年末調整？

Question

バイト先から「給与所得者の保険料控除申告書」を渡されました

時給と交通費の実費のみで、社会保険の控除はありませんから
申告して還元される源泉徴収されていません

年１００万以下なら所得税も住民税も非課税で、申告の必要はなかったように思います

何故、提出する必要があるのかわかりませんが
会社に聞いても説明できる人がいないので、どなたか教えて頂けないでしょうか

Q_A_333 · Accepted Answer

Q_A_…です。

＞所得金額ゼロ…「給与所得者の保険料控除申告書」には氏名・住所記入のみ…
＞住民税については勤務先が給与支払い報告をしているかの確認と
されていない場合は個人で市町村の「市税・県税」の申告をすれば問題ない…

はい、問題ありません。

なお、「給与所得」には「赤字」の考え方がありませんので、「収入５０万ー給与控除６５万＝ー１５万所得金額」となった場合でも「損益通算」はできません。

『損益通算』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/taxanswer/shotoku/2250.htm

＞…「給与所得者の保険料控除申告書」に記入・添付する事によって「市・・県民（住民）税」の勤務先からの給与支払い報告となっているのでしょうか？

はい、そういうことになります。

「給与の支払者が間違わなければ」という条件付きですが、「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」には、「…扶養控除等申告書」「…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書」で申告した内容がすべて記載されます。

『［PDF］国税庁｜給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2012/pdf/02-10.pdf

よって、「所得税の確定申告」「個人住民税の申告」を行う場合に、改めて証明書類を添付する必要はありません。

確認の必要があれば、（税務署・市町村が）「給与の支払者（源泉徴収義務者）」に確認します。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

『給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm
>>（源泉徴収義務者が保存する申告書）
>>(4)給与所得者の保険料控除申告書

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞例えば年収50万だったとしても、保険料控除を提出しないと所得税がかかるという事でしょうか？

いえ、違います。

まず、「税金の制度」では、「収入金額」と「所得金額」は、まったく違うものとして取り扱われます。

「税法上の所得金額」は、いわゆる「儲け・利益」に相当するもので、「収入」から「必要経費」を差し引いた「残額」になります。

・収入－必要経費＝所得金額

また、「所得金額の求め方」は、「所得の種類」によって決まっていて、「税法上の【給与】」の場合は、「実際にかかった経費」ではなく、「給与所得控除」というものを「必要経費」とみなして、【無条件で】収入から控除できます。（差し引けます。）

・税法上の給与の金額－給与所得控除＝給与所得の金額

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
上記のようにして求めた「所得金額」から、無条件で差し引けるのが「基礎控除」で、それ以外の「所得控除」は、「人それぞれの事情」に応じて自己申告しないと適用になりません。

・所得金額－所得控除の合計額＝課税される所得金額
　　↓
・課税される所得金額×税率＝税額

『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

＞…そもそも給与から源泉徴収されていないし

「源泉徴収された所得税の額」と「最終的に納めるべき所得税の額」には、直接の関係はありません。

「源泉徴収される所得税」は、「給与が支払われる都度」「給与所得の源泉徴収税額表」というものを使って、いわば「機械的に」決めることになっています。

ですから、その前後で、何十万・何百万稼ごうとも、その時支払われる給与が一定額以下ならば、「源泉所得税の額」は「0円」にります。

『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

＞自動的に年収20万以下なら申告の必要がない、と思っていました

これはよくある誤解で、ネット上にもそういう情報がたくさん見受けられます。

おそらく、以下の国税庁のサイトにある情報を一部だけ参照してしまったため起こった勘違いと思われます。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

---
また、「所得税の確定申告」をしなくてよい場合は、「個人住民税の申告」もしなくてよいという誤解も多いです。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…

＞住所氏名だけを記入して会社に提出し、源泉徴収票をもらって2月くらいにある確定申告を自分で行えばいいでしょうか？
＞どのみち医療費控除の申請もあるし・・・
＞でも、所得税を徴収されてないのに、確定申告する意味があるのか？…

提出しても何も問題は起こりませんので、「提出してほしい」と言われているなら、しておいたほうが波風が立たないでしょう。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

---
なお、「給与支払金額が103万円以下」で、「源泉徴収された所得税が0円」ならば、「所得税の確定申告」をしたところで、「納めるべき所得税」も、「還付される所得税」もありませんので、「個人住民税の申告」だけを考えれば問題ありません。

「個人住民税の申告」は、原則として、「所得金額0円」でも「要申告」の市町村が多いです。

（福井市の場合）『個人の市民税＞申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>学生等で所得のなかった人の申告－全員申告が基本です－
（姫路市の場合）『2.住民税の申告をしなければならない人』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html#2
>>前年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。しかし、申告書を提出されないことによって、児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請ができなかったり、市県民税諸証明の交付を受けることができないなど、さまざまな支障をきたすことがあります。

---
なお、「勤務先」から「市町村」に「給与支払報告書」が提出されている場合で、「それ以外には収入がない」場合は、「個人住民税の申告」を行なう義務はありません。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
>>住民税（市民税・都民税）の申告をしなくてもよい人
>>給与以外の所得がない会社員やパートタイマー等で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人…

また、「給与支払金額が100万円以下（所得金額35万円以下）」であれば、「所得割」はかかりません。（「均等割」は市町村によっては「所得金額28万円」を超えるとかかります。）

『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞何故、提出する必要があるのかわかりません…

「会社に聞いても説明できる人がいない」ということは、「とりあえず提出してもらっておけば間違いないだろう」と会社の人が考えているからと思われます。

たとえば、「退職して連絡がつかない」ようになってから「実は提出が必要だった」となっては困ります。

ちなみに、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、「所得控除を申告しない」場合は、提出の義務はありません。

ただし、「申告したかどうか後でもめないように」「住所・氏名等だけ記入して提出してもらう」という会社（支払者）は多いです。

『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>［手続対象者］年末調整において保険料控除や配偶者特別控除を受けようとする給与所得者
>>この申告書は、…税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません（給与の支払者が保管しておくことになっています。）。

---
なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、所得控除を申告しなくても提出が必要です。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を【行わなければなりません】。…

また、「掛け持ち勤務で他からも給与を支給されている」という場合は、どこか「1ヶ所だけ」に提出します。

>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

ちなみに、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けていない「支払者」は、以下の「給与所得の源泉徴収税額表」の「乙欄」の金額を源泉徴収して国に納めなければいけない決まりになっています。（月払いの場合）

『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

*****
（備考）

＞年１００万以下なら所得税も住民税も非課税で、申告の必要はなかったように思います

はい、「所得税」は、おっしゃるように「（計算の結果）所得税額0円」ならば、「所得税の確定申告」は不要です。

『【確定申告・還付申告】＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1)　給与所得がある方
>>…所得税額…【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。

一方、「個人住民税」は、「無収入」でも「要申告」としている市町村が多いです。

（福井市の場合）『個人の市民税＞申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
>>学生等で所得のなかった人の申告－全員申告が基本です－
（姫路市の場合）『2.住民税の申告をしなければならない人』
http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_8652.html#2
>>前年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。しかし、申告書を提出されないことによって、児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請ができなかったり、市県民税諸証明の交付を受けることができないなど、さまざまな支障をきたすことがあります。

『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

ma-fuji · Answer

その「扶養控除等申告書」は「平成２５年分」でしょうか。
それとも「平成２６年分」でしょうか。
表題に書いてあります。

それを出してあれば、月収８８０００円未満なら毎月の給料から所得税引かれませんが、出さなければたとえ１０００円でも所得税引かれます。
そして、年末調整もされないので、たとえ年収１０３万円（１００万円ではありません）以下であったとしても、自分で確定申告しなければ引かれた所得税還付されません。

なお、住民税は９３万円～１００万円（市によって違います）を越えればかかります。
また、給与所得者は会社で年末調整され、課税非課税に関係なく、原則、確定申告の必要ありません。

年末調整？

Q_A_…です。

Q_A_…です。

長いですがよろしければご覧ください。

その「扶養控除等申告書」は「平成２５年分」でしょうか。

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