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現在、母親とは別居しておりますが、住民表の所在地を実家のままにしていたので
扶養に関しては特に問題ありませんでした。
今回、ある事情により、住民表を実家から実際の住まいに移動する事になりました。
それに伴い、別居の場合の扶養は、仕送り実績(銀行口座等の記載)の証明が
必要になるようです。
但し、もうすぐ母親は75歳になり「後期高齢者医療制度」の対象となるため
健康保険上の扶養は脱退する事となります。そこで下記、教えてほしいのですが。


Q1.税制上の扶養のみでも仕送り実績が必要なのでしょうか?

Q2. 別居を始めた日から(今回の場合、住民表を移動した日から)母親口座に仕送りを開始して、いつ、その実績を提出するのでしょうか?年末ですか?それともスグ?
又、金額の目安は?

Q3. 扶養を続ける限り、その実績は永久に毎年提出が必要なのでしょうか?それとも
1回だけでしょうか?(頻繁に実家に帰るので出来れば、お互い手渡しの方が楽なのですが・・)

ちなみに母親の収入は、年金のみ(年間で80万円程度)です。

以上よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (5件)

>Q1.税制上の扶養のみでも仕送り実績が必要なのでしょうか?



仕送りを証明する書類は不要です。所得税法では、納税者による扶養控除の申告に際して、控除対象扶養親族を扶養している事実を証明することを要求していないからです。つまり納税者に立証責任はありません。

ですから、税務署には控除対象扶養親族を扶養している事実を証明することを要求する法的根拠がなく、その権限がありません。会社(源泉徴収義務者)についても同じことが言えます。会社(源泉徴収義務者)にも権限がないのです。

ですから納税者は扶養控除を申告しさえすれば、それで充分です。


>Q2.
>Q3.
どちらも回答は不要ですね。
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この回答へのお礼

今回、健康保険上の扶養は後期医療制度により抜けるので
税制上での扶養の仕送り実績は不必要という事ですね

お礼日時:2013/11/12 10:51

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>Q1.税制上の扶養のみでも仕送り実績が必要なのでしょうか?

「税法上の扶養親族の要件」と「健康保険上の被扶養者の要件」は、まったく異なります。(はっきりと、「無関係」です。)

「扶養親族」の要件はシンプルで、以下の「4つ」しかありません。
しかも、「納税者自身の判断」にまかされているため、「証明書」も不要です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

今回のご質問に該当するのは、「(2) 納税者と生計を一にしていること。」ですが、「法律上の明確な線引き」というものは存在しないため、以下のFAQにありますように、「生活の実態」で判断することになっています。

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の「考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

なお、FAQにもありますように、「税法上の取り扱い」を「従業員の自己申告」のみで処理してしまうと、「年末調整のやり直し(不足する源泉所得税の納付)」など、余計な事務手続きが発生してしまいます。
また、そのような「単純な確認ミス」が頻発しては、「税務署の心証」も悪くなりかねませんので、「社内規程」を定めて「実態を把握できるもの」を提出させる事業主も多いです。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>Q2. …いつ、その実績を提出するのでしょうか?…
>Q3. 扶養を続ける限り、その実績は永久に毎年提出が必要なのでしょうか?…

上記の通り、「社内ルール」のため、勤務先にご確認ください。

ちなみに、「年末調整」ではなく、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書に税務署のチェックが入りますが、「確認の必要がある」と判断された場合のみ、「生計を一にしていることを証明できる材料」の提出を求められます。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …

なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、原則として、支払者が保管しています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長及び市区町村長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長及び市区町村長から特に提出を求められた場合以外は、提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。

『給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm

*****
上記の説明は、「税法上の扶養親族」に関するもの限定です。

「健康保険の被扶養者」については、「保険者(保険の運営者)」が、(法令や通達を逸脱しない範囲で)【独自に】認定基準や提出書類を定めていますので、「保険者」ごとに違っています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>リンク集>健保組合』(掲載のない保険者もあります。)
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list. …
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

*****
(その他参考URL)

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki. …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

参考になります。長居ですけどリンク頑張って読みます。

お礼日時:2013/11/12 10:46

>Q1.税制上の扶養のみでも仕送り実績が必要なのでしょうか?


いいえ。
通常、必要ありません。

>Q2. 別居を始めた日から(今回の場合、住民表を移動した日から)母親口座に仕送りを開始して、いつ、その実績を提出するのでしょうか?年末ですか?それともスグ?
又、金額の目安は?
前に書いたとおりです。

>Q3. 扶養を続ける限り、その実績は永久に毎年提出が必要なのでしょうか?それとも1回だけでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

通常、健康保険の扶養にするためには送金の実績が必要ですが、税法上の扶養では必要ありません。
健康保険によっては、送金が一定額以上でないと扶養にできないこともあります。
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この回答へのお礼

やはり税制上のみの扶養では必要ないのですね。ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/12 10:47

1 です。


2 所得税の扶養控除を付ける場合は確定申告か調査の際に提出を求められます。それ単独で出すような事はありません。
健康保険の扶養については、健保事務所の判断によって提出を要求される場合があります。

3 必要な場合のみ提出するものです。ただし、扶養に入れている間は仕送りの実績が必要です。当然、その間ずっと。
手渡し不可です。証明できませんから。通帳や振込み票などの物的証拠が必要になります。
常識的な範囲で定期的なら問題ありません。毎月とは限りません。年4回とかでも全然OKweb
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/12 10:48

国税庁タックスアンサー


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

こちらのQ3に該当するかと思います。

結論としては、仕送り実績の証明書類は法的には提出の義務はありませんが、会社に提出してほしいと言われれば、従ったほうがよいのではないでしょうか。要はその会社の方針によります。ということです。
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この回答へのお礼

なるほど特に規定はないのですネ

お礼日時:2013/11/12 10:44

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Q別居の母を扶養家族にできる条件

一人暮らしの母親の体調が悪いので、自分の家のすぐそばに、アパートを借りて引っ越してもらい、世話をすることを考えています。

このような別居の形態でも、我が家の扶養家族にすることは可能だと聞いたのですが、扶養家族にできる、できないの境目の条件は、何なのでしょうか?
我が家の場合は、問題ないのでしょうか?
何か尋ねられたときに、実際に扶養していることを証明するような物が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送りなどで、その親族の生活を維持していれば、生計を一にしているとみなされます。
別居をしている親が扶養親族として認定されるには、その仕送りをしたもので生活を維持していることが必要とされていますが、具体的に仕送りの金額の規定はありません。
なお、仕送りは、1年分や半年分などをまとめて送金したものは、生活費の仕送りとして認められませんから、毎月仕送りをする必要が有り、その事実を立証できるように銀行振込などの方法がよろしいでしょう。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること。
遺族年金などの非課税所得は、所得から除外されます。

4.青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと及び白色申告者の事業専従者でないこと。

社会保険の場合。
1.被保険者の直系親族、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人

この場合も、別居をしていても、仕送りなどで生計を維持していれば問題ありません。

今後12ケ月間の収入見込額が130万円(60歳以上は180万円)以下であること。
なお、この収入には、所得税では非課税である、遺族年金や雇用保険の給付額も含まれます。

扶養の認定は、所得税と社会保険とで違いがあります。

所得税の場合。
所得税上の扶養親族の条件は次のようになっています。

扶養親族とは、その年の12月31日現在において次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。
1.配偶者以外の親族などであること。親族とは6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。または、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

2.納税者と生計を一にしていること。
別居をしていても、毎月、仕送...続きを読む

Q別居の母親への仕送り額について

初めて質問します。色々と類似のQ&Aを参考にするのですが、質問がぐるぐる回ってしまって中々結論に行かず困っています。自分のケースに限って質問させて頂きました。
(条件)
・実母は、76才で一人暮らしです。
・年金収入で、老齢年金53万円、遺族年金99万円、合計152万円
(質問事項)
 別居の母親を扶養家族にしたいのですが、いくらぐらい仕送りをすれ ば良いものなのでしょうか。良く記載があるのが、
 ・母親の所得が38万円を超えないこと
 ・年金の場合は178万円の控除が適用される
 ・遺族年金は所得にならない
 以上のことから考えると、年間163万円までは母に負担がかからない ように思われますが、この考えは正しいのでしょうか。

 ご回答のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

母上の収入は152万円、所得は0円です。
※老齢年金……老齢年金53万円-公的年金等控除53万円=所得0円
※遺族年金……非課税

◆税法上の扶養親族にするには:
仕送りしなくていいです。税法上の扶養親族にするには、扶養の証拠は必要でないからです。

◆健康保険の被扶養者にするには:
(1)収入見込額が180円未満であること。
母上は、この条件に合致します。
(2)収入見込額が被保険者の年収の半分未満であること。
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◆家族手当:
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Q年末調整で別居の親の扶養証明は必要?

何度もこのカテゴリで質問させていただき恐縮ですが
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これまで問題なく別居中の親の社会保険、健康保険ともに
扶養扱いとしてきました。
しかし今回の年末調整で送金等の証明がないと扶養と認められない
と会社担当者に指摘されました。
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色々調べたところ、年末調整の用紙に『別居の場合、証明書が必要』とは
どこにも書かれていなかったと思います。
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特に証明するものは要らないはず、
日本の場合には自主申告制度を採用しているので、申告時に証明は必要ないとも聞きました。
法律上、ここの辺りの定義はどのようになっているのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 
2 生計維持関係があること
 生計維持関係にあるということは、主として被保険者(あなた)の収入で生計をたてているということです。
(1)同居の場合は「同居」という事実だけで事足ります。
(2)別居の場合は毎月の送金額によって、扶養の事実の有無を客観的に判断します。通常の生活ができる妥当性のある金額が必要です。父母の扶養は、父又は母の年収以上の金額に相当する送金していることを条件にしているところが多いです。
3 同一世帯関係があること
 一緒に住んでいるかどうかで扶養事実を判断します。

 この他に収入額などの要件が要ります。

質問者さんの場合は、上記の2-(2)に当てはまるのかと思います。送金などの証明がなければ扶養をしている実態が見えないので、受け付けられないと会社担当者が言っていると思います。また、社会保険丁の定期検査で引っかかる可能性が多い事由ですので、慎重に判断しているんではないんでしょうか。(もしも、この検査に引っかかった結果、認定取り消しとなると、保険証を使用していたら遡って返納しなければなりません)

証明書がないということですので、次のような対処をしたらいかがでしょうか。
1申立書を提出する。
 (1)扶養事実を証明するための送金証明書がないことを明記。
 (2)毎月の渡している現金の金額(決まった日であるならその日も明記)
 (3)ご両親の年収額(無い場合は無収入と記載)
 (4)被扶養者(ご両親)を間違いなく扶養していることを明記。
2今後のためにも送金の証明を取ること。(個人的には、現金を渡した際の受領書でもOKだと思いますが、会社担当者に確認してください)

会社担当者に聞きにくい場合は、お近くの社会保険事務所に問い合わせると親切に説明してくれると思います。
お役に立てば幸いです。

年末調整と社会保険は別に考えなくてはなりません。
【年末調整】
税金面での扶養になります。これは、申告制ですので特に証明書が必要であるということはありません。いわゆる自己責任で扶養控除等(異動)申告書に記載することで効力を発すると思います。(但し、年金受給者でなければ103万円という所得制限があります)
【社会保険】
1 親族関係であること
 夫婦、兄弟姉妹、3親等内の親族の範囲はお互いに扶養義務があります。また、父母などの尊属の扶養については子供の共同責任とされています。 ...続きを読む

Q親を扶養にした場合に出ていくお金と戻ってくるお金

父が10月に退職するため、両親を扶養家族にしようか考えています。
・両親は国民健康保険、国民年金、雇用保険なし
・私とは別居
・父親は64歳ですが、既に国民年金を受給中
・現在、月4万の仕送りをしている
・私(年収560万・国家公務員)
・私は来年6月にローンでマンションを購入予定

ここで質問です。
(1)このような場合、私が支払う健康保険料、住民税、年金等はどの程度増加するのでしょうか。
計3名分払うんですかね?
(2)扶養による所得税の還付は7.6万円、住民税の還付は6.6万円?
(3)年末のローン残高の1%の所得税還付との関係は?所得税額を上限として、それぞれの満額還付されるのでしょうか?
(4)同居も考えていたりするのですが、その場合はどのような違いが?
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
>時間をかけて回答いただきましたことに、大変感謝しております。

 いえいえ文章を簡潔にまとめる能力が欠如しているものですから、いつも質問者の方には迷惑ばかりかけていると思います。

>(1)税務上の扶養者とできるかどうかについて

 今年一年(1月~12月)までのお父様の所得が38万円を超えるなら、おっしゃるようにお父様を扶養控除の対象とすることはできません。お母様に関しては扶養の実態で判断しますが、ご質問のようなな状況ですとお父様の配偶者控除の対象とされることが自然かと思います。お父様が退職されて来年の所得が38万円以下であることがはっきりしているなら、職場に提出してある「扶養控除等(異動)申告書」に扶養されている旨を記入することになると思います。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm
(このサイトのルールによりpdfファイルに直接リンクを張ることができません)

 このサイトのpdfファイルに扶養控除等申告書があります。H18年分もおそらく内容は変わらないとは思いますが、書き方がわからなければ職場のご担当にお尋ねになるとよいでしょう。毎年提出されているはずですので見たことはあると思います。

>(2)所得税の控除について
>母をH17.11から私の扶養とした場合、父の所得税控除の率は10/12、私は2/12。(私の収入の方が多いので、年の途中でも私とした方がよい??)

 所得税の課税はあくまで暦年が基準になります。つまり原則として1月から12月の期間で考えます。1年のうちある期間を別の人の扶養とすることはできません。従って、期間による「控除の率」といった考え方は制度上も存在しません。

 質問者さんとお父様の2世帯合わせた税額を考えた場合、累進課税制度のもと計算上は所得の大きい人の扶養にするほうが税額は小さくなる傾向は確かにあります。しかし現在の税率の内容から言うとご質問のような状況ですと全く差はない可能性が大きいと言えます。そもそも生計同一関係の強さからしても実態として考える限り、今年はお母様はお父様の配偶者控除の対象であり、お父様、お母様それぞれの年間の所得の合計が38万円以下となった来年から、実態としての扶養関係に基づき税務上の扶養に入れるのがよいと思われます。


>(3)住民税について
>住民税は個々の収入に課税されるため、私の住民税は、扶養の有無に関わらず変化なし

 住民税は所得税における配偶者や扶養の関係をそのまま適用します。人的控除の額や税率は所得税のそれとは違いますが、扶養されているご家族がふえれば、扶養控除が大きくなり結果として住民税の税額は低くなります。サラリーマンの場合、住民税が所得税と違うのは住民税は基準年の翌年の6月から徴収が始まり、一般的に還付がないということです。つまり、扶養されているご家族がふえて所得税が安くなった場合、翌年の6月から住民税は下がることになります。


>住民税は前年の収入に課税されるため、年間所得が100万以上あった翌年であるH18まで父の住民税は発生する。H18以降は年間所得が100万以下なので発生しない。

 住民税は都道府県民税と市区町村民税とに分かれ、それぞれ均等割と所得割に分かれます。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html
所得割の計算のしかたは全国同じですが、均等割が適用されるかどうかの基準は自治体によって違います。どの場合でも年間の所得が35万円以上あれば課税されることになりますが、もちろん無収入の専業主婦の場合は均等割も所得割も課税されることはありません。「また、均等割・所得割ともに非課税になる人として、1月1日現在、寡婦または寡夫、老年者(年齢65歳以上)、未成年者、障害者の方で、前年の合計所得が125万円以下の方が挙げられます。」
http://www.city.yokohama.jp/me/hodogaya/bunyabetu/zeikin/zeiseikaisei1.html

 来年までにお父様が65歳におなりになれば、地方住民税に関しては年間所得125万円までは非課税となります。

>母の場合は、専業主婦なので住民税は発生しない。
 
 専業主婦だから課税されない訳ではなく、所得が一定額以上あるかどうか、あるいは年齢・状況で決まります。所得がなければ住民税は発生しません。

>H18は、母は10/12は父の扶養2/12は私の扶養、H19は両親ともに私の扶養として控除を受ける。

 前にも書きましたとおり、住民税も所得税も扶養控除は年の中の一部の期間で分けることはありません。

>(4)健康保険については
>父の収入(給与+年金)以上の仕送りをしていないため、H17は父を扶養に入れることができない。
>H18は、父の収入(年金)以上の仕送りをすれば、H18は父を扶養に入れることができる。

 一般的に社会保険の扶養認定は所得税とは違い暦年では行いません。これから先の見込みで考えます。お父様が職場をやめた時点で、その先1年の収入見込みが130万円以下であることが一つの基準です。#2では書き忘れましたが、公的年金を受けていらっしゃる方の場合この基準は180万円となります。

http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyou.html

 別居の場合はお父様の年金収入の額そのものが、援助額以下の場合社会保険上の扶養とされることができます。

 ただし、組合管掌保険の場合、それぞれの基準や手続きがありますので、詳しくは職場のご担当にお尋ねになって下さい。

>H18より仕送りを年金以上にすれば、父は私の扶養となるため、h17.11-12までは国民健康保険、H18.1より私の健康保険??

 社会保険の扶養のスタートは、条件さえ満たせばお父様の収入が年金だけになったときでかまいません。国民健康保険は退職直後はひどく保険料が上がることがあります。なるべく早く扶養の手続きをとられることをお勧めします。

>H18も仕送りが現状維持の場合、父はずっと国民健康保険。

 この国では国民皆保険の原則がありまして、国民は何らかの健康保険制度に加入する事になっています。もし社会保険の扶養にはいることができなければ、国保などの健康保険に入ることになります。

>母については、専業主婦で収入がないため、父が退職するH17.11より私の健康保険に加入が可能?

 可能だと思います。ただし前述の通り組合管掌ですと別のルールがあることがあります。

>両親または母のみが私の健康保険に加入した場合は、私の健康保険料が増加する。
 増加しません。

>母名義の通帳となるよう、段取り替えしたいと思ってます。

 それがよいと思います。

#2です。
>時間をかけて回答いただきましたことに、大変感謝しております。

 いえいえ文章を簡潔にまとめる能力が欠如しているものですから、いつも質問者の方には迷惑ばかりかけていると思います。

>(1)税務上の扶養者とできるかどうかについて

 今年一年(1月~12月)までのお父様の所得が38万円を超えるなら、おっしゃるようにお父様を扶養控除の対象とすることはできません。お母様に関しては扶養の実態で判断しますが、ご質問のようなな状況ですとお父様の配偶者控除の対象とされること...続きを読む

Q別居の両親を扶養親族として申告(年末調整)

別居の両親が税法上の扶養親族の申告対象となるか教えていただきたく質問しました。

それぞれ年金とパート収入がある両親を、昨年度は子供である私(公務員)の扶養親族として申告してきましたが、
今年度の父の所得が38万円を超えることがわかりました。
(老齢厚生年金とパート所得の合計では36万円だったが、年金基金から4万円が支給されることになり、38万円をオーバー)

そのため、今年度の年末調整にて、父を扶養親族として申告することは出来なくなったと解釈しているのですが、
この場合、同時に母のことも扶養親族として申告することはできなくなるのでしょうか。

母の所得は38万円に満たないため、母だけでも扶養親族として申告できるものと考えたのですが、
職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも扶養親族として申告することはできなくなります」
との連絡がありました。
それはどのような理由なのでしょうか。

また、仮に母のことを扶養親族として申告が可能だとした場合、
母と私が生計を一にしていることの証明方法に疑問があります。
今までは両親2人を扶養親族として申告していたため、
私から両親への仕送りの送金先は、父名義の預金口座にとなっています。

そのため、私の預金通帳には
 定額送金○○○○(父の名前)
と印字されています。
この場合、私は母に送金しているとはみなされず、
母と生計を一にしているとは言えなくなってしますのでしょうか。

長文乱文ですが、ご教授いただければと思います。

別居の両親が税法上の扶養親族の申告対象となるか教えていただきたく質問しました。

それぞれ年金とパート収入がある両親を、昨年度は子供である私(公務員)の扶養親族として申告してきましたが、
今年度の父の所得が38万円を超えることがわかりました。
(老齢厚生年金とパート所得の合計では36万円だったが、年金基金から4万円が支給されることになり、38万円をオーバー)

そのため、今年度の年末調整にて、父を扶養親族として申告することは出来なくなったと解釈しているのですが、
この場合、同時に...続きを読む

Aベストアンサー

>職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも…

とんでもない大嘘です。

控除対象扶養者とするための要件は、

1. 大晦日現在で満 16歳以上であること。
2.納税者と「生計が一」であること。
3. 「所得」が 38万円以下であること。
4. 他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと。
5. 事業専従者でないこと。

の 5つをすべて満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税法に「夫婦は一心同体」などとはどこにも書いてないのです。

>私から両親への仕送りの送金先は、父名義の預金口座にとなっています…

親子や夫婦が一つ屋根の下に暮らしていれば、通常は「生計が一」と見なされます。
父宛への送金は、父と生計が一である母への送金とイコールであり、別に問題ないでしょう。
そもそも、

>母と私が生計を一にしていることの証明方法…

そんな証明が必要なのは、会社に年末調整をゆだねる場合のみです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q3

自分で確定申告をするなら、そんな証明など一切無用です。
ただ、申告内容に疑義があったりしたときのみ、見せろといわれることがあるかも知れないだけです。

わけの分からない事務員さんなど相手にしないで確定申告をし、控えに受領印をもらっておいて見せれば、ギャフンと言うでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>職場の総務担当から、
「お父さんが扶養親族から外れるくらいの所得があるため、同時にお母さんのことも…

とんでもない大嘘です。

控除対象扶養者とするための要件は、

1. 大晦日現在で満 16歳以上であること。
2.納税者と「生計が一」であること。
3. 「所得」が 38万円以下であること。
4. 他の者の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっていないこと。
5. 事業専従者でないこと。

の 5つをすべて満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税法に「夫婦は一心同体」などとはど...続きを読む

Q生計を一とする家族とは

私は現在両親と共に暮らしていますが、私が一時期他府県で暮らしていたことがあり、住民票を何度か移した流れで実家に戻った今も世帯主は別になっています。(同じ住所で、両親は父が世帯主、私は私自身が世帯主)

両親はすでに退職し年金受給しています。私は生活費として収入の一部を家に入れている他、ちょっとした食料品の買い物なんかは、その時買いに行った人が払っている状態ですので完全に財布が分かれているわけではありません。

こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?
どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?ちなみに光熱水費も別メーターをつけたりしていませんし、一軒に世帯主が2人いるっていうだけで、ほんとに普通に同居しています。

どなたかお詳しい方、わかりやすくお願いします!

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます

ということになり、「どういう状態が、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるのか?」までは触れられていません。
つまり、「判別が難しいケース」は、「税務署の判断による」ということになります。

「税務署の決定」に納得がいかない場合は、最終的には「裁判」により決着させます。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

-----
一方、「生計をともにする」は「保険の適用範囲」などで問題になることがありますが、結局、「明確な線引」というものはありませんので、「保険契約」を結ぶならば、「その保険会社の判断による」ということになります。

『損保ジャパン>Q.「生計を共にする」とはどのようなことですか?』
http://sompo-japan-co.jp/faq4-3.html

保険会社の判断に納得がいかなければ、やはり、「裁判」までい行き着くことになります。

(備考)

「世帯」と言った場合は、多くの人は「住民票」をイメージしますが、必ずしも「世帯」=「住民票」というわけではないので、誤解が生じることがあります。

必ず、「どういう意味で『世帯』という言葉使っているのか?」が重要になりますので、ご注意下さい。

『世帯』
http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%96%E5%B8%AF

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

-----
『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居し...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 「はじかれた」とは?

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、
何らかの「はじかれた」費目があるということですか?
・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?
・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

(2)
「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、
抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかった
というだけ という可能性は高いですか?
「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

よく、「この支払いは医療費に含めていいのか?」
と事前に確認する方がいる反面
「医療費に含めてよいかわからないものがあっても、とりあえず全部ひっくるめて申請する」
という方がいると聞きます。

(3)
もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、
後者の手法のほうが楽ですよね?
全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたら
どういった形で連絡が来るのでしょう?
連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかる ものでしょうか?
(4)
・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

ご回答お待ちしております。
よろしくお願いします。

確定申告 医療費控除の申請に関してお詳しい方にお尋ねします。

「控除の申請をしたうち、○○の支払いは、はじかれた」
「分類では控除対象外になる支払いだが、申請が通った」
というお話を聞くことがあります。

(1)
「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?
→窓口では、書類受領時に詳細なチェックをしている時間がないと思いますし、
郵送や電子申請もありますよね。
・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?
・還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかった...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場合は、納税者に提示を求めます。

『e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm
>>…なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
>>この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

>還付or納税のお知らせが届いた時点で、通知された金額が予定通りでなかったら、何らかの「はじかれた」費目があるということですか?

「確定申告」は、納税者の【自己申告】が原則ですから、税務署が勝手に還付額を変えることは、原則、ありません。
「あきらかに医療費ではない」という事なら、「更生処分」と言ってご質問のように税務署側が修正することもありえなくはないです。
更生処分に納得がいかない場合は(自己申告ではないですから)「不服の申立て」ができます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

しかし、普通はわけの分からない領収書は添付しないでしょうから、事前に確認がきます。どのような確認かは「間違い」や「間違いの可能性」はケース・バイ・ケースですから、税務署からの連絡・確認方法もケース・バイ・ケースです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

>・なぜ特定の費目だけが「はじかれた」ことがわかるのですか?

上記の通り、納税者のあずかり知らないところで、事が進むことは通常ありません。

>・「はじかれた」費目がある場合、必ず修正申告を求めるなどの通知が来るわけではないのですか?

「税務署がはじいた」なら、「修正申告を促す」、あるいは「更正処分を行う」のどちらかです。

>(2)「申請が通った」とは、その費目が控除対象として認められたというより、抜き打ち検査の対象にならなかっただ=修正申告を求めるなどの通知が来なかったというだけという可能性は高いですか?「申請が通った」と言える根拠は何なのでしょうか?

前述のとおり、「確定申告」は「納税者の自己申告」にまかされていますので、たとえ間違っていても税務署が気が付かなければそのままです。「申請」のように「審査」が行われることはありません。

ですから、「間違い」には「修正申告の勧告」(あるいは「更正処分」)が行われ、「故意に申告をごまかす」ことを防ぐため「相応のペナルティ」があるわけです。(「審査」なら、「認可」か「却下」で決着させます。)

>(3)もし申請した項目から税務署側が「対象」と判断した物だけピックアップしてくれるのなら、後者の手法のほうが楽ですよね?
>全部ひっくるめて申請した場合、もし「対象外」の物が出てきたらどういった形で連絡が来るのでしょう?

前述のとおりです。
なお、たとえ少額でも、「あきらかに間違っているもの」を見つけてしまったら放置はできませんので、選別されていない領収書が添付されているというのは、(他にもやるべきことがある)税務署にとってはかなり迷惑な行為です。
「小言」や「注意」のおまけが付いてくるのは覚悟しておく必要があるでしょう。

『税務調査』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB

>連絡が来る=修正申告を求められる=加算税がかかるものでしょうか?

「申告納税制度」では、「正しく申告する」ことが必要ですから「故意ではない間違い」にもペナルティがあります。
詳しくは以下のリンクご覧ください。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
『提出した確定申告書の間違いを法定申告期限の前に発見した場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm

>(4)・前者のように、事前に控除対象か否か確認しておくメリット・デメリットは何でしょうか?
>・全部ひっくるめて申請してしまうメリット・デメリットは何でしょうか?

「メリット・デメリット」はありません。
「申告納税」なので、

「正しく申告する」
「分からないことは税務官庁(税務署)に確認する」
「間違ったら自主的に申告し直す」
「遅れたり、税務署から指摘を受けたらペナルティがある」
「悪質な場合はペナルティも重くなる」
「非常に悪質なら刑罰の対象にもなる」

というだけです。

(参考)

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

『更正処分の原則と例外』
http://www.ego-kcc.com/manage/manage_1286858425.html

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)「はじかれた」とは、どういうことを指しているのですか?

税務署が「医療費控除」として認めなかったということです。

>・いつ「はじかれた」ことがわかるのですか?

「還付申告」は「翌年の1月1日から5年間」いつでも申告できますので、「税務署が暇なとき」ならその場で確認してもらうこともできます。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

それ以外は、税務署が「領収書を確認したとき」です。「領収書」の添付がない場...続きを読む


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