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不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟物が、よく分かりません。
平成25年1月から11月までの継続的なイジメによる損害の賠償請求訴訟をする場合、

(1)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」によって、100万円の損害(精神的損害)が発生した。
(2)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年3月1日の暴力イジメ行為」によって、30万円の損害(傷害の治療費、精神的損害)が発生した。
(3)「Aによる、平成25年1月から11月までの継続的なイジメ行為」の一環として為された「平成25年7月1日の侮辱イジメ行為」によって、20万円の損害(精神的損害)が発生した。

という場合は、(1)100万円、(2)30万円、(3)20万円の合計150万円を、1つの訴訟物としての損害賠償請求権として訴訟提起する、と考えてよいのでしょうか?

それとも、上記の(1)(2)(3)はそれぞれ別個の訴訟物で、それぞれ別個の損害賠償請求権として、訴状の「請求の趣旨」においても、上記(1)は第1項として、上記(2)は第2項として、上記(3)は第3項として、互いを分けて記載すべきでしょうか?

A 回答 (6件)

hatu99さんは「・・・訴訟物が、よく分かりません。


と言っておられますが、実務上で、本例のような場合の請求の趣旨は「被告は原告に対して150万円支払え」となると思います。
ですから、訴訟物は150万円です。
この1つの訴状の中で、請求原因を(1)(2)(3)区分けして、最後に「よって、その合計の支払いを求める。」と言うように記載すればいいと思います。
ただし、この訴訟が仮定的ではなく、事実関係ならば、(1)(2)(3)は一体としているので区分けも必要なく、一連の事実関係を請求原因として、まとまると思います。
なお、ご質問の中の「それとも、」以後の文章では、3通の訴状となるのか、1通の訴状で3つを記載するのかわかりませんが、仮に3通の訴状ならば、訴訟物は、100万円、30万円、20万円となりますが、1通だけなら、訴訟物は150万円です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

「この1つの訴状の中で、請求原因を(1)(2)(3)区分けして、最後に「よって、その合計の支払いを求める。」と言うように記載すればいいと思います。
ただし、この訴訟が仮定的ではなく、事実関係ならば、(1)(2)(3)は一体としているので区分けも必要なく、一連の事実関係を請求原因として、まとまると思います。」

つまり、(1)(2)(3)は一連の行為だから、一連の行為として請求原因に書いて、請求の趣旨も((1)(2)(3)の合計額の)「150万円」とだけ書けばよい、ということですね。

大変よく理解できました。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/18 13:37

 No.3 です。



 「要は賠償額の大小です」という場合であっても、どのように訴訟を組み立てれば一番賠償額が大きくなるかは、なかなか難しいことだと思います。

 一連の行為を包括して1個の不法行為として請求を立てるというのもひとつのやり方ですし、一連の行為は一連の行為として、特にひどい行為を取り上げて、別の賠償を立てるというのもひとつの考え方だと思います。どちらが有利かというのは一概には言えません。

 離婚訴訟では、離婚という重大な結果がありますので、とにもかくも、その結果と因果関係のある不法行為を全部ぶち込んで請求を立てるというのが、ひとつの基本的なやり方です。しかし、その中で、これだけは他と一緒には論じられない重大な問題だ、という行為があることがあります。このようなときには、それを取り出して、別個の損害賠償請求を立てることもある(別の訴訟物として訴訟を組み立てる)ということになります。ただ、このような場合には、行為も切り離すが、損害も切り離して、重複しないようにしなければならないというのが、厄介なところです。

 さて、不法行為を複数立てる場合には、本来なら、請求の趣旨を分けることが適当です。裁判所としても、その方が分かり易いのではないかと思います。しかし、多くの事案では、1文で書いてしまうことが多いと思います。それは、一種の慣習的なもので、正しい・間違っているという問題ではありません。その当たりは自由に選択されればいいと思います。特に、継続的不法行為の場合には、行為の終了時か、遅くとも損害の発生時から遅延損害金を取ることができますので、複数の不法行為がある場合には遅延損害金の起算日が違ってきます。そういう点からすると、不法行為ごとに、請求の趣旨を書き分けても、違和感はないと思います。
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この回答へのお礼

重ねてのご回答ありがとうございました。
「継続的不法行為の場合には、行為の終了時か、遅くとも損害の発生時から遅延損害金を取ることができますので」ということですが、なかなか私のような素人には理論的に難しいですね。
継続的不法行為の場合、現在も続いてるということが多いので、結局は、訴状送達日の翌日から、となるのかなという気もします。まぁ本件は遅延損害金は大した金額にはならないので、余り気にしてませんが。

お礼日時:2013/11/19 00:05

不法行為というのは、個別に事象が起きたとしても、特定の人物が単独で起した場合は、その中の一番犯罪として重い行為が対象になります。



離婚裁判では、暴力・言葉のDV・不貞・金銭問題という感じで左の案件の方がより重い事案です。
いじめ裁判では同じ人間の場合は特定の事件として扱われますし、複数の犯人の場合、複数の犯人に損害賠償請求は可能ですが、その中の一人が応じれば、他の人間は支払わなくて良いとされています。

例えば、過去1年間にある人間がいじめられて、主犯格が暴力、その他が陰湿な言葉や態度でのいじめを行ったとします。
いじめられた人間や家族は、その誰にでも損害賠償請求できますが、主犯格には暴力での損害賠償請求。
その他のメンバーには個別に損害賠償請求というのはできません。

個別に分類されるというのは、はじめに書いたとおり、個別の被害届で起訴された場合のみです。
つまり、判決で処分されたのにもかかわらず、再び行為を行った場合です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/18 13:34

 ちょっと考えてみましたが、難しい問題ですね。



 不法行為による損害賠償請求権は、不法行為・因果関係・結果(損害)という事実により発生しますが、例えば、交通事故のように、1回限りの不法行為もあれば、騒音被害のように継続的なものもあり、質問のいじめ行為のように継続的に行われるとともに、その中に他と区別して取り上げることのできる特定の不法行為が混在しているというものもあります。

 継続的な不法行為については、時期を特定すれば、それで損害賠償の範囲も決まりますが、継続的な不法行為の中に特定の行為が混在している場合には、簡単には切り分けができないことになります。

 離婚慰謝料の場合には、例えば、離婚原因として、不貞、暴力、経済的虐待とあっても、大抵は全部一括してひとつの訴訟にしますが、それは、結果が「離婚」に集約されるからであって、この中に、暴力によって怪我をさせられて後遺症が残ったというのがあれば、それは別の不法行為とされることもないわけではありません。

 このことから考えると、いじめの場合にも、原則は、一連のいじめ行為の全体を、その中に強弱はあっても、ひとつの不法行為と捉えて、ひとつの損害賠償請求権(訴訟物)が成立すると考えることになると思います。しかし、その中に、特に取り上げられるべき行為があって、それによる損害が別途に観念できる場合には、それを別の訴訟物と構成することも不可能ではない、という理解になると思います。

 結局は、行為・因果関係・結果という、不法行為による損害賠償請求権の要件事実の中で、どのように構成していくか(特に、「結果」を分けることができるか)ということになろうと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
・「離婚慰謝料の場合には、例えば、離婚原因として、不貞、暴力、経済的虐待とあっても、大抵は全部一括してひとつの訴訟にしますが、」と書いて頂いた点(私は知りませんでした)からは、本件でも同様に考えてよいのかな、と思います。要は、賠償額の大小ですので。
・他方、「結果を区別できれば別の訴訟物となるかも」というご意見は、大変参考になりました。
で、1つ聞きたいのですが、もし例えば「暴行の結果」を別の訴訟物とするとした場合、1つの訴状の中での請求の趣旨はどうなりますでしょうか?
つまり、項が2つになるでしょうか?

お礼日時:2013/11/18 02:10

民事裁判で刑事責任は問わないのなら、尚更難しいでしょうね。


一緒にされると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/11/18 00:15

んとね・・・それは、元の傷害届けの件数によります。


3件それぞれ検察が起訴して有罪になれば150万円でしょうが、そうはならないと思われます。
大概は暴力に伴うものが立憲されるでしょう。
ということは2だけになると思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ただ、刑事事件は関係なくて、最初から民事だけなんですが。

お礼日時:2013/11/17 21:29

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道路の白線・黄色線について疑問に思っています。過去の質問を拝見しましたら、白・黄色の実線について
「はみ出し」を禁止している
「追い越しのためのはみ出し」を禁止している
「追い越し」を禁止している
との回答を眼にしました。

1)どの見解が正しいのでしょうか?


2)1)の回答にもよりますが、車線区分線としての白・黄色の実線の場合には、車線変更は禁止なのでしょうか?

「はみ出し」禁止であれば当然ダメでしょうが、「追い越し」禁止であれば車線変更は可能なような気がします。しかし、その場合は「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別がつかず、どこから違反とされるのかわかりません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分へのはみ出しは禁止。

(道幅が狭いため、駐車車両や道路工事、また軽車両を追い越すなどやむを得ない場合には、中央線の右側へはみ出すことが出来る)

「追い越し禁止」の標識がある場合は、右側へはみ出すことはもちろん、はみ出さずに済む状況であっても、追い越しそのものが禁止されます。


次に

◆実線の車線境界線(白色・黄色とも)

実線部分では、車線変更そのものが禁止されます。白・黄色ともに。

※交差点(内部)と、その手前30メートル以内はもともと「追い越し禁止」場所ですから、仮に点線(破線)の車線境界線であっても、追い越しのための進路変更(車線変更)をすることは出来ません。
(優先道路を走行していて信号機のない交差点の場合は除外。←あまり考えなくて結構です)

テキストには、「追い越しが禁止される場所」として7項目の記載があると思います。
それらの場所では、追い越しをしようとして進路変更(車線変更)しただけでも違反行為と考えられます。

●「追い越しのための車線変更」と「ただの車線変更」との区別 について。

クルマはその速度に応じた車間距離を必要としますが、最低限必要な距離としては、前車が急停車した場合に追突しない距離と考えられます。
次に、追い越す動機としては、速度差があるため前車に対して、最低限必要な距離程度までに近づいてしまったから、という理由が挙げられると思います。
(勿論、急いでいる場合もあるでしょう)

追い越す意識(目的)があるかどうかという心理は、遠目には分かりませんが、車間距離がギリギリまで近づいていた場合には、意図していたと判断されるのではないでしょうか?
追い越す必要がなければもう少し車間距離を取るでしょうから。
特に速度を上げて接近していった場合には、その速度差から、追い越す意識があったと判断されると思われます。

現実的には、追い越しのための車線変更自体が違反行為となるケースが多いと思いますが、単純に追い越す意図があるかないか、を判断する材料はギリギリの車間距離か十分な車間距離か、また、前車と同じ速度であったか、速い速度で接近中であったか、だと考えます。

前車と十分な車間距離があり、速度も同程度の場合には、単なる車線変更と見なされると思います。

どうぞご安全に。(元、指導員より)

少し噛み砕いて書いてみます。
(学科のテキストには明記されていないと思われるので)

◆白色実線の中央線

主に、片側に複数車線ある場合の中央線で、(原則として)絶対にはみ出し禁止。

(複数の車線があるため、駐車車両や道路工事などがあっても、中央線をはみ出すことなく回避できるから)

中央線が2本線で引かれている場合は、それが中央線であることと、はみ出してはいけないことを、より強調するため。

◆黄色実線の中央線

主に、片側1車線の道路に引かれており、追い越しのための右側部分...続きを読む

Q債務不履行による損害賠償請求における要件事実

販売者Sと購入者Bが、市場価値が1000万円の商品を100万円で売るという売買契約を結んだとします。
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があり、立証責任はBにあるということですが、

(Q1)(1)、(2)はSが引き渡し時期になっても商品を引き渡さなかったという事実だけで、要件事実として認められるでしょうか。
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もしくは、Bの視点から、Sにどのように損失を埋め合わせをさせればよいのでしょうか。
損害賠償請求と同時に履行請求をすべきなのでしょうか。よくわかりません。

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まず、根本的な指摘として(2)は抗弁事由。立証は不要
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(Q2)(3)は、商品に関わらず、市場価格1000万円の商品を受け取れなかったという事実だけで、要件事実として認められるでしょうか。
1000万の価値というのが、通常損害(416条1項)としていえるのであればそのとおりじゃ

Q【面接】一般企業は「御社」、では法律事務所は?

現在転職活動中です。
今度、法律事務所の面接に行くことになりました。
一般企業(株式会社)だったら「御社」ですが、
法律事務所や特許事務所などに対してはなんと言えば良いのでしょうか?
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ベストな呼び方を教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんなのありましたよ

参考URL:http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016120595

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q「前方不注視」は道交法の何条に違反する過失なのか?

交通事故の示談交渉の中で相手へ過失追及するときに
「前方不注視があった」などと使われることが多いかと思いますが、
「前方不注視」とは具体的に、道路交通法の何条に違反する行為なのでしょうか。
その条項を見ればある程度、理解できるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

>結局のところ「前方不注視」を判断する明確な線引きがない、というご回答ですよね。

明確な線引きがないのは通常よくあることです。
例えば他人の家に無断で入れば明らかに建造物不法侵入ですが、マンションの前でビラを撒きに入った場合は不法侵入か否か?微妙ですよね。

本件が前方不注視であるかどうかは、判例を調べて、裁判所がどのような裁判を下すか予測する他ありません。


>これは失火責任法での重大な過失に値する、との過去の裁判例でしょうが、

仮に失火責任法がなくとも過失になる、というのが3番の方の趣旨であると思われます。
法令上の個別の規定がなくとも、損害賠償はあり得えます。(民法709条)
つまり質問者さんは条文条文と仰いますが、明文化された規定が常にあるわけではないということです。


>これも「運転中に前方不注視があり、それで事故が起きた」ことを当事者が認めていない場合にどうやって立証するのか、ということです。

裁判所の事実認定に関する判例を調べ、本件を裁判所がどのように裁判するか予測してください。


>曖昧なものを示談交渉でどのように解決しているのか、結局は一方が腑に落ちないまま
>もう一方に言いくるめられて妥協する、ということなのでしょうか。。。

示談で呈示された内容よりも、訴訟を行って得られる裁判の方が質問者さんにとって有利ならば、示談を蹴れば済む話です。
ただし訴訟にかかる時間的精神的コスト、弁護士に支払う報酬を考慮しなくてはいけないことは言うまでもありません。

>結局のところ「前方不注視」を判断する明確な線引きがない、というご回答ですよね。

明確な線引きがないのは通常よくあることです。
例えば他人の家に無断で入れば明らかに建造物不法侵入ですが、マンションの前でビラを撒きに入った場合は不法侵入か否か?微妙ですよね。

本件が前方不注視であるかどうかは、判例を調べて、裁判所がどのような裁判を下すか予測する他ありません。


>これは失火責任法での重大な過失に値する、との過去の裁判例でしょうが、

仮に失火責任法がなくとも過失になる、と...続きを読む

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q訴状に「連帯して払え」、具体的には?

訴状に、「被告らは連帯して金員を払え」と表現することがあるかと思いますが
具体的には、どうやって支払うのでしょうか?

1)等分なのか、裁判官が割合を決めるのか、被告どうしで話し合うのか?
2)また請求方法はどのような形が一般的なのでしょうか?1)で決まったものを請求書送付?

また、「被告らは等分して金員を払え」という表現は変でしょうか?

ぜひ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

連帯して払えということは、連帯責任になるので、そのような判決が出た場合は、原告側はどちらにも全額賠償請求できます。
按分は被告が決めることで、原告も裁判官も指示する必要はありません。

Q抗告と準抗告の違い?

抗告と準抗告のの違いがもう一つはっきりしません。なぜ、準抗告ののほうが上訴なんですか?言葉遣いの問題ですか

Aベストアンサー

刑事訴訟法の話ですか、それとも民事訴訟法の話ですか。刑事訴訟法で言えば、決定(裁判の主体は裁判「所」)に対する不服申立が抗告、命令(裁判の主体は裁判「官」)や検察官,検察事務官、司法警察職員のなした処分に対する不服申立が準抗告です。

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。


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