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新消費税率8%。保守契約の場合は?また商品を売り、前受金の場合は?

Q1 例えば、平成26年1月1日から平成26年12月31日までのパソコンの保守費用(120万)を顧客に請求する。
契約日は平成25年11月1日
顧客から当社への支払日は平成25年12月1日
とします。
この場合、請求する金額は120万円プラス税率は何パーセントとして請求すればいいのですか?
(1)請求日が5%適用期間なので106万円
(2)120万円を12ヶ月で割り、月10万円、それを1月~3月までは5%計算、4月~12月は8%計算で月割りで算出
(3)その他
のどれになるのでしょうか??


Q2 保守契約ではなく、通常の商品を顧客に売った場合
弊社では出荷したときに「売上計上」としています。つまり納品ベースでの計上です。
そしてその後に入金される。という流れです。
しかし、まれに出荷をする前に顧客から入金がある、いわゆる「前受金」処理のことがあります。
以上を踏まえて
平成26年4月10日に出荷予定(売上計上予定)の商品があるのですが、顧客が平成26年1月31日に入金してくれました。
この場合、消費税率は5%適用で前受けし、売上計上の時も5%処理でいいのでしょうか?
それとも8%適用で前受けし、売上計上も8%処理なのでしょうか?

また、この契約を平成25年10月1日以降に締結したか、9月30日までに締結したかで、また話しが変わってくるのでしょうか??

質問が複雑で申し訳ありません。いろいろなケースがあるようで、処理に頭を悩ませております。いくつか説明も読んだのですが、具体的例があまりなくてイマイチ理解できません。
どなたか教えて頂けますと幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

物販で3/31出荷4/10配送の契約として「3月に売上計上」出来るなら5%のまま続行可能です。

「9/30以前契約成立」した商品を4/10出庫・売上計上する場合は経過措置で5%のままになります(主に建設等に例示されますが一般商品でも同じです)。
本件は11月契約4/10出庫・売上計上ですからどちらも満たしません。ですから8%で計算します(商品券交付でも税率は引き渡し時点で計算します)。
一方で商品券の中には〇〇商品を引き渡しますとの記載がある場合もあります。これは〇円相当とあれば税込みで計算しますから消費税が改訂されたら改訂後の価格になります。が物品と数量が指定されており出荷指図次第出庫と云う倉荷証券的な場合は発行時点で売買契約が成立していますから既に売上計上済みとしなければなりません。但し発行から5年経過した時点で一旦時効として契約取消(雑収入計上)となり、証券提示の段階で改めて保管料や消費税を請求します。
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Q1 例えば、平成26年1月1日から平成26年12月31日までのパソコンの保守費用(120万)を顧客に請求する。



a>全額について5%が適用できます。
契約又は慣行により1年分の対価を収受することとしている場合に、収受した対価について返還することがなく収益として確定しているもので、経理処理上も収益に計上すべきものについては、施行日の前日までに収受し、収益に計上したものについては改正前の税率が適用できます。

Q2 保守契約ではなく、通常の商品を顧客に売った場合

a>施行日後の引渡しの場合は8%が適用されます。
施行日後の引渡しの場合は、施行日前に契約したものであっても、引き上げ後の税率が適用されます。
また、前受金の収受がある場合でも、その収受により消費税の課税関係は生じず、新税率が適用されます。
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Q前払費用の消費税計上タイミングについて(税抜方式)

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用とし、\5,000を仮払消費税として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用にする。
(2)\105,000を前払費用として仕訳計上。
 4月~1月で、前払費用を\10,000ずつ費用に、\500ずつ仮払消費税にする。

結局、例の(1)(2)どちらのやりかたをとるかは、ケースバイケースと理解しております。
・長期前払費用の場合は、「役務の提供を受けた時」つまり(2)処理
・短期前払費用の場合は、「支払い時」つまり(1)処理
(ただし短期前払の場合も、企業ごとに定めた一定金額以上のものは、
 長期と同様(2)の処理を行うという話を聞いたことがあります)

いまのところ上のように考えているのですが、不安なため、
勘違いをしているようでしたら、ご指摘いただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

経理初心者です。
税抜方式で消費税を取り扱う際の正しい処理について、教えてください。
教えてgooのQNo.2101000、QNo.1884001、QNo.2791862等拝見したのですが、
完全に理解したとはいえないためお知恵を拝借したいと存じます。

消費税で税抜方式を採用している場合、
前払費用にかかる仮払消費税はどのタイミングで仕訳計上すべきなのでしょうか。

(例)
3月: 支払発生→\105,000(4月~1月までの、10か月分のサービス料など) うち\5,000が消費税とします。
このとき、
(1)\100,000を前払費用と...続きを読む

Aベストアンサー

前払費用に該当する支払をした場合には、支払時には仮払消費税を仕訳で計上することは出来ないため、(1)の仕訳は間違っているものと思われます。
原則は(2)の仕訳です。

短期の前払費用で継続的に支払うものについては、支払時に全額経費に計上することが出来るので、その時は支払時に仮払消費税を計上することは出来ます。

Q長期前払費用の消費税

 消費税は税込経理をしている零細企業です。
簡易課税制度は利用していません。
長期前払費用として処理したものの消費税について
教えて下さい。

パソコンソフト(フォント)の3年間使用契約を
結び、94,500支払った。
 「長期前払費用94,500/現金預金94,500」

長期前払費用94,500のうち3分の1の31,500は、
当期の材料費として計上する。
 「材料費31,500/長期前払費用31,500」

 
上記の場合、仕入税額控除の計算の対象と
すべき金額は94,500でしょうか?
それとも31,500ですか?
ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1さんが全額OKとおっしゃいますけど、私はちょっと疑問かもです。喧嘩をふっかけている訳ではありませんのでご了解願います^^

消費税基本通達11-3-8の規定がありますけど長期前払費用については役務の提供が終わっていませんので、ご質問者様の定義がそのまま当てはまるような気がします。
よって、私は期間配分をするかと思います。

(短期前払費用)   
11-3-8 前払費用(一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した課税仕入れに係る支払対価のうち当該課税期間の末日においていまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。)につき所基通37-30の2又は法基通2-2-14《短期前払費用》の取扱いの適用を受けている場合は、当該前払費用に係る課税仕入れは、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱う。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q従業員への退職金

従業員への退職金はいつの時点で計上するべきなのでしょうか?
(1)退職することが確定した日
(2)退職日
(3)退職金の支給日
従業員の退職所得の帰属年度も上記のうち法人が計上した時期と同じになると考えてよいのでしょうか?
また、従業員に対する退職金で未払計上は認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

 
通常の従業員(使用人)に対する退職金の損金算入時期であれば、法人税基本通達2-2-12の、債務の確定の判定(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/02/02_02_02.htm)の中で「具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること」となっていますから、「退職日」が計上時期となります。


「未払計上は認められるのでしょうか?」というのは、退職日の属する事業年度に退職金の支給ができずに、その支給が翌期となったような場合という趣旨でしたら、法人税法第22条(各事業年度の所得の金額の計算)の3項2の「所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額」の中にご質問の退職金額は含まれますので、認められるかどうかというよりも、原則、未払いであっても退職日の属する事業年度の損金に算入すべき金額ということになります。(法人税基本通達2-2-12を満たしている場合)


ただ、実務上の経験から言わせてもらうと、実際に退職金を支給した事業年度に損金算入としたとしても、その行為が利益調整(操作)と見なされない限り、現状では認められているケ-スもありますが原則はやはり先述の通りです。


退職金の受給者である従業員(使用人)の退職所得の帰属時期(年度)は、その支給の基因となった「退職の日」が属する年度となります(所得税基本通達36-10 (退職所得の収入金額の収入すべき時期)http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm#02)


また、退職後1カ月以内に受給者に交付しなければならない「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」ですが、これも退職日を基準にして作成しますが、退職日と支払日が同一年でない場合(退職日が16年12月で支払日が17年1月のような場合)本来は16年分として交付すべきものを、17年分として交付している支払者もおります。

これも経験上から言わせてもらいますが、受給者が税務署で確定申告する際、本来16年分として交付するべき「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を17年分として交付された「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を受け付けている場合も見受けられます。(「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には退職年月日も記載されていますのでそれを受付る方もどうかとは思いますが)

以上ご参考になれば。

では失礼します。
 

 
通常の従業員(使用人)に対する退職金の損金算入時期であれば、法人税基本通達2-2-12の、債務の確定の判定(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/02/02_02_02.htm)の中で「具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること」となっていますから、「退職日」が計上時期となります。


「未払計上は認められるのでしょうか?」というのは、退職日の属する事業年度に退職金の支給ができずに、その支給が翌期となったような場合という趣旨でしたら、法人税法第22条(各事業年度の所...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q販売手数料支払契約書

当社は建設業を営んでいます。既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。紹介された際に、「販売手数料支払契約書」を締結するのですが、印紙の貼り付けは必要なのでしょうか?もし、貼り付けるとしたら金額はいくらでしょうか?
契約書の内容は、
・単発の契約で、契約期間、更新条項などは盛り込んではいない。
・支払い金額と支払い先は明記される。
・双方で記名、押印をする形式。
以上、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4月1日以降課税を廃止されております。よって、ご質問の契約書は、不課税文書となります。

ご質問文からすると、おそらく典型的なあっ旋手数料支払承諾書と思われますが、確実を期されるのであれば、お近くの税務署等で確認されることをお薦めします。

なお、「契約書」でなければ課税されないとの誤解が一部にあるようですが、間違いです。
合意書と呼ぼうが、覚書と呼ぼうが、当該文書の内容が課税項目に該当すれば、課税されます。たとえば、不動産の売買を内容とする「覚書」は、「売買契約書」として課税されます。

>既存の顧客(紹介者)から知人等を紹介してもらい、受注に繋がった場合は紹介者へ当社規定の手数料を支払うという制度があります。

これだけの内容の契約書であれば、不課税です。

なぜならば、御社が紹介者に依頼するのは、知人への営業活動や受注そのものではなく、単に知人の紹介であるに過ぎず、そうであるならば、御社と紹介者との契約は、顧客のあっ旋及び成約時の手数料の支払を内容とする委任契約(いわゆる「あっ旋手数料支払承諾書」)であるものと解されます。そして、委任契約は、平成元年4...続きを読む

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q協賛金を受け取った時の消費税について

開店に伴って、協賛金を受取りました。

協賛金を支払った相手は、宣伝広告費で処理しているらしいのですが、
その場合こちらも課税で処理しないといけないのでしょうか?

こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理した
いのですが・・・。

そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの
でしょうか?

Aベストアンサー

>そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの…

そんなことありません。
相手がどんな経理をしているか、知る立場にもありませんしね。

>開店に伴って、協賛金を受取りました…

「協賛金」の言葉がよいのかどうか良くわかりませんが、「開店祝い」のようなものですか。

>こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理…

「開店祝い」なら、不課税でいいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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