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3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

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A 回答 (6件)

No.1です。



先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

御意。

半可通の上司が『今期のB/Sには借方に「未収還付法人税等」があり貸方に「未払法人税等」があるが、払うのか貰うのか一体どっちなんじゃい!』などと言いそうな気もしますが。

閑話休題
>都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

都道府県民税と事業税は、税法上の性質が異なり、別表4や別表5(1)での振舞いも異なることから、「別々の区分として独立させ」ても差し支えないのであれば、明瞭表示の観点から、独立させようかと考えています。別表5(1),別表5(2)の期末納税充当金と総勘定元帳の未払法人税等の期末残高とは合わせておきたいので。

お礼日時:2013/11/05 08:36

No.4です。



>都道府県民税と事業税は、税法上の性質が異なり、別表4や別表5(1)での振舞いも異なることから、「別々の区分として独立させ」ても差し支えないのであれば、明瞭表示の観点から、独立させようかと考えています。

差し支えありません。「別々の区分として独立させ」る方が、経営者、株主その他の利害関係者に対して親切、丁寧な情報開示であると言えますね。
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この回答へのお礼

ご理解を賜り、ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/05 13:29

念のためだが、企業会計原則からは、諸税金の表示についてどこまでの範囲を一括して表示してよいかの具体的な結論を導くことができない。

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この回答へのお礼

為念のご回答ありがとうございます。

例えば未払法人税と未払事業税に分解してB/Sに標記するなどということはサラサラ考えていません。要は、純額表示するか、貸借に総額表示するか、ということですが、
(1)国(法人税)、都道府県(住民税・事業税)、市町村(住民税)の三者相互間では貸借相殺しない。
(2)都道府県(住民税・事業税)については、#4回答者様へのお礼欄に記述した理由により、住民税と事業税は、片方が未収で片方が未払の場合は、あえて貸借に区分しようかと考えています。
(3)然る上で、貸借各々合計し、それぞれ「未収還付法人税等」、「未払法人税等」としてB/Sに表示する。

以上のように結論付けました。

お礼日時:2013/11/05 08:53

なお、2(1)(4)の最後の(4)は、正確には丸囲み文字の4だ。



投稿は丸囲み文字の4でおこなったため、自動変換されたものと思われる。
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この回答へのお礼

>丸囲み文字の4だ。

ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/04 16:53

諸税金の表示については「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」に詳しい。



質問内容については、原則として(2)であり、重要性に乏しいときは「未払法人税等」に含めることができる(2(1)(4))。また、事業税については、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税以外の事業税を合わせ「未払法人税等」に含めて表示する(2(1))。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

根拠の紹介、ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/04 16:51

「"両建風に"記載する」が正解です。

根拠は、企業会計原則です。


企業会計原則第三 貸借対照表原則

(貸借対照表の本質)
一 貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債 及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借 対照表の記載外におくことができる。
 A 略
 B 資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。
  C 以下、略


従って、債権と債務を相殺してはならないのです。両建にて表示しなくてはなりません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

根拠は、企業会計原則です。

なるほど、これは明快ですねぇ。
但し、「重要性の原則」により、例外的に相殺可となることもあるかと思いますが、いずれにしても両建にしておけば問題が生じる余地はない、ということですね。


で、追加質問させてください。
「債権」・「債務」ということであれば下記3区分に集約して、それぞれが債権なのか債務なのか、ということかと思いますが、それとも、(2)は都道府県民税(利子割を含む)と事業税は別々の区分として独立させるべきでしょうか。

(1)法人税+復興特別法人税
(2)都道府県民税(法人税割)+都道府県民税(均等割)+利子割+事業税+地方特別事業税
(3)市町村民税(法人税割)+市町村民税(均等割)

お礼日時:2013/11/04 16:09

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Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

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 (追加)   仮払税金  △600
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差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
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   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q還付法人税の仕訳を教えてください。

こんにちは。
前年度決算に帳簿上(決算書上)計上した法人税が、実際に税務申告した法人税額より多くなっておりました。

会社の規模を縮小した関係上、昨年は法人税が大幅に減り、中間納付分を下回ったので、還付を受けることとなったのですが、このような場合、帳簿上の還付の不足額を雑収で処理してよいのかどうかご教示お願いします。
税務申告上の法人税額が正当です。
(簡単に例にしてみました。)

前年度未収還付法人税計上額 10000円
実際の還付額 25000円(還付加算金 5000円)
とした場合、

普通預金 25000 未収還付法人税 10000   
        雑収入 10000 H17還付過小計上分
        雑収入 5000 還付加算金
       
わかりにくい文章で恐縮ですが、ご教示宜しくお願いします。

Aベストアンサー

OKです。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1700&forum=6

Q未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。

未払法人税等の仕訳の仕方について質問です。


中間納付で法人税等を301,400円支払、(借方) 未払法人税等/(貸方) 預金
という仕訳をきっています。
決算で、納税額が303,300円となりました。均等割等の金額が37,800円、還付が35,900円です。
どう仕訳をしたらよいでしょうか?
私は、法人税等303,300/未払法人税等303,300
   未収法人税等35,900/未払法人税等35,900
という仕訳をしました。
何か変ですね。未払法人税が二つも仕訳してあって。

私は上記のように期中に中間納付をした場合には、未払法人税等を使っています。
決算時の仕訳のアドバイスがあれば教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法人税等は赤残ですね。
 期中に単月のみ法人税で損失が出るのを嫌い、私もこの処理です。

1.貴社で中間法人税を払った処理として「未払法人税**/現預金**」の仕訳を作ったのでしょう。
この段階の未払法人税勘定はマイナス、つまり「赤残」です。

2.貴社では月次決算はなさらないのですか?
中間法人税を法人税等から支出している場合、納付月の月次試算表を見ると、中間法人税の大きなインパクトで通常は月次赤字計上となります。
経営者は細かいところまで考えませんから、単月赤字があるとご機嫌が悪くなります。
すると経理課長や営業部長が意味もなく叱られる、とかの悪影響が出ます。

このようなムダな軋轢を避けるため、私は中間納付時に未払法人税勘定を使っています。


>また未収入金を使うというのは理解できますが、仮払金で処理するというのは理解できません。
なぜ、お金を払ったわけでもないのに仮払金なのでしょうか?

会計理論的(実務じゃない)に言うと「未収還付法人税等」が正しいです。

1.貴社の会計ソフトに「未収還付法人税等」はある?→作るの面倒!めった使わないのにウザい!
2.もし「未収還付法人税等」で決算書を作った場合、大株主等は細かいところまで考えませんから、「ムダな税金を払った」とか、意味もない疑問を投げかけてきます…(以下省略)
3.法人税別表5(2)の税金の納付状況で、「納税充当金取崩」「仮払金経理」「損金経理」の3カテが並んでいます。
4.不要な税金、戻ってくるけどとりあえず(仕方なく)払ってある、だから仮払金です。
コトバ的正確さで言うなら
「未収入金~何らかのアクションにより生じた営業債権以外の回収すべきお金」かな。
「仮払金~一時的に支出し未精算のお金」かな。
もちろん戻ってこない(ことが確定的)なら法人税等ですね。

setsuzeiです。

再回答が遅くなり申し訳ありません。

中小企業の経理担当者は、通常、会計理論的にウンタラクンタラは軽視して、自分の処理しやすい方法、見てくれが良い方法、のいずれかで処理します。これが「実務での処理」です。

私は、理論と保身をモットーとし実務的でない「公認会計士の先生」ではないので、税務的に正しく、かつ社長にも、株主にも、担当者にも喜んで頂ける決算処理を心がけております。はい。

>再質問があるのですが、下記の文章の意味が理解できません。
>>中間納付段階で未払法...続きを読む

Q当期が欠損の場合の還付法人税等のBS表示について

(1)当期が欠損となったため中間予定納税額が来期還付されます。
但し均等割りと事業税外形標準は還付されないので差引いた額が実際の還付額ですが
この場合、BSの正しい表示としては以下のどちらですか?
・差引いた純額を未収還付法人税等として計上する。
・中間予定納税額が未収還付法人税等となり、均等割りと外形は未払法人税等として両建てする。

(2)期中に仮払とした源泉税の正しい決算処理は以下のどちらですか?
・法人税その他の額(PL)/仮払金
・未収還付法人税等(BS)/仮払金

Aベストアンサー

(1)・中間予定納税額が未収還付法人税等となり、均等割りと外形は未払法人税等として両建てする。

原則的には、BSは総額表示でありますから

(2)・未収還付法人税等(BS)/仮払金
当期の税負担は、均等割と外形標準課税の分しかありませんし、申告すれば還付税額が、事前にわかっている場合ですから 

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q還付の場合の未収入金計上について

法人税の中間納付過多で還付が生じました。
期末に 未収入金/法人税  の仕訳で還付分を未収計上しました。
ここで疑問に思ったのですが、還付を受けるといっても、法人県民税、市民税の均等割額は支払わなければならないので、期末に計上した
未収入金には均等割分は含めてはならなかったのでしょうか?
均等割り分は 法人税/未払法人税  で計上すべきだったのでしょうか?
申告書を作成しててこのような疑問を持ったのですが、別表5(2)
の期末納税充当金が0なのか、均等割り分の未払い計上分を残さなければならないのかも教えてください。
決算では均等割り分も未収計上しているため、未払い法人税は0になっています。

Aベストアンサー

「法人税等」勘定は法人税、住民税、事業税を計上する科目ですから、均等割を含む住民税は当然に含まれます。均等割を計上すべきかというよりも、基本的に申告書の下書きをして正しい税額を計算して計上するものです。実際に計算してみないと、この質問だけでは均等割がどう影響するのか不明です。

>別表5(2)の期末納税充当金が0なのか、均等割り分の未払い計上分を残さなければならないのか
「納税充当金=貸借対照表の未払法人税等」ですから、別表5(2)は未払法人税等に一致するように記載します。

Q国税、地方税(都税)の還付時の仕訳

法人の経理を担当しています。

前年に中間申告にて、国税と地方税を納税しました。
ところが今年2月末の決算で赤字が確定したため、法人税と都税は還付されました。

前期に中間申告として、「租税公課」勘定で支払ったのですが、
還付のときは、どのように仕訳をするべきでしょうか?

還付金額には「還付加算金」も含まれていますが、これは仕訳を別に分けた方がいいのでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいでしょうか?
それが正しければ御社の決算期は毎年2月と云うことになりますね。この2月の決算には本来会社の経費に含まれてはならない租税公課が経費として計上されていたことになりますが、この時点での法人税申告の上で申告調整を行っているのですか?
この時点で申告調整を行っていなければ法人税法の定めに反しています。
どちらにしても「法人税等充当金(納税充当金)」の勘定科目を使用していなければ還付を受けた税金は(還付加算金も含めて)会社の収益として計上すべきでしょうが法人税の確定申告時点に申告調整が必要です。
会社の経費にならないものを費用に計上することは企業会計原則にも反しますし株主にも正しい決算内容を提示することにりませんので、以後は上記税金と法人事業税は「法人税等充当金(納税充当金)」から支出したり還付の受入れをすべきです。
決算期には当期決算に関する確定申告の納付額が「法人税等充当金(納税充当金)」の期末貸方残高になるよう金額を計算し借方勘定科目を「法人税・事業税および住民税」として損益計算書に計上します。
但し、還付加算金は通常の雑収入に計上しますし、納付した事業税に関しては申告調整で会社の費用に参入します。
会社の経理を行うにあたっては商業簿記だけでなく日常常に法人税法等の税法の定めを念頭に置いて経理することが大切です。

本来、法人税・法人都道府県民税・法人市町村民税の支払は法人の経費(税法上の損金)には該当しないのです。
従って前年の中間申告で「租税公課」の内、上記に該当する税金は法人税法上の経理では短期負債科目の「法人税等充当金(納税充当金)」から支払われるべきでした。
次に、法人税と都税が還付されたと記載されていますので中間申告の年の年度末では中間申告額が租税公課に計上されたまま決算を終えてそれ以後に(つまり租税公課に計上した翌期になってから)還付金を受取ったことと理解しますがそれで宜しいで...続きを読む


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