これからの季節に親子でハイキング! >>

夫が会社より「平成24年分 年末調整における扶養控除の誤りについて」という通知を受けました。税務署より誤りを指摘され、追加納税が必要との連絡があったようです。
会社が再計算・確認し、今月給料分より追加納税分と家族手当を天引きされることになりました。

是正の理由は、被扶養者である私(妻)の所得金額が、所得要件を超えている為でした。

私は昨年9月に退職し、9月から4ヶ月間、社会保険上、夫の扶養に入りました。
ただ、9月までの収入が103万を超えているので、24年度税金については自分で確定申告をしております。

家族手当については会社により規定が違うと思うので、夫に確認するつもりです。
しかし、なぜ昨年度、夫が扶養控除されてしまったのか分かりません。
扶養の申請時に自分の過去の収入などを記載した気がするのですが…記憶が曖昧です。

会社にも夫にも迷惑をかけないよう、原因を理解しておきたいです。
同じ間違いを繰り返さないよう、どなたか教えていただけると助かります。

今年も年末調整が近づいてきたので、こちらも不安になってきました。

どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

>扶養の申請時に自分の過去の収入などを記載した気がするのですが
それは、健康保険の扶養でしょう。

>会社にも夫にも迷惑をかけないよう、原因を理解しておきたいです。
ご主人が貴方を健康保険の扶養にしたので、税金上の扶養にもできると勘違いして、年末調整のとき「平成24年分」の「扶養控除等申告書」の控除対象配偶者の欄に貴方の氏名を記入し、税金上の扶養にもしてしまったんでしょう。

>今年も年末調整が近づいてきたので、こちらも不安になってきました。
今年に貴方の年収が103万円以下なら大丈夫です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
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この回答へのお礼

ご指摘の通り、税法上の配偶者控除と社会保険の扶養を勘違いしてしまいました。お恥ずかしい限りです。会社の方には忙しい時期なのにご迷惑をかけてしまい、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
ma-fujiさんのご指摘を受けて、今年度の年末調整は心配なくなりました。
わかりやすい説明をどうもありがとうございました。

お礼日時:2013/11/06 19:10

根本的に理解していない。



税金において、夫婦間に扶養は該当しない。

夫婦間は配偶者控除。

原因は、夫が年末調整時に提出した紙の配偶者控除の部分を記入した為。

それ以外はありえない。

なぜ記入したのかは、本人以外は分からない。

以上
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この回答へのお礼

扶養ではなく配偶者控除ですね。
ありがとうございます。

夫婦ともに理解が足りませんでした。
お財布を別にしているので、それも原因の一つかもしれません。
よく話し合ってみます。

早速の回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/06 14:25

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Q年末調整後に扶養控除額の誤りが判明した場合

年末調整事務を担当している者です。
平成17年度の年末調整で扶養控除額に誤りがあったことが判明しました。
(特定扶養親族なのに一般で計算してしまいました・・・)
もう再年末調整も確定申告の時期も過ぎてしまいましたが、
再計算の結果還付金が発生する場合、どのような手続が必要なのでしょうか。
国税庁のHPを見たのですが、よく分かりませんでした。
本人が確定申告を行っていた場合、「更正の請求」を行えばいいらしいことは分かったのですが、
確定申告をしていない場合もやはり同様なのでしょうか。
また今回は私のミスなので、できる限り本人に負担をかけず処理したいのですが、
こうした更正の請求等は代理で行えるものなのでしょうか?
どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2671.htm

ご本人が、いったん確定申告していれば、「更正の請求」という手続きになりますが、何もしていなければ、還付のための「確定申告」をする事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2030.htm

ついでに補足しておきますが、年末調整されているサラリーマンであっても、医療費控除等によりいったん確定申告していれば「更正の請求」という手続きによるべき事となりますので、事業者等には限らない事となります。
(「更正の請求」の方は、基本的に法定申告期限から1年以内しかできませんので、注意が必要です。)

>特定扶養親族なのに一般で

という事は、税額を誤って少なく計算していた訳ではなく、むしろ多く計算してしまっていた方ですので、会社の方ではもはや手遅れとなります。
そもそもは1月末までは再調整できるのですが、それを過ぎた場合、税額が過少であった場合は再計算すべきこととなりますが、過大であった場合は、従業員本人に還付のための確定申告をしてもらうしかない事となります。
(確定申告は、ご本人又は依頼を受けた税理士しかできませんので、会社ではできません。)
http://www.taxanswer.nta...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

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私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q追徴課税・過去に103万を超えて扶養控除に入っていました

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・。

今は過去の源泉徴収票を取り寄せており、今週中に主人の会社に提出予定です。
今後どのような手続きがふまれ、どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず、大変不安に思っております。こういった状況をご存知の方、ぜひ教えていただけませんでしょうか。

H19年は病気になり、収入はゼロです。
今年はアルバイトをしていますが、103万は超えない予定です。また、主人の会社からは扶養手当のような特別な手当はいただいていません。

いったん扶養対象の収入を超えてしまうと、どうなるのでしょうか。今現在私は扶養家族なのでしょうか?

また過去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか。昨年は長期入院をし、主人の健康保険組合の保険証を使用しました。不安でいっぱいです。どうかよろしくお願いします。

主人の扶養に入っています。
最近突然主人に「過去にさかのぼって追徴課税がある」と言われました。

真っ青になっていろいろ調べたのですがH17年4月まで自分自身の社会保険に入っていました。5月に主人の扶養に入り、
その後アルバイトを複数して、合計121万の収入がありました。
また、H18年は半年ほど働き、計107万の収入。

実は大変不勉強で、130万を超えて働かなければ主人の扶養に入っていて問題がないと思っていました。ところが、103万を超えてはならなかったとのこと・・・...続きを読む

Aベストアンサー

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>H17年・・・・・合計121万の収入がありました…
>H18年は半年ほど働き、計107万の収入…

両年とも、夫は、「配偶者控除」ではなく「配偶者特別控除」を取ることができました。

>今後どのような手続きがふまれ…

【夫】
夫が、「確定申告」(期限後申告) をして納め足りない分の追納です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
【妻】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるのか調べます。
H17年分で (121 - 103) = 18万円以上、H18年分で (107 - 103) = 4万円以上の「社会保険料控除」その他があれば、所得税は発生しないので、何もしなくてかまいません。
それだけの控除がなければ、確定申告をして所得税を納めます。

追納する税額が発生しないとしても、申告すれば、源泉徴収として前払いした税金一部が返ってくるでしょう。

>どのくらいの額の追徴になるのかさっぱり分からず…

【夫】H17年分。
配偶者控除 38万円が、配偶者特別控除 21万円に減ります。
その差 17万円に、夫の「課税される所得額」に応じた「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して数字が追納分です。
これに、18-3-16 を起算日として年 14.5% の日割りで利息分としての「延滞税」が加わります。
さらに、ペナルティとして 10% の「過少申告加算税」も課せられます。

18年分も同様に計算されます。

>去にさかのぼって主人の健康保険組合から医療費を請求されてしまうのでしょうか…

税と社保は別物です。
しかも、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>103万を超えて扶養控除に入っていました…
>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出た...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q税務署から誤りの是正についてきましたが調査機関は?

税務署からの扶養控除の誤りの是正について通知が主人の会社に来ました。誤まって私を扶養にしていたためです。
誤りがあったのは、H23年と記載がありましたが、自分の記憶するところH22年も誤りがあるのではないかと思います。
私は当時複数から給与をもらっていて源泉徴収票を全て今手元に揃えることは難しいのですが。。
来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?
税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
世間で語られているのは、あくまでも「経験則」です。

ちなみに、「給与所得者」は、原則、「確定申告」の必要がありませんから、税務調査の対象になるのはレアケースです。
しかも、今回のケースは、「税務調査」というより、「給与の支払者(≒会社)への確認」といったレベルの話です。

ですから、「確定申告義務者」の申告内容のチェックと税務調査だけでも忙しい税務署が、「確定申告不要の給与所得者」の「扶養親族等の申告の間違い」に気がついたというのは、「市町村が誤りに気がついて税務署に報告した」ためと考えられます。(「密告(公益通報)」など他にも考えられる原因はありますが、ここでは割愛します。)

『国税庁の公益通報の受付・相談窓口』
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm

以下は「扶養親族等の申告の誤り」について税務署から指摘を受ける一般的なケースの説明です。

-------
まず、「給与所得の源泉徴収票」は、【一定の条件を満たさないと】税務署には提出されません。
提出されているなら、税務署にあるデータをチェックすれば済む話です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>1 年末調整をしたもの
→ (3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
>>2 年末調整をしなかったもの
→ (1) 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者…については、その年の給与等の支払金額が250万円を超えるもの…
→ (3) …給与所得の源泉徴収税額表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の支払金額が50万円を超えるもの

一方、市町村には(一部の例外を除き)「給与所得の源泉徴収票」が、「給与支払報告書」と名を変えて、必ず(勤務先から)提出されます。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

提出を受けた市町村は、「同一人物の全ての給与支払報告書」の「給与支払金額」(と「所得控除」)をもとに住民税を算定します。

※「確定申告のデータ」が税務署から提出されている場合、あるいは「住民税の申告」が行われている場合は、当然ながら、そのデータを優先します。

(同居の)夫婦ならば、同じ市町村に「給与支払報告書」が提出されますから、「扶養控除等の人的控除」が適切に申告されているかどうかのチェックは簡単です。

「住民税の算定・通知」は6月になると一段落しますので、「申告間違い」のチェックはそれから行う市町村が多いようです。

※税務署は「国税」を扱っていますから、原則、各種のスケジュールは統一されています。しかし、「地方自治体」である市町村は行政手続の流れに違いがあってもおかしくありません。
 なお、こちらのQ&Aに投稿される同様の質問を見る限り、「住民税の算定が終わった7月以降」にチェックを行う市町村が多いようです。

チェックで間違いがみつかった場合は、(「給与の支払者」に確認して)「所得控除を正しく適用して」「住民税算定のやり直し」をすれば市町村としては何も問題ないわけですが、「所得控除の間違い」は、当然ながら、「所得税(国税)」にも影響が出ますから、原則、税務署に報告します。

報告を受けた税務署としても、「たいした税額ではないから」と「あきらかな間違い」を放置しておくことはできません。(そうでなければ、「納税額が少額なら【間違い】もおとがめなし」と納税者からなめられてしまい、「脱税」を促進することになってしまいます。)

税務署(や市町村)がなぜ本人ではなく、「給与の支払者」に確認するのかと言えば、「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「源泉徴収」のみならず、「所得控除の適用」・「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)の提出」・「住民税の特別徴収」など、納税手続きのほぼすべてを行う義務を課されているため、「間違い」を正す責任も「給与の支払者」に負わされているということです。

------
まとめますと、「市町村」「税務署」ともに、「時効にかかっていない税金」の徴収はいつでも可能ですから、平成22年分以前の「扶養親族等の申告」についても(給与の支払者に)確認が来てもまったく不思議ではないということになります。

仮に、私が市役所や税務署の立場なら、(二度手間になるので)過去3年分くらいは「配偶者の所得金額」をまとめて確認しますし、実際にそういうケースもありますので、今回は「たまたま平成23年分だけだった」と考えておけばよいでしょう。

-----
(備考)

前述のように「扶養親族等の適用」が正しくない(納税額が不足している)場合は、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う義務があります。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。
『給与源泉所得税~扶養の申告等の間違い』
http://zei24.com/article/35485932.html

ただし、従業員自身が、「確定申告」を行うことで「所得税の不足」を精算してしまえば、「給与の支払者」が「年末調整のやり直し」を行う必要はなくなります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

-----
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>来年以降、H22年の是正通知が来ることは考えられるでしょうか?

もちろん可能性はあります。
税金の時効は5年(脱税など悪質な場合は7年となります。)

>税務署は、今回過去3年分で調査して次回はその後の3年後にまた3年間を調査するのでしょうか?
>それとも毎年過去3年間を見続けるのでえしょうか?

「決まりきったルール」があると、「脱税を画策する者」は「その裏をかこう」としますので、国税庁や税務署が「税務調査のルール」を公開することはありません。
...続きを読む

Q所得超過と言われて

平成11年に結婚してから6年間、ずっと夫の扶養に入っています。
当初は仕事をしていなかったので問題ないのですが
平成12年の途中から派遣社員として月~金の仕事を始めました。
年収はだいたい300万円~350万円です。
仕事を始めた当初、すぐに子供ができて仕事をやめる予定だったので
そのまま扶養に入ったままの状態で、現在に至っています。
夫の会社の年末調整の書類には毎年、
配偶者控除の受けられる金額を記入していました。

ところが先日、夫が総務の人から
「奥様の所得超過の確認の為、H14年・H15年・H16年の源泉徴収表を提出して下さい」
と言われたそうです。
やはり、年収を偽って書いていたのが原因でしょうか?
夫は会社をクビになったりするのでしょうか?
また、お分かりの方がいらっしゃったら、今後どうなるのか教えてください。

長くなりまして申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の額」の欄をチェックする事とは思います。)
http://www.tokyokaikei.com/mame/2004/mame_0401.html

ですから、仮に3万円の控除の所であれば、配偶者控除38万円+配偶者特別控除3万円=41万円、で41万円に税率を乗じた金額が目安となります。

>(2)夫の年収は500万円~550万円くらいです。
>この場合はの税率は何%になるのでしょうか?

給与収入がその金額であれば、税率区分は10%となりますね。

ですから、仮に配偶者特別控除を3万円で受けていたとすれば、次の通りとなります。

H14年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H15年分 (380,000円+30,000)×10%×80%(定率減税分)=32,800円
H16年分 380,000円×10%×80%=30,400円

ただ、これはあくまでも目安であって、他の要素によって金額は違ってくる可能性はありますので、念のため。

>(3)私の働いている会社の方には、年末調整の書類を一度も提出していません。今年のH17年の分は、去年の12月に来ていましたがそれも出していません。で先週「H17年保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が来ていますが、それも提出していません。

扶養控除等申告書だけは、提出しておかないと、毎月の源泉徴収が税額表の乙欄の高い金額で引かれてしまう事となりますが、提出されていないのでしょうか?
もし年末調整されていないのであれば、ご質問者様自身にも確定申告の義務がある事となります。
(ただ、確定申告されれば、年末調整されていないのであれば、還付の可能性が高いと思いますので、確定申告義務があるので期限後申告とはなりますが、少なくとも5年間は還付の申告ができますので、各年分の源泉徴収票と認め印、還付口座の預金通帳を税務署に持参されて申告されるべきと思います。)

>夫の会社には去年と同じように100万円で提出済みです。会社からの連絡はその書類の提出の後にありました。

このままでは、同じ事になってしまいますので、会社に本当の所得金額を正直に伝えて、配偶者控除しない所で年末調整してもらうように言うしかないと思います。
(もちろん、今年についても扶養ありで毎月の源泉徴収をしている訳ですので、還付ではなく、上記のH16年分の金額に近いぐらいの不足徴収になる可能性はあると思います。)

ご主人が会社をクビになってしまうのでは、とご心配の事と思いますが、文面から深く反省されているのがわかりますし、会社に謝罪と深く反省している旨を伝えて、会社の指示に従って、追徴税額、場合によっては家族手当の返還金についてきちんと支払う姿勢を謙虚に示せば、普通に考えればそれだけでクビになる事はないのでは、という気がします。
(もちろん、追徴税額等をいっぺんに支払えない場合は、会社に分割払いをお願いされれば良いと思います。)

>(1)申告していた金額は、100万円~110万円の間で毎年申告していました。
>この場合、配偶者特別控除も受けていた事になりますよね?

100万円~110万円と言っても、配偶者控除を受けられるのは103万円以下ですので、おそらく100万円~103万円の範囲で書かれていた、という事ですよね?
下記サイトで、改正前の配偶者特別控除額を見る事ができますが、100万円以上103万円未満であれば控除額は3万円、103万円ちょうどであれば控除額は0円となります。
(一番早いのは、ご主人の源泉徴収票の「配偶者特別控除の...続きを読む

Q追徴課税

扶養親族として申告している娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた為に、会社を通じて税務署から12万を超える追徴を受けることになりました。アルバイト収入は108万弱でした。
娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない現状です。
勿論、監督不行き届きであった報いであるとは理解いたしますが、あまりにも高額な追徴に凹んでおります。だまって支払うほかないでしょうか・・・。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当しないとしても、所得税は 2,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm
です。
もし、高校生か大学生なら、「勤労学生控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
で 1円たりとも所得税は発生しません。

>12万を超える追徴を…

娘さんが 16~22歳だったとしたら、扶養控除額は 63万円、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
あなたの「課税所得」が330万円を超え 695万円以下なら税率は 20% で 126,000円。
これに「過少申告加算税」と「延滞税」が加わっているのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>あまりにも高額な追徴に…

高額でも何でもないです。

>娘のアルバイト収入が103万を超えていたことを知らずにいた…

ふだんから親子間で良く話をするようにしておかないとだめだっていうことです。
年末調整の段階で分からなかったのはやむを得ないとしても、年が明けて 3/15 までに「確定申告」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をして年末調整を訂正しておけば、「過少申告加算税」や「延滞税」などのペナルティはなかったのです。

>だまって支払うほかないでしょうか・…

身から出た錆ですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>娘に支払の能力がない為、親が支払わざるをえない…

なんかおかしいですね。

>扶養親族として申告している娘の…

扶養控除を誤って受けたのはあなたでしょう。

>会社を通じて税務署から…

それはあなたの税金ですよ。
娘さんに責任転嫁してはいけませんよ。
娘さんだってお金が欲しくてたくさん働くのは当たり前のことです。
娘さんを悪役にするなど、何を勘違いしているのですか。

>アルバイト収入は108万弱でした…

娘さんに基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100...続きを読む

Q従業員の扶養控除間違いによる源泉徴収納付漏れ

こんにちは
従業員が、扶養親族を偽り、源泉徴収を少ない金額で行っていたことが、税務調査で発見されました(年末調整済の年分)。
この場合の、延滞税の計算は、どの時点からになるのでしょうか。
例えば、平成23年5月分の源泉徴収の場合、
(1)平成23年6月10日(5月分給与の源泉納付期限)
(2)平成24年1月10日(平成23年分の年末調整分の納付期限)
(3)平成24年3月15日(平成23年分の確定申告期限)

感覚的には(2)かなと思いますが、どなたかご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

1から3すべて、該当しません。
税務署からきてる指導は「扶養是正」というものです。
源泉徴収義務者が、従業員の申告内容がちがっていたことに対して責任を原則としてもちません。

扶養控除を正しくし、年末調整をしなおして、源泉徴収高計算書の備考に「誰々の分、扶養是正」として納付します。
これには、不納付加算税も、延滞税もつきません。

税務署から扶養是正の指導があっても、応答が遅くて、税務署が「源泉所得税の本税決定」をする場合があります。
任意に納めないなら「強制的に徴収する」というもので、源泉告知といわれるものです。
金額的に不納付加算税がつくことはないです。
また、延滞税についても、決定告知書に記載された納期限の2週間後(※)までは付きません。

なお、源泉徴収義務者が正しい年末調整をして、本人から追加徴収して納付する手続きができない事情がある場合には、扶養控除を誤って申告した本人に、確定申告をさせて、納税をさせることになります。
この場合には、3月15日が申告期限であるので「期限後申告」となります。
無申告加算税と延滞税の計算がされます。

※源泉所得税の本税告知がされた一ヶ月後からさらに2週間後まで、延滞税が免除されると記憶してます。
その根拠を紹介しようと調べましたが、発見できませんでした。もしかしたら上記の部分は「改正」されてる可能性があります。20年以上前には、そういう規定がありました。

1から3すべて、該当しません。
税務署からきてる指導は「扶養是正」というものです。
源泉徴収義務者が、従業員の申告内容がちがっていたことに対して責任を原則としてもちません。

扶養控除を正しくし、年末調整をしなおして、源泉徴収高計算書の備考に「誰々の分、扶養是正」として納付します。
これには、不納付加算税も、延滞税もつきません。

税務署から扶養是正の指導があっても、応答が遅くて、税務署が「源泉所得税の本税決定」をする場合があります。
任意に納めないなら「強制的に徴収する」という...続きを読む

Q夫は年末調整申告時扶養控除したが、妻の収入103万を超えてしまった場合どうすればよいか?

夫は、年末調整で扶養控除をし、会社に扶養ありで提出したようですが、派遣で複数勤務している妻(私)は、収入106万円でした。
え!3万オーバー??あと少しで扶養内だったのに。。
とちょっとショックでしたが、実際働くと103万未満で調整できず、130万未満で収まれば、社会保険等はなんとかなると思っているところです。

私はそのまま確定申告しますが、実際我が家は、訂正申告(提出)する必要がありますか?

Aベストアンサー

>収入106万円でした。
>え!3万オーバー??あと少しで扶養内だったのに。
ぎ主人は「配偶者控除」は受けられませんが、「配偶者特別控除」を受けられます。
「配偶者特別控除」は配偶者の給与年収に応じて控除額が変わります。
106万円なら36万円の控除で、配偶者控除と2万円しか違いません。

>実際働くと103万未満で調整できず、130万未満で収まれば、社会保険等はなんとかなると思っているところです。
健康保険の扶養は大丈夫です。
130万円以上でなければ、扶養は外れません。

>私はそのまま確定申告しますが、実際我が家は、訂正申告(提出)する必要がありますか?
あります。
「訂正」(訂正申告ということばはありません)ではなく、貴方のご主人は年末調整をしていますが確定申告はしていませんので、通常の確定申告です。
「配偶者控除」を「配偶者特別控除」に代える確定申告をしなければいけません。
源泉徴収票(ご主人と貴方の)、印鑑を持って税務署で確定申告をしてください。
貴方が確定申告するなら、同時にご主人も確定申告すればいいでしょう。

>収入106万円でした。
>え!3万オーバー??あと少しで扶養内だったのに。
ぎ主人は「配偶者控除」は受けられませんが、「配偶者特別控除」を受けられます。
「配偶者特別控除」は配偶者の給与年収に応じて控除額が変わります。
106万円なら36万円の控除で、配偶者控除と2万円しか違いません。

>実際働くと103万未満で調整できず、130万未満で収まれば、社会保険等はなんとかなると思っているところです。
健康保険の扶養は大丈夫です。
130万円以上でなければ、扶養は外れません...続きを読む

Q健康保険の被扶養者の条件について

 健康保険の被扶養者の条件として、年収130万円未満というのがあります。たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?
 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました。

Aベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。
しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。

>たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?

上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。
これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。
質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。

>それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?

ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。
ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。
ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。

> 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました

上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。
見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。
月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。
ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。
つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。
ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。
そしてそれも組合独自の規定によるものです。

>あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。妻の自己申告でいいんでしょうか?

扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具...続きを読む


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