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普通預金の金利は相当低いですが年利0.02%
のところもありますが

金利がつくのは半年毎(2月、8月)ですが
1万円あれば半年毎1円つくのでしょうか?
10000円×0.02%/100/2=1円

税金をとられるとすると1万円預けた場合利子がつかないような気がしますが
どうなんでしょうか?
原則20%(国税15%・地方税5%)とありますが

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A 回答 (4件)

世間では私以上に勘違いしている方が居られますので一寸細かい事も書きます。



結論から申せば、1番様がご回答なされている通りです。

簡易に書けば斯様な計算式で利息は計算されます
 預金利息=計算対象となる金額×年利÷12×期間の月数
この預金利息に対して「所得税15%+地方税5%+復興特別税0.315%」(http://www.ntata.com/information33.html)が源泉されますが、書く税額で1円未満の金額は切捨てとなります(http://www.zeiken.co.jp/keyword/content1301.html)。
 ⇒最大の税率である「所得税15%」で計算すると『15銭』となるので、税額はゼロ円
よって、源泉前の利息が1円であるならば、税金は源泉されません。

処で、昔、訳知りの芸能人とか○○コンサルタントと言う方の中には次のような間違い発言をしておりました。
 「預金の利息が計算される前日(計算対象期間の最終日)に預けておけば、半年分の利息がついてくる。銀行と郵便局とでは、利息の計算される日が数日異なるので、計算が終わったら直ぐに下ろして、数日間の『預け替え』をすれば1年分の利息が半年でもらえる。但し、銀行と郵便局とでは利息の率が異なるのでキッチリ1年分とはなりません」
これは少なくとも私が高校で銀行業務の実習を受けた時(昭和56年度)以降では間違った考えです。
ご質問者様は誤解なされて居ないと思いますが、未だにハロー効果で「○○さんが言っていたのだから」と考えを変える事が出来ず、かといって銀行に文句も付ける勇気がない方が私の所へ相談に参ります。
銀行は、「毎日の預金残高」を累計して行き、その累計額を計算対象日数で割った『平残』を算出します。この『平残』が、私が上のほうに書いた式における「計算対象となる金額」として使用いたしますので、1万円をキッチリ6ヶ月間(銀行の計算対象期間に於いて)普通預金に預けておかなければ1円の利息を受け取る事は困難です。
 ⇒以上は概要です。例えば「利付単位」については説明しておりません。
  各金融機関が定める普通預金約款などで確認してください。
   神奈川銀行:http://www.kanagawabank.co.jp/tameru/hutsuu.html
   ジャパンネット銀行:http://faq.japannetbank.co.jp/detail.asp?baid=16 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/19 14:06

普通預金の利息計算は利息計算期間内に利率が変更されることを前提に設計されていますから


利息積数を加算して2月8月の利払いを行う方式です。(例えば、利息積数=元金×利率×日数)

>>10000円×0.02%/100/2=1円
考え方は正しいですが日割り計算になるので
 10000円×0.02%×日数/365 ・・・
  日数が183日の場合は1円ですが182日の場合は0円です。(1円未満の端数は切り捨て)
 2月と8月の第二か第三週末(銀行によりことなる)に決算が行われます。
 半年間の日数が2月と8月では異なるので1円だったり0円だったりすることになります。

>>原則20%(国税15%・地方税5%)とありますが
国税と地方税は計算された利息額に対して別々に計算し1円未満は切り捨てされます。
理論上7円以上(7×15%=1)ないと税金は課税(差し引き)されません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
日割りですか。
毎日複利になるのですね。1年間のトータルで0.02%ということなら
日利は0.02%/365よりかなり低くなるのでは?

それと1年はうるう年は4年間に1回ですが
西暦を4で割り切れる年で、100で割り切れる年はうるう年ではなく、400で割り切れる年はうるう年になることから
1年は365+1/4-1/100+1/400=365.2425
になりますが

お礼日時:2013/11/19 14:06

う~ん。

ちょっと話が違うような。
昔の郵便「貯金」は利息が繰り上げ計算かなんかで、初日だったか1週間で1円の利息が付くんだな。
で、解約してまた預けてをずっと繰り返せば通常の通算期間の利率よりだいぶ上になった。
面倒すぎるのと低金利になったので、1ヶ月定期の自動更新が有利になったりもした。
数千円程度の小口を沢山作る。手間だけど、何千口もやればタバコ代くらいは稼げた。
今の郵貯「銀行」になってからはしらんけど。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/19 13:57

税金は金利の額に対して計算され、1円の利息の税金は1円未満なためにかかりません。

税額1円未満は切り捨てになります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/11/19 13:54

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ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

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例えば金利は1%で一定とし、9月1日に1000万円預金したまま出し入れせず、9月30日になったとします。

単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
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前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

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Q受取利息1円の場合

有限会社の経理をしています。
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(1)に課される所得税額    0円
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として、収入がある以上は申告しないといけないのでしょうか。
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2.3.それぞれ源泉所得税・利子割額の明細なのでまったくないのなら提出は不要ですね。
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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