株は、買った値段と売った値段の差益が出た分に課税されると、思い続けてやっと売ることができました。
購入価格がわからないので、私の過去の取引資料を証券会社に頼みましたら、過去10年までで
それ以上はわからないと言われました。

売った株は、15年くらい前に買ったと思われます。
購入株価のわからない株は、売買価格の5パーセントとして計算されると言われました。
私の記憶では、350円の株が、700円になった程度の利益が出たと思って売りました。

来年は、税金が20パーセントになるので、他にも購入価格不明株があるので焦っています。

年内に売っても、利益も出ていないのに、かえってマイナスで、売買価格の5パーセント計算されてしまうかと思うと納得がいきません。

購入価格と購入日を証明するものがないと、自動的に5パーセント計算されてしまうのでしょうか?
詳しい方教えていだだけまませんか?

また、実際に売却利益課税された方いらっしゃいましたら、教えてください。

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A 回答 (2件)

購入した時期が判れば、月単位の終値や大納会の終値、年間平均株価とかで見做し元本と出来ます。

平成8年とか9年の大納会終値は図書館で新聞の縮刷版やマイクロフィルムで見てコピーを依頼して証明として添付すれば良いです。
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この回答へのお礼

8326366様 ご回答ありがとうございます。

株価の終値を月単位で大体でも把握でき、それを証明すれば良いということですね。
税務署に提出したご経験からでしょうか。

売値の5パーセントとは、現実の価格とあまりにも違いすぎるので、
どうしてこの数字がでたのか疑問でなりません。

国税局のHPの表現は、「売価の5パーセントとすることもできる」とあり、
それでは、別の方法もあると読み取れます。

図書館で、新聞を出してもらい、調べてみます。

お礼日時:2013/11/05 22:34

所得税でもそうなのですが、経費は立証できなければなりません。


取得費が分からないという時点で控除の権利を失うのです。
という事で、5%しか引けません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1464.htm
いつ買ったのか、銀行の振込み記録でもあればまだ何とかなる気もしなくもないですが・・・
日付が特定できれば、チャートなどから終値とか最安値とかで計上できるのでは?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
国税庁のページも貼り付けていだだいて感謝です。

銀行も、15年以上前のデーターはあるのか、問い合わせてみます。
ゆうちょだったと思うので、行ってきます。

今回、株取り引きになれない者が、虎の子を使ううものではないと感じました。

もう少し頑張ってます。

お礼日時:2013/11/01 21:21

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株の利益の分の税金はいくらになりますか?

Aベストアンサー

株式売却による所得税と復興特別所得税の税率は給与所得の額や株式の売買益額と関係なく一定です。
国税庁のWebサイトの以下のページに詳しいです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

参考まで。

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>住民税の申告はどのように行えば…

市役所で用紙をもらって、2/16~3/15に提出。
書く内容は、確定申告とほぼ同じですが、各種の「所得控除」の額は違います。
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei
某市のように、PDF を印刷して使用すれば良いところもあります。
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/577/27shiken.pdf

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現在ファイナンシャルプランナーの資格勉強中なのですが、所得税の事で不明な点があります。配当所得についてです。参考書には『配当所得の収入は総合課税の所得です。配当所得の収入は、源泉徴収された後の金額を受け取ります。そこで、確定申告の際に他の所得と合算して総合課税され、最後に源泉徴収されている税金を精算します。』『課税方法の選択肢…源泉徴収で課税関係終了、総合課税、申告分離課税』とあります。

源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか?利子所得の説明には、支払いを受けるときに支払い者が20%の税金を徴収し、課税関係は終了=源泉分離課税と書いてあるのです。源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか?

Aベストアンサー

>源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか…

源泉徴収だけで課税関係を終了させてしまうのは、あくまでも納税者が申告不要の特例を選択した場合のみです。
本来は、申告して他の所得に合算して税額を再計算するものですから、総合課税の仲間で間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、昨年の税制改正で、配当所得は新たに申告分離課税を選択できることにもなっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

>源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか…

源泉分離課税と総合課税は別物です。
預金利子は総合課税ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q株・投信などの利益にかかる税金は還付されるか?

いつもお世話になっております。
年収80万未満で、他に株式売却の利益と投信で利益が出ています(どちらも数万程度)。どちらも特定口座にしておりますが、税金を源泉でとられています。この場合、確定申告をすれば戻ってくるのでしょうか。投信は分配金が出る際に税金がとられています。保険・年金などは自分で支払っています。ざっとですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

株・投信の利益は分離課税が原則ですが、#2のご回答のように税還付を受けられる場合があります。
年収が給与なら源泉徴収票と、証券会社や銀行から1月下旬ころ届く年間取引報告書をもって、還付申告に行きましょう。印鑑、還付金振込を受ける銀行の通帳も必要です。

Q株の利益

株の利益が出た場合、下記の処置が取られるようですが、譲渡税はどう考えるのですか?
●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

この金額は、税引き前の金額ですか、それとも、税引後(譲渡税+地方税=20.315%)の金額ですか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

所得制限なので、税引き後かつ証券会社の
取引手数料などの引去り後の金額となります。

もちろんマル優やNISAの非課税部分は
そのままとなります。

さらに所得判定時に一般的な所得控除は
判定対象となる(配偶者控除、社会保険料控除、
医療費控除など)ので、上記金額から
さらに引くことができると考えてよいと思います。


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