ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

障害年金のほうが、約25万くらい多くもらえるみたいです。
この場合、どちらを選択するべきでしょうか?
両方の年金の良し悪しを教えていただけると幸いです。

私が知っていること。

・障害年金は、確定申告不要。くらいしか知りません。

よろしく願います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

> 障害年金と厚生年金の選択について


大変失礼ながら、意味不明です。
公的年金は、「根拠となる法律」と「保険事故(給付原因)」で年金の名称が特定できます。

例えば
・国民年金法に基づく年金
 1 老齢基礎年金
   ⇒国民年金に加入していた者が老齢(65歳以上に達した)を原因として給付
 2 障害基礎年金
   ⇒国民年金法に定める障害の程度[1級又は2級]に該当することを原因として給付
 3 遺族基礎年金
   ⇒国民年金の被保険者が死亡した事を原因として給付
 4 寡婦年金
   ⇒国民年金の被保険者が死亡したが、「遺族基礎年金」の受給権者が存在しない場合に給付
 5 死亡一時金
   ⇒国民年金の被保険者が死亡し、「遺族基礎年金」の受給権者がおらず、且つ、「寡婦年金」を受給していない事を原因として給付
・厚生年金保険法に基づく年金
 A-1 (60歳代前半の)老齢厚生年金[別名:特別支給の老齢厚生年金]
   ⇒厚生年金に通算で1年以上加入していた者が法律に定める年齢に達した事を原因として給付  
 A-2 (60歳代後半の)老齢厚生年金
   ⇒厚生年金に1ヶ月以上加入していた者で、且つ、老齢基礎年金の受給権を有する者が老齢(65歳以上に達した)を原因として給付
 A-3 在職老齢年金
   ⇒上記の2つの何れかの年金を受給している者が厚生年金の被保険者となった場合、給付の名称及び給付額の計算が、この年金に変更される
 B 障害厚生年金
   ⇒厚生年金の被保険者が、法に定める障害の程度(1級~3級)に該当することを原因として給付
 C 遺族厚生年金
   ⇒厚生年金の被保険者が死亡した事を原因として給付
※国民年金も厚生年金も、記述を簡易にするために条件等を端折って書いております。
 実際にはモット多くの判断要因や条件が課せられます。

序に
公的年金は「1人1年金」と言うルールがあり、同一の保険事故に対する年金は同時に受給できますが、別々の保険事故による年金給付は選択制と言うのが原則。
 ⇒多分、今回のご質問はその事を聞いているのだと思います
基本的な給付組み合わせは
(1)老齢基礎年金+(60歳代後半の)老齢厚生年金
(2)(60歳代前半の)老齢厚生年金
(3)老齢基礎年金
(4)障害基礎年金+障害厚生年金
(5)障害厚生年金
(6)障害基礎年金
(7)遺族基礎年金+遺族厚生年金
(8)遺族基礎年金+(60歳代後半の)老齢厚生年金
(9)遺族基礎年金+(60歳代後半の)老齢厚生年金+遺族厚生年金-支給調整額
(10)遺族厚生年金
(11)遺族基礎年金

ということで、ご質問文の内容だけでは何の事だか・・・
勝手に推測して書いた所で的外れとなるので、もし宜しければ、ご質問者が書かれている以下の単語が小生が書いた番号のどれの事を言っているのかをお教えていただけないでしょうか?
 『障害年金』
   障害基礎年金?(等級も書いて)
   障害厚生年金?(等級も書いて)
   両方の事?(等級も書いて)
 『厚生年金』
   老齢厚生年金?(「60歳代前半」「60歳代後半」の区別も書いて)
   障害厚生年金?
   遺族厚生年金?(死亡したのは誰?被保険者死亡時の遺族は誰と誰?その時の遺族の年齢は?)
 『どちらを選択するべきでしょうか?』
   選択すると言う事は、2つ以上の組み合わせパターンが存在しますよね。
    • good
    • 2

No,3ですが、一部修正



> 定額部分が支給される年代の方は、61歳~64歳の定額部分の支給開始年齢も注意

 おそらく、障害年金(障害厚生年金又は障害基礎年金)が決定されれば、老齢厚生年金のほうも障害者特例が適用されるので、定額部分はその時点から支給開始になりますね。したがって、この部分は削除いたします。

 ただし、障害者特例は、受給権者からの「申請」が必要で、申請した翌月から適用(過去にさかのぼって適用されない)ので、この申請がもれていないか、また、No.1の方の回答にもあるとおり、加給対象配偶者がいる場合の加給金の加算もれがないか注意が必要ですね。

(このあたりは、障害年金の手続き時に窓口でご案内があると思いますが、申請がもれてしまうこともあると聞きますので。念のため。)
    • good
    • 0

 65歳未満の方は、単純に、老齢年金(老齢厚生年金)か障害年金(障害厚生年金+障害基礎年金)のうち、高い方を選べばOKです。



 ただし、ご案内の通り障害年金は非課税ですが、老齢年金は年金額によっては所得税が課税される場合があるので、その辺も考慮して選択する必要があります。
(例えば、老齢年金の方が少しだけ高くても、所得税を考慮して手取りを比較すると、障害年金より低くなる場合があるので注意が必要)

 また、65歳以上の方は、受給できる組み合わせが増えますが、やはり、最も高い組み合わせを選べばOKです。


 なお、年金の選択は、いつでも、将来に向かって変更することができます。(一回選択したら、一生涯変えられないのではありません。)

 障害年金の場合は障害等級の変更等によって、老齢年金の場合は65歳等の節目年齢(定額部分が支給される年代の方は、61歳~64歳の定額部分の支給開始年齢も注意)や就職・退職等(在職老齢年金)で年金額が大きく変わる可能性があります。

 年金額が変更になった場合は、その都度、最も有利な選択の組み合わせを選び直せばOKです。
 どのポイントで変わる可能性があるか、手続きが必要かなどは、個々の事情で異なりますので、年金事務所でよく相談してください。
    • good
    • 1

障害年金は障害基礎年金2級でしょうか?それとも障害厚生年金3級でしょうか。

つまり障害年金も老齢年金も厚生年金や国民年金(基礎年金)から支給される年金です。
次に障害基礎・厚生年金2級ですと厚生年金の部分について加算があります。障害厚生年金は最低保証があるのです。先ずは20年加入したものと見做して厚生年金部分を計算します(加入期間が僅かでも)。次に最低保証と計算年金額を比較して高い方が障害厚生年金2級となります。3級は此処から25%減となり、1級は25%増になります。次に1級と2級は基礎年金部分も支給されます。基礎年金は40年加入したものと見做して計算します(満額支給)。こちらも1級については25%増です。
後税金ですが障害年金は非課税です。老齢年金は課税します。これも申告ハガキを返送していれば特に申告義務は無いです(控除を受けたい場合は別)。年金機構から源泉徴収票が郵送されますが、それを所得証明に使えます。
    • good
    • 0

どちらを選択するのかは、本人次第です。

通常金額の多いほうや、障害は非課税なのでそのあたり有利なほうを勘案して選択されます。

ただ、質問内容では年齢、障害等級、受給の老齢給付内容、それぞれの金額が不明ですのでどちらが多いかや有利かの断定はできません。
また、障害特例利用の方の場合は加給対象の配偶者などがいるかどうかによっても金額は大きく変わってきます。

ですから、選択は実際の年金状況をもとに行うべきもので、内容は人により異なります、一般的にどちらが得といった、簡単な回答はできるものではありません。
年金事務所にて相談されるのが適切です。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q障害年金と老齢年金障害者特例について

私は、まもなく60歳の定年になる昭和29年8月生まれの59歳男性です。
現在、障害基礎厚生年金2級を受給しております。
61歳時から、老齢厚生年金部分(報酬比例部分)の受給権が発生しますが、その時点で、障害基礎厚生年金から老齢基礎厚生年金の障害者特例受給に変更しようかと考えています。
そこで、質問ですが、
現行の障害基礎厚生年金から、61歳で老齢基礎厚生年金障害者特例に切り替え、さらに、65歳で障害基礎年金+老齢厚生年金への切り替えは可能でしょうか? お教えください。

Aベストアンサー

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(注:「60歳になったとき」とありますが、実際には「報酬比例部分を受けられる年齢となったとき」)

2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
(注:「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」の項を参照のこと)
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
(注:障害者特例の適用を請求するための手続様式の見本[社会保険庁当時のものだが、日本年金機構になった後も様式は同様]

3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf
(注:「障害基礎年金2級+障害厚生年金2級」と「特別支給の老齢厚生年金」との二者択一)

【65歳を迎えたとき】

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(注:65歳未満での「特別支給の老齢厚生年金」とは全くの別物なため、あらためての請求が必ず必要となる[非常に認識を間違いやすい]ので要注意!)

(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下の組み合わせから、いずれか1つを選択受給することになります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

その他、蛇足ではありますが、以下に、特別支給の老齢厚生年金についてまとめておきます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、60歳以上65歳未満のときに、ある一定の生年月日の範囲内であれば、特例的に受けられるものです。
60歳以降65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。
なお、たいへん誤解があるところですが、本来の老齢厚生年金(65歳以降のもの)とは全くの別物です。

このとき、障害年金でいう3級以上の障害に相当する人であれば、請求により、障害者特例を受けられます。
障害者特例を請求し、適用を受ければ、請求した月の翌月の分からの「特別支給の老齢厚生年金」の額が改定され、「報酬比例部分+定額部分」を、特例的に受けられるようになります。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受けられる間は、障害基礎年金や障害厚生年金を同時に受けることはできず、受けている障害基礎年金や障害厚生年金はいったん支給停止となります。

報酬比例部分は、65歳以降の(本来の)老齢厚生年金に相当します。
また、定額部分は、65歳以降の老齢基礎年金に相当します。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日までに生まれた男性と、昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

★ 特別支給の老齢厚生年金のしくみ(障害者特例ではない通常の場合)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

【男性】
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

【女性】
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

また、以下の生年月日になってしまうと、【報酬比例部分】の支給開始が、次のように遅くなってゆきます。

【男性】
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、『【報酬比例部分】を受けられる年齢』以降に請求可能です。
すなわち、以下の年齢以降で請求できます。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7398034.html)

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、年金法でいう3級以上の障害状態に相当すればOKです。
(注:身体障害者手帳の障害等級とは全く無関係です。)

★ 障害者特例のしくみ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【障害者特例を請求できる年齢】(以下の年齢以降に請求できる)

【男性】
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(...続きを読む

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?

・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?

(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前半の老齢厚生年金」受給者が適用事業所で再雇用されると、老齢厚生年金保険法の本来の定めに従い減額される
    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
 2 働く意志と能力を見せれば「雇用保険(基本手当)」がもらえるから、次の弊害がある
   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金における障害者特例について

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書が届く
と思うのですが(電話では12月の年金振込み前らしい)

(1)障害者特例というのは必ず認められるものなのでしょうか?現在受給中の障害年金より障害者特例の特別支給の老齢厚生年金のほうが金額が多いから受給選択したのであり認められないのであれば意味がない。

(2)社会保険業務センターから地元の社会保険事務所を通して電話で、公務員の共済年金の受給状況の確認がありました。父は自衛隊で2年程いたので裁定書類は届いていたのですがまだ請求はしていませんでした。
共済年金を受給していたら厚生年金の受給に関して
何か不利なことがあるのでしょうか?

以上、年金に詳しい方よろしくお願いします。

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書...続きを読む

Aベストアンサー

障害基礎年金の1級を受給されているのなら、問題なく障害者の特例(特別支給の老齢厚生年金)にも該当すると思います。

一つ確認したいのですが、お父さんは厚生年金の被保険者ではないですよね。
障害者の特例が受けられるのは、被保険者でないことが条件です。(附則9条の2)

さて、年金証書に定額部分の金額が含まれていない(報酬比例部部のみ)とのことですが、どうやら12月が初回支払らしいので、11月の中旬か12月の中旬(支払日前)に改定通知書(障害者の特例が適用され、定額部分の金額が含まれたもの)が社会保険業務センターから届くのかもしれません。
この辺は、社会保険事務所に確認したほうが良いと思います。

なお、平成18年4月から、65歳以上の方については障害基礎年金と老齢厚生年金または退職共済年金との併給が可能となります。ご参考までに。

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害厚生年金と特別支給の老齢厚生年金

先日、質問させていただいたばかりなのですが、もう一度確認したい事がありまして、再度質問させていただきます。
宜しくお願いいたします。

「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分が支給されるようになれば、障害厚生年金2級では、あまり意味がないのでしょうか?

父と一緒に社会保険事務所に行こうと言っていたのですが、市役所に用があったらしく、行ったついでに障害年金についての話も父と母の二人で聞いてきたようです。私が直接聞いたわけではないので具体的にどういった説明を受けたのかわかりかねますが、障害厚生年金でも、もう直ぐ全額もらえるので(←老齢厚生年金が)、1級でないとあまり意味がないと言われたそうです。
父は年末生まれなので、あと半年で定額部分が支給されます。
やはり意味がないのでしょうか?

それから父は1級が取れる気でいるみたいですが、透析は基本2級だと思うのですが、透析で1級が取れることってあるのでしょか?

Aベストアンサー

もしも障害厚生年金や障害基礎年金が受給できるとすると、
「1人1年金の原則」を考慮しなければならなくなります。

● 65歳を迎えるまで
 特別支給の老齢厚生年金 ‥‥ 受給できる
 障害厚生年金 ‥‥ 特別支給の老齢厚生年金を受給していると、受給できない
 障害基礎年金 ‥‥ 同上

「特別支給の老齢厚生年金 < 障害厚生年金+障害基礎年金」という金額になれば、
1~2級の障害厚生年金が支給される、という前提にかぎり、
特別支給の老齢厚生年金の受給をやめて、
障害厚生年金や障害基礎年金を受給したほうがメリットがあります。
(どちらかを選択する、ということです。)

障害年金の裁定請求は、65歳を迎えるまでに済ませていなければなりません。
そのため、どちらを選択するか、ということにかかわらず、
障害年金の裁定請求は早めに済ませておく、ということを強くおすすめします。

● 65歳以降
障害年金の裁定請求を済ませたことを前提に、以下の選択肢が生じます。
選べるのは、下記のいずれかのうちの1つだけです。

(1)老齢厚生年金+老齢基礎年金
(2)老齢厚生年金+障害基礎年金
(3)障害厚生年金+障害基礎年金

社会保険事務所でそれぞれの支給額を試算していただき(簡単にできます)、
最も金額の高いものを選択する、ということになります。

参考(前回の質問&回答)‥‥ http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4098110.html

------------------------------------------------------------------------

「特別支給の老齢厚生年金」は、「定額部分+報酬比例部分」から成ります。
「定額部分」は、65歳以降の「老齢基礎年金」に相当し、
「報酬比例部分」は、65歳以降の「老齢厚生年金」に相当します。

定額部分の計算は、その人の生年月日や被保険者月数が絡むのでかなり複雑なのですが、
計算結果(定額部分の金額)は、年額でおおよそ約73万円~約79万円の範囲になります。
また、老齢基礎年金は定額で、現在 792,100円(年額)になりますが、
これは、「障害基礎年金2級と同じ額」と決められています。

報酬比例部分は、厚生年金保険の被保険者だったときの平均的な給与の額(平均標準報酬額)と
厚生年金保険の被保険者月数とで決まります。
なお、老齢厚生年金の額も、同様な考え方で計算します。

------------------------------------------------------------------------

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)は、
以下のURL(社会保険庁)に示されているように計算されます。

URL ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

URLを見ていただくと、
障害厚生年金のほうにも「報酬比例」の考え方が持ち込まれているのがわかると思いますが、
この額は、障害厚生年金2級だと、
「特別支給の老齢厚生年金」の「報酬比例部分」とほぼ同額です。

障害厚生年金2級の場合、障害基礎年金2級も出るのですが、
障害基礎年金2級の金額は、老齢基礎年金の額と同額で、
また、「特別支給の老齢厚生年金」の「定額部分」ともほぼ同額です。

この結果、
「特別支給の老齢厚生年金」が受給されている場合には、
その障害の程度が2級(年金法でいう2級で手帳の級ではない。以下同じ。)を上回らないかぎり、
「障害厚生年金+障害基礎年金」へとあわてて変更しても、確かに、それほど意味はありません。

障害の程度が1級の場合には、
「障害厚生年金+障害基礎年金」のほうが「特別支給の老齢厚生年金」を上回ります。
この場合には、すぐにでも手続きを行なうべきでしょう。

なお、いずれの場合にもかかわらず、
障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)は非課税ですが、
老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)には課税されてしまいますから、
結果として、手取り金額が逆転し、
「障害厚生年金+障害基礎年金」のほうが有利、というケースが多くなっています。

障害年金を選ぶべきですよ、というのは、主にここから導かれるアドバイスです。
(65歳を過ぎると障害年金の請求が行なえなくなるだけに、それも踏まえるべきです。)

------------------------------------------------------------------------

65歳以降については、先述のとおり、
下記の(1)~(3)から1つだけを選択する、ということになります。

(1)老齢厚生年金+老齢基礎年金
(2)老齢厚生年金+障害基礎年金
(3)障害厚生年金+障害基礎年金

この場合も、考え方は「特別支給の老齢厚生年金」の項で述べたことと同様です。
障害の程度が2級以上であれば、「老齢基礎年金 ≦ 障害基礎年金」となりますから、
全額非課税になる(3)を選ぶのが最善、ということになります。

------------------------------------------------------------------------

人工透析を受けている方の障害等級(年金法でいう等級)は、原則として2級です。

但し、腎臓機能を示す血中クレアチニン濃度が一定以上の場合や、
労務不能の場合、日常生活の中で臥床を余儀なくされている場合などでは、
いままでの治療の経過などを総合的に勘案して、より上位の等級である1級に位置づける、
ということがよくあります。

したがって、人工透析を受けている方でも「1級」という方はザラにおられます。
もちろん、そのあたりは、医師と社会保険庁が総合的に審査・判断します。
(注:「絶対に1級になる!」と言い切れる、ということではありません。)

もしも障害厚生年金や障害基礎年金が受給できるとすると、
「1人1年金の原則」を考慮しなければならなくなります。

● 65歳を迎えるまで
 特別支給の老齢厚生年金 ‥‥ 受給できる
 障害厚生年金 ‥‥ 特別支給の老齢厚生年金を受給していると、受給できない
 障害基礎年金 ‥‥ 同上

「特別支給の老齢厚生年金 < 障害厚生年金+障害基礎年金」という金額になれば、
1~2級の障害厚生年金が支給される、という前提にかぎり、
特別支給の老齢厚生年金の受給をやめて、
障害厚生年金や障害基礎年金...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング