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民事訴訟法の形式的形成訴訟について、どなたか教えていただけないでしょうか?
私は、形式的形成訴訟の特徴として、処分権主義はないと思っているのですが、共有物分割訴訟は、訴訟上の和解が出来ると思っています。処分権主義がないというのが間違えているのでしょうか? それとも、共有物分割訴訟は、形式的形成訴訟ではないのでしょうか?

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A 回答 (3件)

共有物分割訴訟は形式的形成訴訟であるが、和解は可能。



>処分権主義がないというのが間違えているのでしょうか?

そのとおりです。ある程度処分権主義が制限されているに過ぎません。

もし完全に処分権主義が存在しないとすれば、訴えの提起についても、当事者に委ねられることなく、検察官等が職権でのみ訴えを提起するということになりますが、それがおかしいことは、直感的にはわかるでしょう。

どの程度制限されるかについては、なかなか難しい問題で、ざっと書けば、そもそも形式的形成訴訟とは実体法上形成要件の規定を欠き、裁判所の合目的な裁量によって法律関係の形成をすることになるものです。

したがって、当該紛争を民事訴訟手続きにより解決するか否か、和解するか否か等の選択は当事者に委ねられているが、審判の範囲・限度については裁判所は当事者の申立て事項に拘束されずに裁判をすることが出来るから、その範囲で処分権主義が排除されているに留まります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。

お礼日時:2013/11/23 18:15

 民事訴訟法の教科書が手元にないので、正確には答えられないのですが・・・



 処分権主義というのは、民事訴訟において、請求に係る訴訟物と請求の範囲を自ら決定し、判決はその範囲でのみなされるという原則と考えられます。(用語法が必ずしも正確ではありません。)

 例えば、原告が貸金を請求しているにもかかわらず、売買代金の支払を命じる判決をしてはならないとか、原告が300万円しか支払を請求していないのに、500万円の支払を命じる判決をしてはならないというのが、処分権主義の表れとされます。

 他方、形式的形成訴訟において、処分権主義がとられていないといった場合、形式的形成訴訟においては、裁判所のする判決が、当事者の求める裁判の範囲に拘束されないということをいうものと考えられます。

 そのことは、例えば、形式的形成訴訟の代表例である境界確定訴訟においては、当事者の境界の主張にかかわらず、裁判所は自由に境界を認めてよいとされ、場合によっては、協会を創設的に認めてもよいとされることに現れています。共有物分割訴訟においても、原告が競売分割を求めたとしても、裁判所は、代償分割を認めることができるという点に現れていると考えられます。

 そうしたとき、形式的形成訴訟において訴訟上の和解ができないというのは、どう結びついてくるのでしょうか。「形式的形成訴訟だから訴訟上の和解はない」ということの理屈付けは、どのように構成しますか?。

 確かに、形式的形成訴訟の代表例である境界確定訴訟では、訴訟上の和解はできないとされています。しかし、私の理解するところ、それは、訴訟が形式的形成訴訟であるからではなく、境界確定訴訟で形成的に確認される土地の境界は、公法上の境界であって私的処分を許さない性質のものだからというにあります。公法上の境界と所有権界が区別して論じられる意味がここにあります。

 他方、共有物分割請求権は、民法の規定からしても、明らかに私権であり、訴訟によらなくても行使できる権利とされています。共有物分割訴訟は、共有物分割請求権を行使しても協議ができない場合に、裁判所が補充的・後見的に分割を行う制度とされています。この訴訟での訴訟物は、共有物分割請求権であり、その権利は、民法上明らかに協議の対象となる権利であり、これを共有物分割訴訟において和解の対象とすることに、何ら制約はないと思うのですが、どうでしょうか?

 一般論として、訴訟の形式が私権の性格によって規定されることはありうることと思いますが、訴訟の形式によって私権が制約されることはない、実体法と訴訟法とは、そもそもそのような関係にあると思うのですが・・・
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「一般論として、訴訟の形式が私権の性格によって規定されることはありうることと思いますが、訴訟の形式によって私権が制約されることはない、実体法と訴訟法とは、そもそもそのような関係にあると思うのですが・・・]
確かに、普通の感覚だとそう思います。しかし、これが、処分権主義やら形式的形成訴訟やらと法律用語が出てくると、その言葉で、
形式がって、頭が混乱してしまいます。

お礼日時:2013/11/23 18:13

共有物分割訴訟は、形式的形成訴訟です。


共有物分割訴訟には、請求の趣旨として、3つだけです。
1つ目は、現物分割
2つ目は、対価を持分割合による分割
3つ目は、競売
です。
実務では、そのほとんどが、2つ目です。
しかし、その代償額で争えば、裁判所は3番目の判決しています。(その点が形式訴訟の所以です。)
そのようなわけで代償額について協議し和解すれば、それはそれでいいです。
実務では、形式的形成訴訟であろうとなかろうと和解の勧告はあります。
処分権主義と言うのは、判決する才のことであって、その前段階では関係ないことです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
処分権主義が判決の際のことであって、その前段階では関係がないとは、知りませんでした。

お礼日時:2013/11/23 18:03

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非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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和解や調停では登記手続きの義務があることを確認する条項を作成する可能性はありますが・・・。

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判決正本と送達証明を法務局へ持っていけばOK。

ただし,登記手続きに条件が付されているような場合,例えば,「甲が乙に対し,100万円支払ったときは,乙は甲に対し,A建物の所有権移転登記手続きをせよ」は,甲が執行文付与機関である裁判所書記官に執行文付与を求めた上で,法務局に手続きに行くことになります。

他の回答に付け加えて・・・
確認判決では
「乙は甲に対して,A建物について,所有権移転登記手続きをすることを確認する。」という条項になりますが,通常このような判決をすることはないと思います。
なぜなら,甲は乙に建物の移転登記を求める訴えを提起しているからです。
和解や調停では登記手続きの義務があることを確認する条項を作成する可能性はありますが・・・。

よって,給付判決条項では,
「乙は甲に対して,A建物について,所有権移転登記手続きをせよ」になります。
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Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

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(2)共有物分割訴訟を起こす時効というのはあるのでしょうか?
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初めてのことなので、何もわからず悩んでいます。
どうか皆様のご意見を参考にさせてください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>(1)裁判費用、年月はどれ位かかるのでしょうか?(目安として)
裁判所の費用は手数料と事務連絡切手代です。手数料は↓。詳しいことは裁判所で教えてくれます。
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/tesuuryou.html
弁護士を頼むとあなたの得る利益の10~20%が報酬になると思います。これも(弁護士を頼むなら)弁護士に確認してください。

裁判の期間は、ケースバイケースで何ともいえないでしょう。

(2)共有物分割訴訟を起こす時効というのはあるのでしょうか?
時効はありません。

(3)「共有物不分割特約」は、これは共有者全員の同意のもと成立する特約ですよね?
 たとえば、不動産の占有者が一方的に訴え、認められたりはしないですよね?
一般的には当事者間の契約がなければ、共有物不分割特約は存在しません。
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(4)私が持分の利益を得られなかった期間(兄が占有していた期間)を考慮して分割されるのか?
共有物分割は客観的な持分を基準とした手続きですから、得べかりし遺失利益を取り戻したいのであれば別の訴訟が必要です。

>(1)裁判費用、年月はどれ位かかるのでしょうか?(目安として)
裁判所の費用は手数料と事務連絡切手代です。手数料は↓。詳しいことは裁判所で教えてくれます。
http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/tesuuryou.html
弁護士を頼むとあなたの得る利益の10~20%が報酬になると思います。これも(弁護士を頼むなら)弁護士に確認してください。

裁判の期間は、ケースバイケースで何ともいえないでしょう。

(2)共有物分割訴訟を起こす時効というのはあるのでしょうか?
時効はありません。

(3)「共有物...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q債権者代位訴訟について

債権者代位権に関して質問させてください。
債権者代位訴訟が提起され、その旨の告知を受けた債務者は、代位された債権について処分権を失い、債権者は、目的たる債権について管理権を取得することになるとされます(非訟事件手続法76条2項参照)。
そこで、すでに債権者代位訴訟が提起された後に、他の債権者が債権者代位訴訟を提起することは可能なのでしょうか。
最初に債権者代位訴訟を提起した債権者にすでに管理権が移転していることからすれば、他の債権者が別途代位訴訟を提起することは不可能なように思えます(また、記憶違いでなければ、この場合は共同訴訟参加によるべきと教わったような気もします)。
しかし、自分が見た解説では最判45.6.2を根拠に、他の債権者も代位訴訟を提起できるとしています。自分が持っている資料では、最判45.6.2を確認できませんでした。
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

風邪引いて寝込んでたものでして、と言い訳をしてみたり。実はまだ治っておりませんが。
決して忘れているわけでも忘れたフリをしているわけでもありませんということをお伝えするために、未完成なのですが、途中まで回答しておきます。

最初に本題からすると余り重要でない話を一つ。
>特に共同訴訟的補助参加が解釈によって明確に認められているにもかかわらず、
>なぜ立法に踏み切られないのか
平成8年の全面改正の際に、「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加については、法45条2項の規定を適用しない」という明文の規定を置くことを検討したが見送りになったという経緯があります(司法協会刊 民事訴訟方講義案(再訂版)P.316参照)。
例えば寄託者のために目的物を預かる受寄者は「判決の効力が及ぶ第三者」であっても固有の利益を有しないので共同訴訟的補助参加を認める必要はないなどという話があります。
結局、要件として「判決の効力が及ぶ」というのが適正かどうか検討の余地がまだまだあるということのようです(要件の明文化が困難というのは、有斐閣の新民事訴訟法講義に記述があります。)。


では本題の方へ。
正直言うとちょっと甘く見ていたのですが、結構横断的な知識の必要な問題なので、見通しを付けるために問題を前提からきちんと整理し直してみました。司法試験の論文でもこのレベルの問題は出ないんじゃないですか?ってくらい(債権者代位訴訟の問題なんてせいぜい当事者適格と二重起訴くらいで済むレベルだと思います。)。

判例通説では、債権者代位訴訟における代位債権者は、法定訴訟担当である。
債務者は、債権者代位訴訟の提起により、被代位債権について管理処分権を失う結果、当事者適格を失う。
債務者は、当事者適格を失った結果、別訴を提起することができない。
債務者は、当事者適格がないが訴訟参加することができる。代位訴訟の判決効の拡張を受けるので共同訴訟的補助参加になる。
債務者は、代位債権者の当事者適格を否定する目的であれば当事者適格を有し、独立当事者参加ができる。
ここまではいいでしょう。

さて問題は、別の債権者の立場はどうなるのかという議論ですが、これを二つに分けて考えてみます。
一つは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合。
もう一つは、既に代位訴訟が提起されている場合に、それに関わっていない他の債権者が採りうる手段。

まずは複数の債権者が共同して代位訴訟を提起する場合からです。
これが類似必要的共同訴訟になるというのが通説(争いありますけど。)。おや?類似必要的共同訴訟における共同訴訟人は「個別の当事者適格を有する」んじゃないの?個別の当事者適格を有するからこそ、原始的に共同訴訟が可能であり、更に共同訴訟参加もできて当然じゃないの?共同訴訟人間における判決合一確定の要請は判決の効力の拡張を受ける者であることに由来するんだから、各債権者は判決の効力の拡張を受けるの?という疑問が出てきますね。ああ、話が面倒になりそうです。
類似必要的共同訴訟の要件論その他は本題ではないので、ここでは、複数の債権者が共同して代位訴訟を提起することは可能だし、その場合に類似必要的共同訴訟になると考えるのが通説ということだけ押さえておくことにします。後で必要に応じて触れます。


さてここからが本題の代位訴訟係属中に他の債権者による代位訴訟の提起は可能か?という議論です。
この議論の最初にして最大の問題は、他の債権者に当事者適格を認めることができるのかどうかということなのは既に判っています。

そして、判例通説の考え方からすれば、「被代位債権に対する代位債権者の管理処分権は、債務者の処分権に由来し、代位訴訟提起により債務者の処分権が喪失する限りは、他の債権者が管理処分権を得ることはできず、当事者適格を有することはない」と考えるのが理論的には素直であるということは言えます。こうなると、他の債権者は当事者適格を有しないということになり、債務者自身と同じく、補助参加か独立当事者参加を考えるしかないことになります。
なお、当事者適格を欠く者に共同訴訟参加を認める説も実はあるらしいのですが(新堂「新民事訴訟法 第4版」弘文堂P.754によれば桜井「共同訴訟的参加と当事者適格」に記述がある様子。)……すると参加と補助参加の区別はどうなるんでしょうねぇ?これまで考えると収拾が付かなさそうなので、理論上、共同訴訟参加の可能性が全くないとまでは言えないが、当事者適格がない以上は、やはり共同訴訟参加はできないと考えるべきであるとすべきでしょう。
そういうわけで、当事者適格がないから共同訴訟参加はできず、ただ、共同訴訟的補助参加あるいは独立当事者参加ができるということになります。

……つづく。

風邪引いて寝込んでたものでして、と言い訳をしてみたり。実はまだ治っておりませんが。
決して忘れているわけでも忘れたフリをしているわけでもありませんということをお伝えするために、未完成なのですが、途中まで回答しておきます。

最初に本題からすると余り重要でない話を一つ。
>特に共同訴訟的補助参加が解釈によって明確に認められているにもかかわらず、
>なぜ立法に踏み切られないのか
平成8年の全面改正の際に、「判決の効力が及ぶ第三者がする補助参加については、法45条2項の規定を適用しない」と...続きを読む

Q中間確認訴訟と中間判決の違い

混乱してます。違いのわかる人、整理できている人
わかりやすいように違いを教えてくれませんか

Aベストアンサー


 原告が、甲土地の所有権侵害を理由に不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしたところ、被告は「原告が甲土地の所有者である」ことを否認して争ったが、審理の結果、裁判所は原告の請求には理由があるとして請求認容判決を言い渡し、それが確定したという事例で考えてみます。

 甲土地の所有権が原告にあるという裁判所の判断は、理由中の判断に過ぎませんから、甲土地の所有者は原告であるということについて既判力は生じません。そこで、審理中に原告が、甲土地の所有権の確認を求める中間確認の訴えをしておけば、裁判所は、損害賠償を命じる判決の他に所有権を確認する判決もしますから、損害賠償請求権の存在のみならず、所有権の存在についても既判力が生じることになります。
 中間確認の訴えは、確認の対象が限定されている点において特殊ではありますが、本質的には原告がすれば訴えの変更であり、被告がすれば反訴にすぎません。
 一方、中間判決は、中間確認の訴えとは関係ありません。中間確認の訴えに対しては、裁判所は最終的には「終局判決」をするからです。
 中間判決というのは、先の事例で言えば、裁判所が審理中、「原告が甲土地の所有者である」という心証を十分に抱いたので、以後は、損害発生の有無や損害額について審理をしたいと考えた場合、「甲土地につき原告の所有権を確認する」という中間判決をすることにより、審理の整序をすることができます。そのような中間判決がなされた以後は、当事者は所有権の有無について争うことはできなくなり、裁判所も、原告に所有権がないことを理由にして、損害賠償の請求を棄却する終局判決をすることはできなくなります。もちろん、損害が発生していないとか、除斥期間経過を理由にすることはできます。
 ここで注意しなければならないのは、「甲土地につき原告の所有権を確認する」という中間判決がなされても、甲土地につき原告に所有権があることについて既判力は生じないということです。なぜなら、判決の既判力というのは、「終局」判決の確定よって生じる効力だからです。本件の終局判決の主文は、損害賠償請求を認容するか棄却するかであって、甲土地の所有権を確認するではありません。


 原告が、甲土地の所有権侵害を理由に不法行為による損害賠償請求訴訟を起こしたところ、被告は「原告が甲土地の所有者である」ことを否認して争ったが、審理の結果、裁判所は原告の請求には理由があるとして請求認容判決を言い渡し、それが確定したという事例で考えてみます。

 甲土地の所有権が原告にあるという裁判所の判断は、理由中の判断に過ぎませんから、甲土地の所有者は原告であるということについて既判力は生じません。そこで、審理中に原告が、甲土地の所有権の確認を求める中間確認の訴えをし...続きを読む

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。


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