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育児をしていたのですが8月から働き始めました。
勤務時間は7時間時給1000円土日祝休みです。
健康保険厚生年金加入で扶養範囲外勤務です。
1:途中入社の為年間130万いきませんが会社側が健康保険、厚生年金加入としているので扶養という扱いにはなりませんよね?扶養外だと何が変わりますか?税金?
健康保険・厚生年金はすでに給料から引き落とされてる為130万以内でも関係なく支払うものでしょうか?(無知ですみません)
2:扶養外という形で働いていますが、実際は130万いかなかった場合は何か申請すれば扶養になれるのでしょうか?(子どもの行事や病気で休むことが多くて実際は月8万程度です。)
私の思っている扶養になるという事は夫の健康保険に加入し年金も3号者になり、夫の会社から扶養手当がでる。という都合のいいことしか思いつきません。。。
実際に130万いかないのに税金等多く払っているのは損のような気がします。

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A 回答 (4件)

>1:途中入社の為年間130万いきませんが会社側が健康保険、厚生年金加入としているので扶養という扱いにはなりませんよね?


そうですね。

>扶養外だと何が変わりますか?税金?
健康保険料、年金の保険料を自分で払う必要があります。
税金は、健康保険の扶養であるとかないとか関係なく、所得に応じてかかります。

>健康保険・厚生年金はすでに給料から引き落とされてる為130万以内でも関係なく支払うものでしょうか?
そうです。
前に書いたとおりです。

>扶養外という形で働いていますが、実際は130万いかなかった場合は何か申請すれば扶養になれるのでしょうか?
いいえ。
通常、さかのぼって扶養には入れません。

>私の思っている扶養になるという事は夫の健康保険に加入し年金も3号者になり、夫の会社から扶養手当がでる。という都合のいいことしか思いつきません。。。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

健康保険の扶養はそういうことですね。

>実際に130万いかないのに税金等多く払っているのは損のような気がします。
税金は損ということはありません。
稼いだ収入(所得)に対してかかるものです。
所得が少なければ、税金もその分安くなります。
ただ、健康保険料、厚生年金の保険料は、扶養に入れば払わなくてすみますから、そういう意味では損ですね。

通常、130万円を越えて働いても、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうござます。
なるほど。。。とても分かり易かったです。多少誤解していた面もありましたが、
今のままでは世帯収入的には扶養に入っていたほうがよかったようですね。
4月から引っ越して転職する予定なので扶養内でパートを探そうと思います。
本当はガッツリ働きたい(160万以上)のですが、小さい子供がいての正社員再就職は現実厳しい現状でありますから…

お礼日時:2013/11/15 21:24

健保の扶養は将来にわたって継続して、なので、その年の年収ではなく、これからの年収が130万見込み、つまり月収で約108千円超なら外れます。

だから逆に、年前半で200万ぐらい稼いでも、退職なり何なりで月収が落ちれば、その時点から扶養に入れます。税込みです。天引き前の賃金が本来の賃金ですから。

ただ、税金の方は年収そのものでいきます。130万未満なら配偶者特別控除を相手側に付ける事ができます。130万超えたら配偶者特別控除ですね。
また、会社が独自に付ける手当等も配偶者控除の基準でいく場合が多いですが、健保の扶養から外れた月から無くなる場合もあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
見込みで考えたら、月平均で見るので扶養から外れてしまうのも納得しざるを得ないですね。
実際は休んだり祝日が重なって月に10万いかないのが現状ですが、契約上は10万いくことになっているので
見込みと現実の差で自分の中では納得しきれない部分もありますが仕方ありません。

お礼日時:2013/11/15 21:29

こんばんは!


会社の健康保険厚生年金加入は、通常勤務日数の3分の2以上勤務する人及び1日の勤務時間の3分の2以上勤務する人は加入が義務となります。金額は関係ありません。

月8万円程度ですと25年分は賞与が出ても103万円以内になると思いますので、ご主人の控除対象配偶者になりますので、ご主人の会社のほうへ提出する扶養控除等申告書に記入して提出してください。今その時期ですので貴女の会社からもご主人の会社からも、年末調整関係書類の記入依頼が来ると思います。

貴女の26年分については月8万円平均ですと年間96万円と賞与と言うことになりますが、控除対象配偶者として申請されるとよろしいと思います。103万円を超えますと控除対象配偶者には該当しなくなりますが、配偶者特別控除がありますので急激にご主人の所得税が増加することはありません。

ご主人の会社からの扶養手当の件は法律ではなく会社の福利厚生面の任意ですので、会社の給与規定によって定めていると思います。

貴女が会社の健康保険厚生年金に加入させて頂けることは貴女と貴女の家族にとって将来の安定につながる事ですので、現在の少々の負担はこれからの生活安定のための投資と考えたらよいと思います。
現在パート・アルバイトで働いている多くの方は、健康保険厚生年金なしですので将来は少ない国民年金しかありません。
若いときの損は将来の得です。お仕事頑張って下さい。
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この回答へのお礼

こんばんは!
早々のお返事ありがとうございました。
年末調整の書類ですが…先日私の会社へ提出してしまいました。
記入の仕方もイマイチわからないままでしたが、自分の勉強不足のせいです。仕方ないですよね。

4月から引越しに伴い転職する予定なので扶養内でパートを探そうと思います。
その際来年の年末調整は主人の方でやる事になると思うので任せようと思います。
現段階で働き続けても130万いかないし、160万程稼げないと世帯収入も減るとの話だったので無難に扶養内でパートを探そうと思います。

お礼日時:2013/11/15 21:35

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>1:途中入社の為年間130万いきませんが会社側が健康保険、厚生年金加入としているので扶養という扱いにはなりませんよね?

はい、おっしゃるとおりです。

「職域の健康保険(&厚生年金保険)」の「被保険者(加入者)」は、「家族の被保険者(この場合はご主人)」の「健康保険の被扶養者(国民年金の第3号被保険者)」にはなれません。

なお、「被扶養者の要件」の「年間収入130万円未満」は、「年間=1月~12月」とは限らず、「保険者(保険の運営者)」によって認定基準が異なる場合があります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

>扶養外だと何が変わりますか?税金?

○「健康保険の被扶養者」は「保険料負担なし」ですが、「被保険者」は負担があります。
その代わり「保障」が手厚くなります。

(協会けんぽの場合)『保険給付の種類と内容 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/s …
(横河電機健康保険組合の場合)『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/ky …

○「国民年金の第3号被保険者」から「国民年金の第2号被保険者」になっても、引き続き「国民年金保険料」の負担はありません。

ただし、「厚生年金保険」の保険料の負担はあります。
その代わり「保障」が手厚くなります。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『障害年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『年金の受給(遺族年金)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

---
○「税金」は、「保険料の負担なし」から「保険料の負担あり」となりますので、「社会保険料控除」により、税負担が軽減されます。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

>健康保険・厚生年金はすでに給料から引き落とされてる為130万以内でも関係なく支払うものでしょうか?

はい、おっしゃるとおりです。

「年間収入130万円未満」は、(被保険者ではなく)「健康保険の被扶養者(国民年金の第3号被保険者)」の認定要件(の1つ)です。

>2:扶養外という形で働いていますが、実際は130万いかなかった場合は何か申請すれば扶養になれるのでしょうか?…

「夫婦」は、婚姻した時から「(法的に)扶養義務」が生じますので、「扶養になる・ならない」ことと「収入金額」とは無関係です。

「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は、あくまでも「扶養されている配偶者」に対する【優遇措置】で、「収入などに条件がある」ということです。

ですから、「お住まいの自治体から受ける行政サービス」や「利用している民間のサービス」で、「収入○○円以下の配偶者には優遇措置あり」というような条件があるかどうか?をご確認ください。

『Q.夫婦間の協力及び扶助の義務とは?』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-43.html

---
ちなみに、「税金の制度」には、(夫婦に対して)「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」という「優遇措置」があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

---
「扶養手当(家族手当)」の支給要件は、事業主ごとに違います。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

>実際に130万いかないのに税金等多く払っているのは損のような気がします。

はい、これもおっしゃるとおり、「社会保険など意味がない」と考える人にとっては、保険料は「無駄な出費」です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

ただし、「税金」は、前述のように保険料を多く払うほど安くなります。(もちろん、支払った保険料以上に安くなるわけではありません。)

*****
(その他参考URL)

『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『2014年度から父子世帯にも遺族基礎年金を支給』(更新日:2012年10月02日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/400827/
---
『けんぽれん>リンク集>健保組合』(掲載のない保険者もあります。)
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list. …
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。沢山のURLを添付していただき…とてもくわしいのですね。
全ては見きれてないのですが、とりあえずは、いまの現状は何も変えれない。という事ですね。
税金も保険料も損得では考えれず、将来的には返ってくるのかもしれませんが、今の出費の方が正直痛いです。
今何万と年金をかけてももらう月にしてみたら何百円もしくは何十円しかかわらないのに(長い目で見ればおおきいのかもしれませんが…)でも自分がもらうより、今の年金で今の高齢者を支えてると思えば仕方ないですね。

今のまま働いても130万いかないし、4月に転職する予定なので扶養内でパートを探そうと思います。

お礼日時:2013/11/15 21:44

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q社員を年の途中でやめた後の扶養について

平成17年3月末日付で退職します。
今までは会社で社会保険に入っていました。

よく年に130万円以上稼ぐと、旦那の扶養に入れなくなるという話がありますが
年の途中で社会保険を抜けて扶養に入った後
4月~12月の期間で130万円未満なら大丈夫というわけではないですよね?

月108000円までなら扶養範囲内ということなので
社会保険を払っていた月の分を抜いて
108000円×9ケ月=972000円までならOKということでしょうか?

それとも年130万円未満というのは、社会保険を払っていた月の分も含めるのでしょうか?

具体的に4月~12月の期間で稼いでもOKな金額を教えていただけると助かります…

色々なサイトや質問を見ていれば見ているほど混乱してくるジャンルです…(>_<)
もし既出でしたらURLを教えてください。

Aベストアンサー

税金の「配偶者控除」は、年間(1-12月)の通算ですが、社会保険の「扶養」は違います。
130万円は1年間の場合の目安でしかないです。
収入がなくなれば、すぐ扶養に入れます。

逆に、130万円いかなくても、「130万円を超えるような収入」(月給108,333円以上・日給3,562円以上)が見込める場合は、扶養から抜けなければなりません。
例えば、11月に月給20万のところに就職すると、11,12月で40万にしかなりませんが、「130万を超えるような収入」なので、扶養から抜けます。
(税金関係では、所得税もかからず、配偶者控除も適用(いわゆる扶養)です)

私の嫁さんは去年10月で退職しました。200万円を超える稼ぎがありましたが、11月から私の扶養に入れました。
(実際の判断は#1さんの言われるように会社がします。前の会社はいろいろ書類を出したり大変でしたが、今の会社は口頭説明ですんなりOKでした)
しかし税金関係では、配偶者控除の対象外(いわゆる扶養ではない)です。

Q妻(扶養家族)が再就職をした時

今まで、年収90万円程度のパートをしていた妻が、別の会社に正社員として勤めることになりました。扶養家族から外れることになると思いますが、その際に必要な手続きを教えてください。
また、その手続きは採用されてからいつまでにしなければいけないのでしょうか。採用日より3ヶ月間は試雇期間とのことです。

Aベストアンサー

 奥さんの1月から12月までの収入が「103万円を超える場合」には、税法上の扶養とはなれませんので、ご主人は会社の昨年の年末調整のときに提出した「扶養控除等申告書」の、奥さんの収入見込み額を変更しなければなりませんので、今年の年末調整のときまでに訂正をすることになります。103万円を超えても141万円未満の場合には、配偶者特別控除が最高38万円ありますので、奥さんの収入額によっては、年末調整の時に1月から12月までの収入額を正確に記入することになります。

 健康保険関係ですが、奥さんの会社が社会保険該当事業所であれば、奥さんは社会保険と厚生年金に加入をしますので、奥さんの会社から保険証が交付された段階で、ご主人の会社に奥さんが抜ける手続きをしてください。奥さんの会社が社会保険適用事業所でない場合、就職時点以降12ヶ月の収入見込みが130万円を超える場合には、ご主人の扶養とはなれませんので、ご主人の扶養からぬれる手続きをして、住民票のある役所で国保と国民年金の加入手続きをすることになります。保険税の負担については、役所で手続きをするときに聞くと、概算で教えてくれます。年金は一律負担で、月額13,300円を管轄している社会保険事務所から納入の案内が届きますので、最寄の金融機関で納めてください。

 奥さんの1月から12月までの収入が「103万円を超える場合」には、税法上の扶養とはなれませんので、ご主人は会社の昨年の年末調整のときに提出した「扶養控除等申告書」の、奥さんの収入見込み額を変更しなければなりませんので、今年の年末調整のときまでに訂正をすることになります。103万円を超えても141万円未満の場合には、配偶者特別控除が最高38万円ありますので、奥さんの収入額によっては、年末調整の時に1月から12月までの収入額を正確に記入することになります。

 健康保険関係...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
 大きく違ってくるのであれば、オーバーした分は、
 無給でもいいかなとも思ってます。
 
(2)オーバーした分は翌年の給料として支払ってもらえる よう会社に頼むことは問題ない
 のでしょうか?それができるなら、そうしたいです。

どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。全く初心者で申し訳ありませんが、よろしく
お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。
(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q扶養から外れるための手続き

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ、健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです
すみません、わかりづらいかもしれませんが教えて頂けたらと思っています。

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ません。
ですから現時点で届けが出されて、9月分の支払が発生することなどありません。

>それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

というよりも届けを健保に提出するのは10月1日以降になります。

>所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、12月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の1月から12月までの収入を考えて処理すればいいことです。

>健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者(異動)届」の提出はその事由(質問者の方の就職)があってから何日以内と決められています。
例えば政管健保では5日以内です、組合健保ではその健保が独自に決めています。
ですからなるべくなら10月1日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

>こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです

困った総務ですね、大手の企業で専門やっているプロフェッショナルな一部の担当者を除けば、中小企業の担当者の多くは他の仕事の片手間にやっていたりして、健康保険の内容についてはあまり詳しくないというのが現状です(事実このサイトでも中小企業の担当者からと思われる質問も多いです)。
ですから今度は社員の側から、会社のミスで不利益をこうむったどうにかできないかという質問も多いですが、ほとんどはどうにもならない場合が多いですね。
担当者も知らないならそれなりに、健保組合に問い合わせればいいのに見栄を張って勝手に判断をして、ミスをしてしまうというケースも多いようです。
またそういう場合に担当者が社長自身であったり、また社長の縁者であったりして社員の立場からは強く言えずに結局泣き寝入りというケースも多いようです。

>このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こういっては何ですがいい加減な人は、何をどういってもいい加減にやって間違うと言うことが多いのですがね。

>健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

一番確実なのは「健康保険被扶養者(異動)届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に10月1日に郵送してしまうことですけどね。
さすがにそこまでやると、会社の担当者はムッとするでしょうし、場合によっては普段の自分のいい加減さを棚に上げて逆切れするかもしれませんので、どこまでやればいいというのはいいにくいですね。

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ませ...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む


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