23日18:27のFNNによると、
「中国国防省は23日、東シナ海上空に国籍不明機などが侵入した場合、戦闘機による緊急発進の対象となる「防空識別圏」を設定したと発表した。
これは、中国国防省が23日午前から施行するとして発表したもので、沖縄の尖閣諸島が含まれ、日本が設定している防空識別圏と広い範囲で重なっている。
中国はまた、防空識別圏内を飛ぶ航空機に対し、飛行計画の提出や国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合は、中国軍が防衛的緊急措置をとるとしている。
中国メディアが22日、日本にも到達可能な国産のステルス無人攻撃機の試験飛行に成功したと報じるなど、尖閣諸島をめぐる緊張がさらに高まるのは必至となっている。」
と述べております。
・日本の防空識別圏内を日本の飛行機が飛行する場合、中国に飛行計画を提出する義務は無く、中国が日本の「防空識別圏」に勝手に食い込んで決めており、今後中国機が侵入した場合にも、日本の航空自衛隊機がスクランブルをかけることになり、お互いにスクランブルの応酬となり、一触触発の危険が生じる可能性が避けられないのではないでしょうか?
・今後において、日本としては「不測の事態」を避けるために如何にすべきと思われますか?何か妙案があると思いますか?
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
私は毎日のように厚木基地の海上自衛隊機や米海軍艦載機の訓練を眺められる環境に住んでいるヒコーキ好きなのですが、今月に入ってから厚木基地で訓練を行っている米海軍 F/A18E Super Hornet 戦闘攻撃機部隊は去年に訓練を行っていた部隊とは異なるのか、操縦の腕前がまるで違います。
2~4 機の編隊が着陸進入態勢に入る時は次々に機体を傾けて旋回を始める Break と呼ばれる機動を行うのですが、180 度旋回をし終わった時には 2~4 機の間隔がちょうど着陸の順番に揃うようになります。
航空自衛隊の Air Show などを観に行くと Blue Impulse のような Show 専門の部隊でなくとも 4 機編隊の Break をピタリと決めて着陸する様子を見ることができます。
しかし、今年の夏頃まで厚木基地で訓練を行っていた米軍 F/A18E 部隊は旋回中に機体の傾斜角を何度も変えたり、機体を傾けても機種上げ不足でろくに旋回しなかったりと、どうにも下手っぴで、見上げる私は何度悪態を吐いたことか(笑)・・・一昨年の夏、航空自衛隊の F15J Eagle が 2 機飛んで来て、見事な Break で滑走路真上を通過して帰って行ってしまったのを見た時には「米軍司令が空自に模範演技を要請したのだろうか?」と思いました(^_^;)。・・・ただし、一昨年見た EA-6B Prowler の編隊飛行は上手かったです。
まあ米海軍太平洋 (第七) 艦隊は Arabia (第五) 艦隊ほど技量を要求される艦隊ではないでしょうし、海軍航空機隊は空軍と違って「車庫入れ (着艦)」訓練に時間を割かねば命取りになることから空軍ほど戦闘訓練の時間が取れないだろうとは思うのですが「それにしても米第七艦隊の F/A18E 隊は下手っぴが多いな」と思っていたものです。
ところが、今月に入ってから訓練している連中は機体操縦に迷いが見られず、かなり上手い・・・これなら空自並(^_^;)・・・特に今日飛来していた 6~8 機は 3 機編隊からの Break が見事に決まり、間隔がピタリと揃っていたのみでなく、着陸復航で再び編隊を組むまでの時間も短く、どう見ても夏頃まで訓練していた連中とは腕が違い過ぎます(^_^;)。
私なんかよりも遙かにヒコーキ好きで部隊番号まで把握している方ならば直ぐに調べられるだろうとは思うのですが、私程度のヒコーキ好きでも現在の第七艦隊に配属されている F/A18E Pilot 達がいつもの連中とは違うことが判ります。
↑ 下手っぴだった頃の厚木 F/A18 戦隊(^_^;)
今日見た Pilot 達の腕前は、まるで違いました。
http://www.youtube.com/watch?v=q5mPQXIy160
↑ ちょっと判り辛いですが空自ではこれが当たり前
沖縄では F22 Raptor 12 機とその整備要員他で 300 名体制の中隊が既に配備を完了していますし、勿論 Osprey 部隊も 20 機体制の配備が完了して 10 機ほどが Philippines の災害援助に行っていますよね。
http://www.youtube.com/watch?v=moeXG8ychgA
↑ 嘉手納の F22 Raptor
その F22 Raptor 中隊は Virginia 州 Langley 基地からはるばる太平洋を横断して飛んできた第 1 戦闘航空団、言わば米国首都防空戦隊から引き抜かれた Elite 中隊です。・・・第 27 戦闘飛行隊 "Fightin'Eagles" の方なのか第 94 戦闘飛行隊 "Hat in the Ring" の方なのかまでは私程度の Mania Level では判りませんが(^_^;)。
・・・つまり・・・米軍は既に『本気』ですよ(^_^;)!・・・
単発 Propeller 小型機は富士重工 (Aero SUBARU) FA200 であっても『セスナ』と呼ぶ記者がぶら下がり報道するような政治面からの Mass Media 情報からでは「米軍は協力してくれるのだろうか?日本が不慮の事態を避けるにはどうすれば良いのだろうか?」などと暢気な考えしか至らないでしょうが、軍事の現場では政治に専攻して既に不慮の事態を想定した『本気』の態勢に入っているようですね。
>今後において、日本としては「不測の事態」を避けるために如何にすべきと思われますか?何か妙案があると思いますか?
あればとっくの昔に外務省が動いていますって(^_^;)。
まあ外務の Pro' 達ですから「ない」わけではないでしょうし、私達では想像も付かない Level での情報を元にしてあれこれとやっている筈です。
それでもどう転ぶかは判らないものですので、軍事の現場 Level では悪い方に転ぶことまで想定した態勢を整えているわけです。
尖閣諸島を防空識別圏に組み込んでいるのは空自だけではない筈・・・沖縄米軍だって空自に任せて指を咥えているわけではないでしょう?
なにしろ領空侵犯して攻撃してくる者達にとって「在日米軍は無視しても良い」なんてことはあり得ないのですから。
在日米軍の質がここまで変化しているのですから空自や海自は例を見ないほどの緊張状態にあることでしょうね。
>一触触発の危険が生じる可能性が避けられないのではないでしょうか?
避けられません。
彼の国は『それ』を狙っているのですから・・・。
領空侵犯させた無人機を空自に撃墜させて非難することに始まり、海自の P3C 対潜哨戒機を戦闘機で追いかけ回して (追尾誘導はしない) 威嚇用の Missile を撃ち込む、Scramble 発進してきた空自の戦闘機と互いに威嚇射撃を行う空中戦に持ち込む・・・死傷者が出て宣戦せざるを得ない状態になる直前まで世界に向けて自国の正当性を声高に宣伝しまくる、言わば Chicken Race を仕掛ける舞台を「防空識別圏の拡大」で示してきたというわけです。
国家安全委員会の創設で独裁体制強化を画策したりと、何かとキナ臭いことばかりし始めた習チャン・・・「Shadow Banking の焦げ付き、300 兆円余りを無償融資で肩代わりしてくれるってんなら防空識別圏の線引きを棚上げすることを考慮してやっても良いぞ・・・考慮するだけだけどね」みたいな揺さぶりもかけてくるかも知れませんね・・・sigh。
詳しい回答有難う御座いました。
日本も高性能な航空機と武器、それを操縦する優秀なパイロットがおりますが、
ただ残念なことは、中国・韓国などに遠慮・配慮し、
その上、専守防衛を基本としているので、スクランブル発進の航空機も中長距離ミサイルや長距離飛行可能な燃料補助タンクを空にしたり取り外して運航しているようです。
また、日本国内には政治家や在日外国人、専門家などと言われる人々中にも、中国・韓国寄りの売国奴が存在しており、反日行動に出て国内から反日活動をすることも考えらるので、その対応も考慮しておく必要があると思われます。
更に今後は、空自のスクランブル発進時や自衛隊活動を含め日本国領土が攻撃された場合の緊急事態における武器使用基準の緩和等を図っておかないと、今までどおりの自衛隊法の武器使用基準では隊員が無駄に犬死する可能性が出てくることも否定できません。
No.18
- 回答日時:
A No.8 HALTWO です。
御礼、有り難うございます。
この御質問以降の質問に同様の御質問を投げかける方や、それに対する回答者のみなさんの中にも誤解されていらっしゃる方が見受けられますので、補足しておきます。
「防空識別圏内に侵入する外国機に対して攻撃することは重大な『国際法違反』です!」
攻撃して良いのは「領空侵犯する可能性のある航空機に対して充分な警告を行ったにも関わらず『領空侵犯』した者」に対してのみです。
『防空識別圏』は『領空』ではありませんので、『公海』と同じく、誰が飛行しようとも自由な『公空』です。
ただし、領空は領海と同じく、陸地から極めて近いため (航空機ならば領空侵入して 1 分以内に領土を爆撃できますし、墜落すれば領土に墜ちます) 領空に侵入する前から警告を発するために「防空識別圏」を設けているのです。
領空では防空識別圏内では発砲できませんので、互いに「ここは我が国の防空識別圏であり貴機は我が国の領空に近付きつつある。従って直ちにこの空域から離れなさい。」と無線で呼びかけ合うだけのことです。
大切な御客様を何百人も乗せて飛んでいる民航旅客機にとって、ろくな技量も持たないばかりか機体の整備状況さえも怪しい、変な戦闘機が Near Miss でもされるのは甚だ迷惑であり、危険なことですので、予め飛行許可申請を送っておくのは「Service 業者が顧客の安全を最大限に確保する業務」として当然のことです。・・・これさえ送っておけば何が起こっても全て相手のせいですので(^_^;)・・・。
まあ、軍用機同士の場合は「やあやあ遠からんものは音に聞け、近くば寄ってとくと見よ!」と虚勢を張って帰ってくるだけのことです(^_^;)。
竹島近辺の空域は日本の領土であるにもかかわらず空自は防空識別圏から外していますが、竹島をちょいとでも日本側に越えると空自の防空識別圏に入りますので、韓国空軍は日本に対して無線で自機の位置を Appeal し、日本側はこれを事後承諾するよう、暗黙の了解が成り立っています。
軍用機の場合は Radar 上に輝点が映っただけでは誰だか判りませんので IFF (Identification Friend or Foe:敵味方識別信号) と呼ばれる暗号無線を送受信するようになっており、この暗号無線に「はい、韓国空軍です(^_^;)」と答えれば日米軍事同盟を結んでいる米軍と米艦軍事同盟を結んでいる韓国軍ですので「また、事後承諾かよぉ(^_^;)」となるわけですね。
結構笑えるのは今年、竹島東方沖で Helicopter の離着艦訓練をやっていた海自の護衛艦に対して韓国空軍は P3B 対潜哨戒機で海自の護衛艦であると確認した上で F15K 戦闘攻撃機 2 機を差し向けて「日帝海軍に Scramble をかけた(^_^)/」とはしゃいでいたことで、Scramble も何も、遙か遠くから「韓国空軍でごぜいますだ(^_^;)」を IFF 無線に応じながら飛んできたのですから『バカ』ですよね(笑)。
中国では Internet で大多数の者が「中国防空識別圏を飛ぶ日帝空軍は撃墜せよ!」というような意見を表明しているようですが、国際法を知らない者が殆どという民度の国ですので、中国国内向けには「我が国は日帝の防空識別圏を押し返した(^_^)/」という宣伝をして国民の支持を煽っているわけです。
勿論、中国空軍が尖閣諸島上空以外の防空識別圏空域で日本の航空機に対して発砲でもしようものならば重大な『国際法違反』であり、国連安全保障理事国の責任を果たせない国として国連の場で糾弾されることになりますので、空自に手を出せる筈もありません。・・・手を出す時は手加減も様子見もなしの本気で日中紛争を開始する時だけです。
この回答への補足
中国は虎の子の空母「リョウネイ」を出して威嚇しようとしているようです。
民度の高くない民族が、お金と武器を得ると何をするか分からない様で危険ですね。
No.15
- 回答日時:
>>一番重要なことはこちらは引かないことですね。
さっそく日本の航空会社に運行予定を中国に提出させといて、
(まちがいなく航空会社は政府に確認してるはずですね)
韓国、アメリカが「一歩も引かない」と宣言するや否や「今後提出するな」
と・。。。・・
これですよ。日本流ヘタレのやり方は。
笑いましたよね。
じゃあ、飛行機が撃ち落とされたら責任取れるのか、と言われたら責任なんて取れないでしょうけど。
中国なんて世界中で応援してくれる国はパキスタンと北朝鮮しかないんです。
開戦だの核兵器なんて使ったら世界中を敵に回すんですよ。
そこをさ、グッと歯を食いしばって、踏ん張って、精一杯の虚勢を張っているんです。
保護者後ろに隠れて、助けてもらえるなんて思ってる日本なんかとは根性が違うんです。
妙案ありますよ。
中国の属国になるかアメリカの属国になるかどちらかきっちり決めたらいいんです。
回答有難う御座いました。
確かに日本外交は、よく言えば慎重で、悪く言えば優柔不断なことが多いです。
しかし、今回の中国の行動に対して米国をはじめ多くの国が批判をし、日本を援護する側に回ってくれたことは幸いでしたね。
No.14
- 回答日時:
<参考>日中の外交戦ですね。
日本側の防空識別圏は、元々日中中間線よりも中国に近い位置に、日本が単独で引いたものです。
それならば、中国側が単独に同じことをしてもいいはずと言う攻め口です。
普通の議論ならば、日中中間線をそれぞれの国の防空識別圏の境界とする妥協が成立しそうなところですが、もしそのような方向で話しが進むと、尖閣諸島周辺の線引きをどうするかで一致点が見いだせない状況がクローズアップされます。
もし、「尖閣諸島周辺の防空識別圏は、棚上げとする。」という妥協をするならば、「尖閣諸島の領有権問題も棚上げとする。」と言う妥協をしないと、日本の領土の上空、つまり領空が日本の防空識別圏に入っていないという変則事態が発生します。
つまり、「尖閣諸島の領有権の棚上げ」の中国側の主張を認めよという、中国側からの催促です。
「尖閣諸島の国有化」以降、1年間に渡って、『尖閣諸島の領有権の棚上げ』を主張する中国に対して日本側が一切妥協せず、海上保安庁の巡視船もがっちり尖閣諸島のガード体制を崩していないので、次の手を打ってきたということです。
<尖閣諸島の領有権棚上げ>
ここ数年間新聞等で報道された日中間の外交内容から判断すると、
・1980年代頃以降、尖閣諸島の領有権は、暗黙の了解で棚上げ状態にされてきたようです。
解説
・1970年代のオイルショックを経て、欧米石油会社・中東産油国に依存した、日本のエネルギー安全保障問題が日本のアキレス腱として認識されるようになった。
<2000年ごろまで>
・日本政府は、尖閣諸島の統治権について留保し、中国側の面子を立てていた。
尖閣諸島周辺の石油開をしたかったので、(沖縄に向けて海底パイプラインの敷設は、水深2、000mで非現実的。上海に向けては、200メートル以下の遠浅で、低価格で敷設可能)。
そこで、中国に対して、事実上尖閣諸島の領有権を棚上げ状態にして、共同開発をするというサインを送った。
※グーグルアースで海底地形を見てください。
・1979年5月17日:海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートについては後に中華人民共和国の抗議があり、日本国政府が独自に撤去した。
・1990年代、経済発展しておらず、エネルギー消費の主体が石炭であった中国から、大量の石油を輸入して、エネルギー供給先の多角化を図った。
・2004年3月24日:日本の海上保安庁の警備の隙を突いて中国人活動家7名が領海侵犯し魚釣島に不法上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕。 小泉首相の政治判断で送検・起訴せずに、2日後強制送還。
・尖閣諸島の隣接海域にある東シナ海海底ガス田
自民党時代、中国EEZが確定している海域では、既に10年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われている。また、そのパイプライン敷設費用6億ドルのうち1億2千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行(現在、海外協力銀行)が融資した。
このような日本政府の長期間の対応に対して、中国側は「尖閣諸島の領有権は棚上げされた。」と理解し、中国側の既得と理解した。
<その後>
急激な経済発展によって、中国の石油需要が激増し、エネルギー消費の中心資源が石炭から石油に変わり、中国は石油輸出国から石油輸入国に転落。
日本は省エネ技術が進んで、石油需要は横這い。
・2008 年5 月胡錦濤国家主席訪日時の福田総理(当時)との首脳会談
この会談後、日中国家間の関係が改善し、この年の6月に懸案だった東シナ海のガス田問題で日中共同開発に合意した。(結局、中国漁船の巡視船への体当たりで、開発は現在棚上げ状態)
<現時点では・・・>
・欧米の石油利権の強くない、アフリカの新興国やイラン・ベネズエラなどの反米国を中心に石油を輸入しているが、輸送ルートが長く、そのルート自体もアメリカの支配する海となっている。
・ロシア原油も輸入しているが、ロシアは石油を露骨に外交カードにつかってくる国。
・中国で最も工業化の進んだ上海の「目と鼻の先」にある、入手に安全確実な石油が喉から手が出るほど欲しい。
・一党独裁政権が国民から支持されるのは、経済成長が出来ているから。
独裁体制では、多民族国家・国民がある程度贅沢になってから、石油が止まって、経済成長が止まり、贅沢ができなくなれば、政権が崩壊する政治体質。
<現在の日中国民の状況>
・中国国民が豊かになって、政治的自信を付け、民族主義的世論を形成するようになった。
・日本国民の潜在的な政治姿勢が変わってきた。
日本の経済力停滞・低下が、国際的政治力の低下となり、外交力が低下した。それに対する不満が蓄積傾向にある。
日中国民の政治に対する見方が変わってきたために、石油開発をどのように実行するか・利益をどう配分するかという経済問題であった「尖閣諸島問題」が、いつの間にか国民感情を優先する「政治問題」となってしまった。
詳しい回答有難う御座いました。
何れにせよ長らく暗黙の了解であった、尖閣諸島は日本の施政権の及ぶところであったのに、
国連の調査により尖閣諸島近海で石油などエネルギーが埋蔵されている可能性が発表された途端に、
中国は領有権を言い出しております。
今回の行動も中国の属国・韓国が日本が敗戦間もない頃、突然日本海上に李承晩ラインを引いて丸腰の日本漁民を44名も殺傷して竹島を不法占拠したことをパクッた様に思えてなりません。
また、中国は経済大国、軍事大国になったオゴリもあり、更に中国内の共産党に対する不平・不満による暴動も起きており、これらを押さえ込み国内を引き締めるためにも、中国より軍事・経済の弱体化した日本に対して強く出で不満の矛先を反日に向けようする様にも思えます。
(中国より軍事・経済の優位に立っている米国の空軍機が先日今回中国が引いた防空識別圏内を通過したのに何の抗議・行動もしなかったようです)
No.13
- 回答日時:
日本が駄目なのは「黙して語らず」の考えがあるからです。
世界に向かって、どんどん中国の横暴さを発信しましょう。
外交担当も経済界もそして文化人も、もちろん国民全体もです。
これをやらないと、中国の世界世論つくりが成功してしまいます。
回答有難う御座いました。
確かに中韓をはじめ諸外国には、日本の美徳である「謙譲の精神」「以心伝心」などが通じることはありません。
大人の対応だとか言って、はっきり反論しないと認めたことと思われてしまうのです。
オリンピック招致の時のように、外交もロビー活動、プロバガンダーを行うことが大切なのです。
No.12
- 回答日時:
これは中国側の対日戦争に向けた準備態勢ですね。
表向きは東シナ海全般の防空識別圏の設定であり、尖閣は中国領土であるという建前から尖閣周辺をも防空識別圏に設定せざるを得なかったわけですが、中国の国家計画は複数多数の国内勢力の力配分にて決定されてますから、中国軍上層部の意向としては将来の戦争に備えた布石であると言えます。
将来的に中国軍は中国政府・共産党の支配から逸脱して暴走戦争を起こすとみられます。中国文民政府はそれを阻止できませんす。平和的交渉は中国文民政府と行うものでありますから、すなわちそれは日本や友好各国(米国・EU・アジア諸国等)の外交努力は全く通用しない領域で中国軍の暴走は行われます。
文民政府の支配から逸脱した中国軍は、好機に軍の出動理由が欲しい。
それが尖閣周辺を防空識別圏にした「軍部」の理由。
日本艦船・航空機、軍用機が中国防空識別圏に存在すれば中国軍出動の理由になる。法的にはそれで十分通用します。多分国際法的にも。
日本の側としては将来のその戦争に備えればよい。地域的な局所戦になるのか、大規模な本格戦になるのか、核戦争まで進むのか、まだ何とも言えませんが、最上は日本の側に「軍事的に」強力な抑止力が欲しい。
外交努力とか平和友好交渉は必要ですが、それは中国文民政府や中国民間人に対して行われるものであり、将来的に暴走するであろう中国軍を精神的・物理的に抑え込む役には立ちません。日本の側に軍事的に強力な抑止力がないと日中戦はほぼ間違いなく発生します。
最良の抑止力は日本の核武装による核抑止力ですが、中国国力・軍拡の状況を予測すれば、日本にとって実質的に有効な抑止力は核武装しか残っていないのではないかと、思われます。
こののち10年以内に、日本では本格的な核武装論議が始まりますよ。
回答有難う御座いました。
中国共産党の弾圧・内政に対する不平不満を持つ民族の抗議行動を漢民族の目から反らし、反乱する中国民を集結させるために日本を利用しているようですね。
日本も平和ボケから目覚めて、日米同盟を基軸として暴走する中共軍の攻撃に備えておかなければなりません。
しかし、日本国内には、
「米軍は沖縄から出て行け!」
と言う反日政党に扇動されたヤカラが居るのも問題です。
「非核3原則」を唱える日本は核武装することは困難です。
せめて米軍と核シェアを行えるようにして置き、中国の暴走を押さえ込むことが出来るようにしておかないと、中国は属国や子分国と一緒になって日本への恫喝をエスカレートしてくると思われます。
No.11
- 回答日時:
>お互いにスクランブルの応酬となり、一触触発の危険が生じる可能性が避けられないのではないでしょうか?
避けられません。
それが中国人民解放軍の狙いでしょう。
>今後において、日本としては「不測の事態」を避けるために如何にすべきと思われますか?
不測の事態とは内閣総理大臣の許可なく自衛隊が敵を攻撃・撃墜する事です。
このような不測の事態を回避するためには航空自衛隊に攻撃指揮権を付与し、自衛隊幕僚が現場の戦闘機に攻撃許可を出せるようにしておけばよいのです。
>何か妙案があると思いますか?
1.イージス艦の増強と尖閣諸島周辺への集中配備。
2.F35ステルス戦闘機の早期実戦配備。
3.航空自衛官の精神教育、ストレス耐性訓練の実施。
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