副業という言葉があるのに、たいてい「副業をやったらアウトじゃないか、とか、副業バレたら会社くびになるじゃないか」という声ばかり聞いてきました。なぜダメだと言っているのでしょうか。その中で、どのようにしたら副業ができるのでしょうか。まあ、他人にわざわざ自分は副業をしているという報告はしなくていいでしょうけれども、堂々と副業ってできるものでしょうか。可能なら始めてみたいと思っています。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

本業が雇用されている立場であれば、雇用している会社との約束事を守る必要があります。


昔ながらの規則などを設けている会社などに雇用されていれば、禁止されていることも多いかもしれませんね。

副業をだめなことと思っている人の常識は、その人の環境での常識なのでしょうね。

私は、会社の役員を2社しています。個人事業としてコンサルタントも行っています。非常勤で私を雇用してくれている会社も数社あります。どれを本業と呼ぶのか、副業というものはどのように分けるのかは、特に決まりごとはないと思います。しかし、約束事が守られなければ、主従関係が成り立たなくなる(解雇など)こともあることでしょうね。
私の経営する会社では、従業員は会社に届出の上で会社が認めた場合の他の仕事をすることを認める場合はあります。しかし、役員はこのような規定の適用かにしていませんので、私は他に仕事を持てます。非常勤などで雇用してくれている会社も、副業禁止が規定されていても、例外として認めてくれた形で雇用してくれています。

禁止されていることを隠れて行うのが問題であり、認められれば問題ありません。
会社で雇用上守らせる規則などとして就業規則があり、そこで副業等の禁止規定などがあると思います。
これは、勤務中に得た情報やノウハウを持ちだされることなどを無くしたり、他の仕事で疲れた体では、雇用契約上求めている能力の発揮がなされないことなどをなくすためだったりもすることでしょう。

副業をしたいのであれば、副業を認める会社に勤務するか、自分で起業して自分のルールで本業を行ったうえで、副業をすべきでしょうね。副業を禁止するような会社に勤務することを決めたのであれば、副業ができないことも理解すべきことでしょう。
ただ、会社に所属しない限り社内規定の就業規則などの確認ができないことがほとんどでしょうし、採用面接等で副業をすることを前提ともなれば、よほどのスキルや能力を評価されない限り、副業を希望していれば採用されないことにもつながることでしょうね。

私の前職の会社では、暗黙の了解で副業が禁止されていました。しかし、明確な規定があったわけではないため、黙って副業をしていましたね。あくまでも黙っていただけであり、報告義務もなく、隠れてというわけではないのです。しかし、規則が明確にされていれば、副業を仕事としたければ本業を辞めていたことでしょう。

本業が雇用されている立場だけではありません。自営業が本業であり、自営業のメインの事業以外を別事業として行えば、これも副業でしょうね。
副業の言葉と良い悪いは一緒に考えられません。本業の立場などによっても、異なるものでしょうからね。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
察してらっしゃるとは思いますけれども、現在の給料が比較的少ないので少しでも増やせたらなあと。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/19 17:33

会社で正社員として勤めていたら知的財産を取り扱う事になります。


ですので就業規則で副業の禁止をうたう企業が多いのです。

因みに会社の経理担当者は貴方が副業を始めたら住民税が変わるので給与計算次期にすぐにわかりますし、その情報は総務部の上層部へ報告されます。

副業を始めるなら
・会社に打診してみる
・住民税を普通徴収にしてあなた自身が確定申告を行う(モロ怪しまれます)
・ばれますがばれるまでやってみる
のどれかだと思います。
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この回答へのお礼

「副業を始めたら住民税が変わるので」となると、必ず勤め先にはわかってしまうのですね。そうですが。ひそかに始めるのは無理でしたか。残念。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/19 17:25

職業選択の自由があり、賃金対象ではない労働時間外はその個人の自由時間ですから、法に触れない限り何をやっても構いません。

副業しかり、ボランティアしかり、投機も。
ただし、本、副、関係なしに会社とは契約を結ぶわけですから、それに反する事もできません。
普通、問題になるのは業務専念義務ですが、これは就業時間中に居眠りしちゃったり、時間中に株価やニュースばかり気にしているようでは、契約に基づいた労務提供がなされない、契約違反、という事になります。
他に、競業する他社で働いて、本業で得た顧客情報などを流用してしまったりするのも問題になります。
また、かなり固い企業で社会的イメージなどが重視されるような場合は、風俗で働くのも問題だったりします。
という事で、本業へ影響が無い限り、どんな副業をしようが会社が文句を付けられる 法的な 根拠はありません。
公務員は別。どこで働いたって、民間の特定の企業だけへ利益をもたらす、不正の温床になりかねない。原則禁止、例外のみOK。
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この回答へのお礼

頭の切り替えしが良くて、いつも遅くに帰らなければならない仕事をしているのなら副業できそうですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/19 17:20

> なぜダメだと言っているのでしょうか。



まともな会社なら、就業規則に副業の禁止ないし業務への専念を謳っているので、副業する事は就業規則に違反するって事になるから。

厚生労働省が提示しているモデル就業規則でも、

| 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

って条項があるくらいですし。

モデル就業規則について|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/

--
> 堂々と副業ってできるものでしょうか。

憲法で職業選択の自由は保障されていますから、上のように許可さえあれば問題になりません。

質問者さんが副業したいって理由が不明瞭ですが、一般的に賃金が低いので副業したいって話なら、それ以前に、
・賃上げを請求
・残業増やしてもらうように請求
・休日出勤させてもらうよう請求
・休日や終業時間外に、関係会社なんかへ出向して業務させてもらうよう請求
など行い、その結果収入が増えるのなら問題解決で、副業する必要は無くなります。

改善しないのなら、
・副業の許可を出してもらうよう請求
・会社がOKな、業務に支障の出ない副業先を提示してもらうよう話し合い
を行い、こちらもOKなら問題解決。

そこまでやっとけば、内緒で副業を行なってバレたとしても、問題解決のための努力を行なったが、会社が対応をしてくれないので、「やむを得ず」副業を行なったとして免責主張するための材料になります。
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この回答へのお礼

そうですよね。そう簡単に副業なんてできるもんじゃ。
本業に比べれば力の入れようもいくらか落ちるでしょうし。
「副業するくらいならほかにこんな方法があげられるよ」という見方は参考になります。
ありがとうございました。 

お礼日時:2013/11/19 17:15

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