国の領土領海を国際的に、法的に証明する方法

個人の家の敷地など登記簿謄本で隣家との境界を法的に証明できるように
国の領土領海を国際法とか国連の領土法（こんな法律が存在するかどうか知りませんが）で
証明できれば他国がある日突然自国領だと言ってきても
何言ってんだと国際的に退けることは可能だと思うのですが
そのような仕組みは無いのでしょうか。

中国は突然尖閣は俺の領土だと主張しても日本だけが反論するのでなく
国連とかの国際的な第三者の機関で、公的に中国の主張を退けられるのであれば
中国のごり押しの論理は簡単に制裁できると思います。

中国が国際裁判所に訴えて堂々と解決することは有り得ないでしょうし、
自国の領土である尖閣のために日本が訴えるというのも変なことですし
困ったものです。

世界中の国々の領土領海の棲み分けはどのように管理、保護されているのでしょうか。

当事国どうしで解決しかないなら弱い国は泣き寝入りになることになり理不尽と思います。

このへんの問題に詳しい方のご高説をお聞きしたいと思います。

No.1 ベストアンサー 回答者： HALTWO 回答日時： 2013/11/24 21:53

＞中国は突然尖閣は俺の領土だと主張しても日本だけが反論するのでなく国連とかの国際的な第三者の機関で、公的に中国の主張を退けられるのであれば・・・

＞中国が国際裁判所に訴えて堂々と解決することは有り得ないでしょうし・・・

解っていらっしゃるではないですか(^_^;)？

解っていらっしゃらないのは「公的に」の部分ぐらいかな？

公的機関に「強制力」はありません。

領土問題は国際司法裁判所 (ICJ： International Court of Justice) に判断を仰ぐことができますが、裁判は「両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合」にのみ開始されますので「＞中国が国際裁判所に訴えて」どころか「中国が日本の訴えに同意して ICJ に判断を委ねる」ことをしない限りは開廷しません。

また、例え「尖閣諸島は日本の領土である」と ICJ が判断を下したとしても、ICJ に強制力はありません。

先ずは国際司法裁判所の名を御存知なのであれば Wikipedia Page を御参照ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%e5%9b%bd%e9%9a%9b% …

中国は日本の訴えに対して応訴する義務がありませんので、日本が ICJ に訴え出ても開廷されません。

＞世界中の国々の領土領海の棲み分けはどのように管理、保護されているのでしょうか。

領土を保全する国がその力 (軍事力) で管理・保護しています。

ICJ で判決を下した例は上記同 Page に示されているように 14 件だけです。

世界には

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E5%9C%9F% …

もの領土問題が存在しており、「国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている」にも関わらず、国連国際連合安全保障理事会理事国で或る中国が武力で領土拡張を行っていることは周知の事実ですし、武力で奪った Tibet に大々的な移民を行うと共に Tibet 人を虐殺する民族浄化を行っていること、東 Turkestan などでも弾圧を行っていることも知られていることです。

＞当事国どうしで解決しかないなら弱い国は泣き寝入りになることになり理不尽と思います。

世界は元々「理不尽＝不合理＝不条理」なものであり、一度として条理に適う社会になった試しがありませんが(^_^;)・・・。

No.2 回答者： fullfill 回答日時： 2013/11/24 23:22

チャイナという国はこれまで国際条約や国際法と言われるものについて守った試しはありません。

これで日本は泥沼のシナ事変を戦わざるを得なくなりました。
チャイナが「国際法」を持ち出すときは、自国に有利に働くようにするために他国に守らせるというのが基本的スタンスです。

最近になって造船や製鉄技術を他国から支援を受けて発展させ、軍事力や経済力がついてきたのを幸に近隣国に覇権を唱えるようになりました。
覇権主義と言えば、毛沢東時代のチャイナのラジオ放送は、国際条約を無視した強力な電波を発して日本国内のラジオ放送が聴けないような状況の中で、当時のアメリカの政策を「覇権主義」として口汚く罵っていたいました。天候（電離層の高さの変化）によっては、「オールナイトニッポン」が聞き取れないこともあったのです。

チャイナに国際法遵守を期待する方が無理な話であり、利害関係のある国が連合して対応する以外にはないでしょう。この際、春秋戦国時代に「秦」が周辺国による合従連衡体制を巧みな外交によって各個撃破して支那大陸を統一した故事の再来がないように強力な連合体制を敷く必要があるでしょう。
最近の、ＡＳＥＡＮとの南シナ海の問題については「二国間交渉が原則」との立場をとっているのは、正に秦による周辺国の同盟関係を切り崩しにかかっている構図と全く同じやり方です。
歴史を勉強し、相手の行動原理を知っておくことは大事なことです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%A6