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確定申告について教えてください。

5年前に支払った一時払い個人年金(10年満期)の還付請求はさかのぼって今年することができるでしょうか?
できるのなら、必要な書類を保険会社に発行してもらえますでしょうか?
又、5年前に自分がその保険の還付請求をしたかどうかはどのようにすればわかりますでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

「源泉徴収票というのは過去のものを再発行可能なのでしょうか」


可能です。
これは支払いをした者の管理能力に任せるしかありませんが、税務関係の書類は最低でも5年間の保存義務がありますので、再発行するための資料は残っている「はず」です。

最悪なのは、その企業が既になくなってる場合です。
一度発行を受けた源泉徴収票を忘失してしまった者に落ち度がありますので、諦めるしかないです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

役所関係なので請求すれば源泉徴収票は再発行してもらえそうですが、まず、過去の閲覧をして自分がしているかどうかを確認。(多分していないと思う)前職場に過去の源泉徴収票の再発行の依頼と保険会社にも支払い証明書のようなものの発行依頼が必要ですよね。

今回 この場でいろいろ教えていただいて勉強したことをこれから生かすようにして今回は諦めようかと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/12 19:30

 回答についてはほかの方が仰るとおりと思います。



 仮に還付請求できたとして、平成20年分のあなたの所得税率が、仮に5%であるなら、

 還付金額は2,500円となります。

 色々と労力を費やして還付請求するのであれば、その辺も加味して請求するか否かの

 判断が必要と思われます。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
還付金額2500円とありますが支払った金額に対して還付金額が算出されるのではなく一律に50000円×所得税率の分が還付されると考えてよいのでしょうか?

補足日時:2013/11/12 19:14
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5年前というと、正確には平成20年でしょうか。


平成20年分の還付申告書は、平成25年12月31日まで提出ができます。

1、確定申告書(還付申告書)の提出をしてるかどうかの確認方法
税務署にて本人であることを証明して、申告書の閲覧申請をすれば可能です。

2、申告書が提出されてない場合には、上記期限(平成25年12月31日)までは還付申告書の提出が可能です。

3、申告書が提出されていた場合には「更正の申し出」ができます。
これは、平成26年3月15日まで可能です。

説明
還付申告書の提出は、翌年の1月1日から5年間可能です。
確定申告書(還付申告書)の提出がされてる場合で、還付金額が増加する(つまり追加で還付を受けることができる)時は、更正の請求ができますが、法改正がされたばかりなので、平成20年分については更正の請求に替えて更正の申し出をします。
更正の請求は、確定申告書の法定申告期限から5年間できますので、平成20年分確定申告書(還付申告でもよい)の提出をしてる場合には、平成21年3月15日から5年後の平成26年3月15日まで更正の申し出ができることになります。

この回答への補足

詳しくありがとうございます。

還付申告するには5年前の源泉徴収票が必要なんですよね?私は職場が5年前とかわっているのですが源泉徴収票というのは過去のものを再発行可能なのでしょうか?

補足日時:2013/11/12 06:44
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>5年前に支払った一時払い個人年金(10年満期)の還付請求はさかのぼって今年することができるでしょうか?


できます。

>5年前に自分がその保険の還付請求をしたかどうかはどのようにすればわかりますでしょうか?
確定申告した覚えはないんですね。
5年前の源泉徴収票を見てください。
「生命保険料の控除額」欄の額が、生命保険の控除受けていた場合で個人年金の控除を受けていない場合、5万円以下でしょう。
生命保険の控除を受けていなくて、数字が記入されていれば、個人年金の控除受けていますね。

いずれにしろ、還付の申告をするためには、その年の源泉徴収票が必要です。
なお、自営の場合など確定申告していた場合は、さかのぼってはできません。

この回答への補足

さっそく、お答えいただきありがとうございます。

確定申告したかどうか覚えていず、5年前の源泉徴収票も手元にない。
ダメですね…

補足日時:2013/11/11 20:30
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Q源泉徴収なしの個人年金は税務署に通知されない?

年金生活者ですが 年金のほかに個人年金の収入があります。24年までは利息相当分(20万は超えています)について税金が源泉徴収されていて 確定申告(還付)をしていました。
しかし、25年は源泉徴収されておらず それを加えて確定申告すると 各種控除を積み上げても数千円の納税が必要となる試算です。
ココで質問なのですが 源泉徴収されていないということは その機関より個人年金にかかる収支は税務署には報告していないということでしょうか。そうでしたら あえて確定申告はしないで済ませたいのですが(金額がどうのこうのではなく税務署に行く手間が面倒だからです)
もちろん 年金収入のみでも 他に20万円を超える雑所得があれば 確定申告が必要ということは承知しておりますので 確定申告すべきだとの建前の回答は不要です。 
答えずらいでしょうが 源泉徴収金額なしという事実を踏まえての 現実の対応をご教示願えれば幸いです。

Aベストアンサー

三井生命のHPから引用

Q11 年金の支払調書は三井生命から税務署へ提出しているのですか?
A  その年の年金の支払金額が20万円を超える場合に支払調書を提出しております。ただし、贈与・相続による年金については、支払金額に関わらず全て提出します。


というわけで、源泉所得税の有無にかかわらず、支払金額20万円が提出基準です。
必要経費相当額(年金の支払金額に対応する掛金額)を控除前するの金額ですね。


ちなみに、源泉徴収は、

「支払金額」 - 「年金の支払金額に対応する掛金額」 × 10.21%

ですが、上記計算の差額(課税対象額)が25万円未満は、源泉徴収されません。

Q個人年金の税金について

 生命保険会社の個人年金保険の支払い受けるときに 源泉徴収税額が差し引きされて支払われます。
 
個人年金は雑所得と理解できるのですが

年金支払いのとき源泉徴収されているので確定申告は不要ですか?

やはり確定申告が必要ならば この源泉徴収税額の10倍が 雑所得として申告するのでしょうか 

教えてください

Aベストアンサー

こんにちは。

個人年金も、厚生年金も、国民年金もあわせて確定申告が必要です。
病院などかかっていれば、交通費含め10万以上になれば医療費控除も受けられます。
その分還付金がでると思います。

こちらのサイト参考までに↓
http://money.jp.msn.com/insure/columns/Columnarticle.aspx?ac=fp2007040100&cc=06&nt=06

Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q確定申告の雑所得の添付書類

生命保険会社からの年金を受け取っている場合の雑所得について、保険会社が証明する明細書は確定申告書に必ず添付しなければなりませんか。

Aベストアンサー

雑所得の収入を証明する書類で、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提出しなければならないものは、公的年金の源泉徴収票だけです。個人年金(生命保険会社からの年金など)の収入を証明する書類の添付または提示は必要ありません。

Q個人年金を受け取った際の税金・社会保険料への影響

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、今年から10年確定年金(120万円×10回)として受取開始。

【所得税】
雑所得は20万円以下なので確定申告不要。

【住民税】
パート収入90万円+雑所得20万円=110万円
扶養の範囲(給与所得65万円+基礎控除33万円=98万円)を超えるため市役所に申告し税金を払う必要あり。
実際は確定申告しなかった場合、税務署→市役所の情報連携もないため課税されない。
(原則は、所得が20万以下の場合、確定申告不要でも、住民税だけは市役所に申告して支払う必要あり。)

【国民健康保険料】
健康保険料率を計算する際、「雑所得20万円が加算」され、保険料がアップする。

【国民年金保険】
「個人年金額(収入金額)120万円が加算」され、妻自身も国民年金保険料を払う必要が生じる。
パート収入90万円 + 個人年金額(収入金額)120万円 = 210万円
となり、「130万円の壁」を越えるため、妻自身も国民年金保険料を支払う必要が生じる。

妻が自分でかけていた生命保険会社の個人年金を受け取った場合、妻の税金・社会保険関係でどのような影響があるのでしょうか?
私の認識は以下の通りです、過不足や誤りがあればご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。(下記以外の収入はなし)

【前提】
・40歳の妻
・パート収入 年間90万円
・サラリーマンの夫の扶養に入っている

・今年受け取った個人年金額(収入金額) 120万円
・必要経費 100万円
・雑所得 20万円
・上記個人年金は10年前に一時払保険料1000万円を支払い、...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税も住民税も同じです。
扶養にできるかどうかに基礎控除は関係ありません。

ただ、所得税の場合、年収103万円、つまり38万円の所得だと扶養になれ、基礎控除を引けば課税所得が0円になり扶養される人も課税されないということになります。
しかし、その人は住民税は課税されるということです。
くどいようですが、「給与年収で103万円以下」の人を扶養にでき、それは所得税でも住民税でも同じです。

>今回の事例では、国民健康保険は扶養から外れないが、国民年金保険は扶養から外れるというケースをあえて設定しました。それぞれ別の金額を基準(国民健康保険は雑 所得20万円、国民年金保険は年金額120万円を基準)とする以上、必ずセットということはないのではないでしょうか?
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
社会保険の扶養ですね。
また、国民年金は扶養とはいいません。
3号被保険者といいます。
通常はセットですが、年金機構に確認されたならそれが確かだと思います。

No.1です。

>住民税の欄に書いたのだから住民税の基礎控除額33万円とすべきだと思うのですがいかがでしょうか?
いいえ。
確かに住民税の基礎控除は33万円ですが…。

>それとも扶養の可否は所得税の計算のみで判定する??
でも、所得税の計算のみということではありません。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
そして、前にも書きましたが、その「所得」が38万円以下の人を扶養にできるということです。
給与所得控除は所得税...続きを読む


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