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国家・地方公務員の自由度についてどなたか教えてください.
たとえば宗教活動,NGOなどへの参加など規制はあるのでしょうか?
また,それは各自治体によって著しく違うものなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

おはようございます。


国家公務員ね、何年か前まで海外旅行をする時、大臣さんのハンコが必要だった時がありました。私たちの新婚旅行は、法務大臣のお許しをいただきました。(なーんてね。)
今は、所長のハンコでいいらしいです。

でも、人員削減でとても不自由ですって感じてる家族でした。何にしてもさ。
失礼しました。
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昔昭和41年くらいまでは政令201号事件判決で、全体の奉仕者論として一律規制されていました。

次に48年くらいに、全司法仙台事件、都教祖事件、全逓東京中郵事件などで、個別具体的な人権制約になりました。その後、全農林警職法事件などがでて、公務員の地位の特殊性と職務の中立性から、また一律禁止されました。よって、労働争議をやると、だめです。
政治活動でも、有名な猿払事件判決があって、やはり一律禁止されてます。

さらに宗教については宗教分離が憲法上決められているので、20条1項、3項、89条があって、職務としてやってはいけません。ただ、どこまでが宗教行為か分からないので、(要するに私学の学校に補助金出すとか)目的効果基準によって職務の宗教に対する規制が変ります。また、個人として宗教活動するのはなんら制約を受けません。

NGOについては政治活動に含まれるので、一律禁止だと思います。

国家公務員と地方公務員で違いはありません。
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