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例えばですが
刑事裁判で東京地裁で判決が出て、
被告人が不服で控訴したい場合の

(1)
「控訴趣意書」とは何でしょうか? 控訴状ということでしょうか?

(2)
「量計不当」か「事実誤認」の趣旨で14日以内に提出でしょうか?

(3)
第一審で国選弁護だった場合は判決後に国選弁護人の使命はなくなると思ったのですが、
その場合は控訴趣意書は
・被告人が作成する?
・第一審から変更された第二審の国選弁護人が作成してくれる?
・第一審の弁護人が作成してくれる?
どうなるのでしょうか?

宜しく、お願い致します。

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A 回答 (4件)

【追加回答】


○「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

もちろん控訴するだけなら簡単ですが、結果を出そうとすると大変です。経験の浅い弁護人が、1審とはあまりに違う訴訟指揮を受けてオタオタしている姿をよく見ます。まして、弁護士でない素人の方にこの手続きを自分でやれというのはそれはいくらなんでも無茶苦茶でしょう。


○控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

何人もというわけにはいきませんが、国選弁護人はつくでしょう。
必要的弁護事件(法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件)ならば放っておいても国選弁護人がつきますが、任意的弁護事件(必要的弁護事件以外の事件)については、被告人が国選弁護人の選任を請求する必要があります。
資力申告書(自己の現金、預金等の資産を申告する書面)を提出しなければならず、資力が政令で定める基準額(50万円)に満たないときは、そのまま選任請求ができますが、基準額以上の場合は、いったん、弁護士会に対して私選弁護人選任申出の手続をしなければならない。弁護士会に、弁護人となろうとする者がいないときや、弁護士会が紹介した弁護士が被告人の私選弁護人の受任を断ったときは、被告人は国選弁護人の選任請求ができる(同法36条の3、31条の2)。被告人の私選弁護人の受任を断ったときでも、その弁護士に国選弁護人就任をお願いすることはできます。
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「控訴状」と「控訴趣意書」全く別の書式であると思ってください。

「控訴状」は裁判所の書式があると言うこと、「控訴趣意書」はこれも書式はありますが私自身が拘置所に拘束されていたので国選弁護士に任せました。ただ「控訴趣意書」についての内容は、弁護士に任せたものの私の意図が大きく反映されていてさすがにプロだと思いました。
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○「控訴趣意書」とは何でしょうか? 控訴状ということでしょうか?



控訴状とは違います。
控訴申立人は,裁判所が定める期間内に,一定の不服の理由を記載した 控訴趣意書を提出しなければなりません。控訴審の審理のテーマを確定するための書面です。控訴趣意書に記載することのできる控訴理由は,法文に列挙されたものに限られます(384条)。

○「量刑不当」か「事実誤認」の趣旨で14日以内に提出でしょうか?

14日以内というのは控訴状のことです。控訴申立人は、提出期限(通知の翌日から21日以後の日で控訴裁判所が定めた日)までに、控訴趣意書を提出することになります(刑事訴訟法376条、刑事訴訟規則236 条)。
控訴の理由は、「量刑不当」か「事実誤認」に限りませんが、いずれにしてもその出来の巧拙がものすごく重要なので、質問者様ご自身で作成できるような代物ではありません。

○第一審で国選弁護だった場合は判決後に国選弁護人の使命はなくなると思ったのですが、その場合は控訴趣意書は、
・被告人が作成する?
・第一審から変更された第二審の国選弁護人が作成してくれる?
・第一審の弁護人が作成してくれる? どうなるのでしょうか?

そして、控訴趣意書の作成は控訴審の国選弁護人の職責です。
ただ、第一審の国選弁護人が控訴審の弁護人を引き受けていけないというルールはありません。第一審の弁護人が了解してくれれば引き続き控訴審でも担当してもらえる可能性はあります。ただ、裁判所によっては、「被告人は国選弁護人を選べないのだから、そんな勝手は許さない。控訴審で引き続きやってもらえる人と、やってもらえない人との間で不公平が生じる」と言って反対することがあります。不幸な方を標準とするとは何事だと思うので、抵抗したらいいと思います。
なお、第一審の国選弁護人の職務は、控訴の提起があるまで続きます。だから、第一審判決直後の再保釈請求は第一審の国選弁護人がすることが多いです。当然、控訴もできますが、私は控訴自体は被告人にしてもらうことが多いです。

○刑事訴訟では、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」場合でない限り、新しい証拠 を取調べないという刑事訴訟法382条の2、393条第1項を厳格に適用し、被告人の証拠申請を全て却下することも少なくないので、被告人質問すらない場合があります。それだけに、控訴審の弁護人とよく打ち合わせをしてください。
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この回答へのお礼

こんにちは。有難うございます。

「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

お礼日時:2013/12/06 06:46

「控訴趣意書」とは私なりに分かりやすく言えば「第一審の判決に不服があり控訴するに当り、その理由を書き記した書面」です。

仰る通り「量刑不当」「事実誤認」の意味も含まれます。ただ、この内容が第一審の内容に更に新しい証拠を添えたものでなくてはなりません。例えば「業務上横領」で第一審の判決が懲役4年であった。これに対して、その後被告人の友人が30万円用立て原告側に入金した。これに対して「控訴趣意書」は「30万円入金したから減刑を求める」との内容が盛り込まれます。(3)ですが、お金の無い被告人は裁判が終わるまで「国選弁護士」が担当します。第一審が終わると「控訴しますか?どうしますか?」と刑務官から聞かれます。「控訴します」と言うと、数週間で控訴を担当する国選弁護士が決まり拘置所の被告人に面会に来て、「控訴の趣旨をメモ書きで書くように、」言われます。これに基づいて弁護士は「控訴趣意書」を書き上げるのです。ですから第一審の国選弁護士は第一審の判決までで役目は終了です。
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この回答へのお礼

こんにちは。有難うございます。

(1)
控訴状の後に、控訴趣意書なのですね。

身柄が拘束されていなくて
「執行猶予」判決の場合は自分で控訴審を進めることはできるのでしょうか?

お礼日時:2013/12/06 06:40

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Q控訴審での、減刑、執行猶予について

知り合いが、詐欺罪で2年半の実刑をうたれました。
即、控訴したのですがこの場合、控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?
それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?
割合はどのくらいなんでしょう?

あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか?

Aベストアンサー

#デ・タ・ラ・メだらけで泣けてくるな。統計を見もしないで適当な思い込みで数字を語るなと言いたい。

>控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?

余り期待できませんが【一応はあります】。
ちなみに、減刑ではなく減「軽」です。減刑は確定判決の刑を恩赦で減じることを言います。この用語を正確に使っていない回答はほぼ確実にデ・タ・ラ・メです。

>それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?

むしろ【それが普通】です。

>割合はどのくらいなんでしょう?

そうねぇ、最新の司法統計(平成26年)を見ると詐欺罪の場合、控訴審の手続きが終ったのが593件で内392件(全件が被告人側控訴)が控訴棄却なので、

【大体、2/3は一審判決を維持】

してますね。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/061/008061.pdf
残りの1/3の内、108件は控訴取り下げなので一審判決で確定してます。
破棄差戻しは0なので、一審判決を破棄した89件は全て自判しており、検察官控訴は内1件だけ。よって、

【ほぼ15%くらいは一審判決より減軽していると見ていい】

と思います。なお、残りの4件は「公」訴棄却なんですが、理由が不明(例えば被告人の死亡などがあり得る)なので、一審判決との関係は何とも言えません。
ちなみに殺人の場合は、破棄自判は10%程度なので詐欺罪の方がよほど一審判決を変更しています。軽い罪は判決が変わらないとかデ・タ・ラ・メもいいところですね。罪の重さは、控訴での一審判決の破棄率とは関係がありません。
まあ、

【個別の事件の帰趨には、割合なんて何の意味もない】

んですけどね。減軽される率が15%だろうが99%だろうが現実に減軽にならなければ同じことです。当人にとっては減軽されなかったという事実のみが全てですから。極論を言えば、過去の実績が100%だったとしても、次も同じという保証はないんですからね。コインを10回投げて10回とも表だったとしても次の11回目が表であることにはなりません。

ところで、もしかしたら平成26年はたまたま特殊で他の年と傾向が異なるという可能性もあります。しかし、どうせ意味のない割合を手間暇かけて正確に求めるのは面倒くさいだけで時間と労力の無駄なので他の年は見ません。どうしても知りたければURIを貼り付けておくのでご自分で確認してください。
http://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search

>あと、控訴審は大体一審判決後からどのくらい後に行なわれますか?

【判決だったら平均して受理した日から3か月少々】で出ます。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/009/008009.pdf
実際の分布がどうなっているか判らないので正確なことは言えませんが、特殊な事例でない限りは2ヶ月から6ヶ月の間に大体収まるんじゃないですかね。

ところで、検察官は控訴してるんですか?統計的に検察官控訴はかなり少ないようなので多分していないと推測しますが、

【検察官が控訴していないなら控訴審判決が一審より重くなることはありません】。

不利益変更禁止規定がありますから。検察官が控訴しているのであれば被告人が控訴していようがいまいが控訴審判決が重くなることはあり得ます。つまり、

【被告人のみの控訴によって刑は重くならない】

です。重くなることがあるかのように言ってるあほもいますが無根拠なデ・タ・ラ・メだから無視しましょう。なお、単純に刑期の長短で刑の重さが決まるわけではありません。実刑判決と執行猶予が付いた場合とでは刑期が長くても執行猶予付きの方が軽い場合もあります。

また、控訴理由は、量刑不当が最多です。事実誤認の2.5倍くらい、理由全体の6割以上を占めます。ですから、刑に不服があって控訴すること自体はごく当たり前です。そもそも刑訴法381条に控訴理由としてはっきり書いてありますから、それを控訴理由として何が悪いということになります。
そして、量刑不当を理由とする詐欺罪の被告人控訴の内、控訴棄却は339件です。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/067/008067.pdf
一方、被告人控訴で原判決を破棄した件数は86件です。これは控訴理由別で最も多いです(まあ元々理由として最も多いのですが)。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/069/008069.pdf
つまり、量刑不当を理由とする控訴の内、約20%は原判決を破棄しています。もっとも控訴理由は一つとは限りませんから単純に全てが量刑不当を理由として原判決破棄になっているわけではありませんが、原判決破棄になった被告人控訴88件の内の他の控訴理由全部を足しても58件しかないので、最低でも30件は量刑不当の主張が認められているということになります。事実誤認は21件ありますが、仮にこの全てが認められていると仮定しても、その1.5倍ほどの量刑不当が認められているということになります。つまり、量刑不当なら認められないが事実誤認なら認められるというのがデ・タ・ラ・メであることは明らかです。

まあ何にしても、被告人の控訴権は被告人のために認められているのですから控訴権の行使は被告人の自由です。事情も何も知らない無関係無責任な外野に控訴すべきでないなどとつべこべ言われる筋合いはありません。知らねぇんだからすっこんでろと言ってもいいです。

それと、詐欺罪の有罪判決は執行猶予が付く方が多いです。法定刑が10年以下だからって執行猶予が基本的に付かないなどというのは全く根拠のないデ・タ・ラ・メです(別質問の回答見たら執行猶予の可否が法定刑の上限で決まると思ってるらしい。無知にもほどがある)。
http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/033/008033.pdf
これは第一審の判決ですが、詐欺罪の有罪全4346件中、執行猶予の付けられない3年超が430件で残りの3916件中2424件(約6割、全体では55%くらい)が執行猶予付きです。つまり、執行猶予付きの方が多いんです。殺人ですら67/274≒1/4が執行猶予付きだってのにな、ホント、デ・タ・ラ・メだ。

#デ・タ・ラ・メだらけで泣けてくるな。統計を見もしないで適当な思い込みで数字を語るなと言いたい。

>控訴審での減刑または執行猶予の可能性はあるのでしょうか?

余り期待できませんが【一応はあります】。
ちなみに、減刑ではなく減「軽」です。減刑は確定判決の刑を恩赦で減じることを言います。この用語を正確に使っていない回答はほぼ確実にデ・タ・ラ・メです。

>それとも一審判決のままという事もあり得るでしょうか?

むしろ【それが普通】です。

>割合はどのくらいなんでしょう?

そうねぇ、最新...続きを読む

Q刑事裁判判決で保釈中に実刑判決が出た場合、即収監?

刑事事件の第1審の地方裁判所の判決になります。

被告人は保釈中です。

ここで実刑判決が出た場合は裁判所の、その場で拘置所等に収監されるのでしょうか?

うる覚え覚えの知識ですが・・・
(1)
即時抗告をすれば、収監されず、保釈のまま高等裁判所に移るという覚えがありました。

そのあたりの、刑事訴訟法や刑事訴訟規則等、その他の法律での決まりのご教示とURL等を頂きたいです。

(2)
また、第一審中での保釈金を一度、被告人に返納され、再度、裁判所が決定した保釈金を納付する、
そして、高等裁判所での裁判に保釈中で進行していく、といったこともあるかと覚えがあるのですが・・・

宜しく、ご教示お願いいたします。
法の何条でどう決まりがあるか、教示頂ければ幸いです。

また、不明や質問に不備がありましたら、追記させて頂きます。

ただ、傍聴で見ると、保釈中の裁判では被告人の横に刑務官は付きません、
勾留中ですと刑務官はつきます・・・

Aベストアンサー

【お礼を読んで 2】
○保釈の許可率は17%位かと思いましたが、低い率ですね。

確かに。昔は5割を超えていたこともあるんですがね。それと、都道府県によっておそろしく差があるようです。こんなことを書くと、低い方に揃えろということをいう人が必ずいます。しかし、保釈率はもっともっと上げていかなければいけない。

○日本は起訴前 勾留期間が最大20日と他の諸国の1~5日程度と比べて、長すぎかと?事件解明のためには仕方ないのでしょうか。

日本のやり方の慣れきってしまうと、変に思わなくなるのですが、お隣の韓国の身体拘束の状況など聞くとカルチャーショックを受けますね。
もっとも、日本の今のようなやり方がこの先長く続くとも思わないです。
昔弁護した中国の人が、日本の長い裁判について、「どれだけ裁判に時間がかかるんですか。中国なら、スパイ罪で捕まっても、○週間もあれば銃殺まで行きます。」とか言われたことがあり、妙に納得したことがあります。

○実刑を受ける人は拘置所での勾留期間が満期、未決拘留日数に算入される、ということがありますが、執行猶予判決になった人には利点がないですね。

執行猶予の場合は未決勾留日数の裁量通算を行わないという慣行らしきものはあるのですが、そうする根拠は乏しいのです。最近の裁判官には、未決算入をした上で執行猶予にしてくれる方もいらっしゃるようです。

○しかし、検察の嫌がらせで満期20日勾留で不起訴・釈放はやめて頂きたいですね。20日間も仕事を休んだら解雇されてしまいます・・・

そうなんですが、不起訴なら良しとしましょう。解雇されるのには1週間で十分でしょう。

【お礼を読んで 2】
○保釈の許可率は17%位かと思いましたが、低い率ですね。

確かに。昔は5割を超えていたこともあるんですがね。それと、都道府県によっておそろしく差があるようです。こんなことを書くと、低い方に揃えろということをいう人が必ずいます。しかし、保釈率はもっともっと上げていかなければいけない。

○日本は起訴前 勾留期間が最大20日と他の諸国の1~5日程度と比べて、長すぎかと?事件解明のためには仕方ないのでしょうか。

日本のやり方の慣れきってしまうと、変に思わなくな...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q全体として、地裁→高裁への控訴が棄却される確率は何%なんでしょうか?

現在、解雇問題で前社と訴訟継続中です。
私は解雇された側で今回の原告です。
先行して、労働局あっせん、労働審判と行ないましたが、全て私寄りの和解案が示され(実質私の勝訴)ましたが、会社側が頑なに和解案を全く受け入れず、地裁への本訴となっています。

今回伺いたいのは、地裁での判決にたとえ被告が控訴したとしても、棄却されるケースもあるということを聞きましたが、それは今までのところ全体のどれくらいの割合なのでしょうか?
無論、ケースによって異なるのでしょうが、全ての高裁への控訴数に対する棄却数の割合という全体での話しです。

もう早く被告に折れてもらいたい一心なのです。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

正確な数字は定かでは有りませんが、その確率は約80%と言われています。
(一審判決が支持される確率が高く、逆転判決の確率は低い)

Q控訴趣意書と控訴理由書の違いは

今リーガルハイの再放送を見ています
で質問です
1)
控訴趣意書という言葉が出てきましたが
控訴理由書は知ってるのですが
どこが違うのでしょうか? それとも同じなのでしょうか?
2)
あと控訴状を「24時までに出す」とありますが
婚姻届の24時間受付ではないですが
裁判所に24時に控訴状を出しに行けるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

控訴趣意書は刑事事件での用語で民事事件では使わないです。
民事事件では「控訴の趣旨」です。
控訴理由書は刑事事件でも民事事件でもあり、
いずれも、その理由を記載した文書です。
控訴状の提出は期限が定められているので、24時間受け付けます。

Q拘置所で過ごした期間は刑期から引かれる?

刑事事件の被告が逮捕・告訴されて刑が確定するまでは拘置所で過ごすと思うのですが、その拘置所で過ごした期間は確定された刑期から引かれますか?
たとえば最高裁まで争って有罪で懲役10年が確定した被告がいたとして、その被告が拘置所で3年過ごしていれば実際の刑期は7年になりますか?

Aベストアンサー

一応補足です。

> また、最高裁まで争った場合は知りませんが、例えば地裁判決で3年を貰って、その後半年かけて控訴審判決で2年に減ったとします。
> その場合は控訴中の半年が全て未決算入として取り扱ってくれます。

被告人が上訴(控訴・上告)して原判決が破棄されたときや、検察官が上訴したときは、上訴審での未決勾留日数は全部通算されることになっています(刑訴法495条2項各号)。差戻しの場合は差戻し後の未決勾留日数も全部通算です(刑訴法495条4項)。

要するに、国のミスで未決勾留日数が延びた分は、全部刑期から引かせていただきますってことですね。

Q懲役4年6ヶ月、仮釈放までの最短期間を教えてください。

まったくの素人で、何もわからないので、教えてください。
弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
執行猶予はありません。
 収容されてから、更生に向け、頑張っている様子で、
中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
弟は、息子が生まれたばかりで、足を洗ってやり直そうとしていた
時に逮捕され、(罪はおかしているので当然なのですが)
本人は、心底後悔したようで、一日も早く、家族の元に帰ってこれるようにと、人一倍努力している様子です。 
 判決が出たのが昨年の8月なので、まだ、刑に服して8ヶ月くらいです。 最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
また、平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。  
 教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば,仮釈放には一番近道で早いエリート
コースですが,服役8ケ月にして,その職務は難しいなと思います。
8ケ月の月日の経過ですから,おそらく6ケ月無事故と進級の報告と
推測いたします。
きっと,進級(4級→3級)になったのでしょうね。
大変にいいことで,後は工場担当のおっさんに好かれることだけです。

>足を洗ってやり直そうとしていた
組織のことかな?仮釈放なら絶対に脱退届けを書かせます。

>最短で、どのくらいで仮釈放がつくものなのでしょうか。
実際には服役刑期の三分の一が仮釈放に値すると思っていいです。
以前に違う書き込みで類似した質疑がありまして,三分の一なんて,
法律上だけで実際には,そんなに貰えないって未経験者のコピペ君
が言ってましたが,現実にはアリアリです。心配しないで。
(ここじゃないですよ,過去の私の回答欄で見て下さいね)

半分強の刑期が過ぎた時点でパロール(更生審査)にはかかると思い
ます。仮釈放での身元引受人,更生意欲,保護氏の活動などの条件で
まっすぐに事故なく進級していればかなりの可能性で三分の一は,
充分に狙えます。

>平均的には、どの程度の期間、収容されているものなのでしょうか。
分類されて送られた刑務所によって,相当にケースが違います。
例えば初犯刑務所なら,更生目的での刑務所ですので,かなり事故なく
仮釈放目的が受刑者のほぼですから,見込みアリアリ。
逆に累犯刑務所では,収容目的であり事故が多すぎて困難なものです。

事故=つまり懲罰ね。累犯刑務所Gマーク(暴団ね)では喧嘩が日常
茶飯事ですから,足の引っ張りあいですからね。
近畿で言うと,大刑や京刑ね。初犯刑務所が滋賀の膳所とかね。
弟さんてことで,もしも少年刑務所なら(26才まで)奈良,加古川と
コテコテの姫路などの違いね。奈良なら3分の一だらけです。
姫路でも,いい子で大目の仮釈もらってる連中も居ましたよ。

生まれたばかりの子供の写真の差し入れを見れば,どんな状況でも
我慢と辛抱して,中での人間関係での摩擦にも耐えられるはずです。

最も肝心なことは,つまり無事故で2級にでも進級した頃にゴールは
おのずと見えて来ます。

外から出来ることは,子供や奥さんの為にも,早く戻る事を認識させる
為の,手紙の差し入れを随時に渡してやって下さい。
早い社会復帰を,私も願っております。
外からのプッシュも頑張ってあげてね。

経験上で,参考になればです。

>弟が、昨年の8月、懲役4年6ヶ月の判決を下されました。
>拘留期間を引いて実質、3年10ヶ月の懲役になりました。
未決通算を引いて,持込が3年10月の「服役」ね。
未決通算で,8ケ月も引かれてるってことは,実際の拘留期間は長かった
ですね。一年半ぐらいかな。

>中では、就くのが難しいと言われている、係りについたり、異例の抜擢といわれる仕事についたりしているようです。
いわゆる,係りで言えば工場の雑役ね。仕事なら混成工場かな。
工場での雑役につけていれば...続きを読む

Q控訴して、すぐ控訴を取り下げる場合(刑事事件) (長文です)

ある罪を犯し保釈され裁判中です。初犯で被害者と示談も済んでおり、執行猶予付き有罪判決になると思いますが、1つ心配事があります。
ある職業についており、法律上有罪が確定するとその職業に就けない事になっており、半年に1回所轄官庁である警察の査察が入り、警察に提出された名簿に名前が載ってる者は、犯歴についても細かくチェックされ、警察から会社に連絡が行き、会社に犯罪の事実が知れたら、円満退社が取消しになり懲戒解雇になる恐れがあり、懲戒解雇だけは避ける為、刑の確定前に会社を退職する必要があると考え、会社に退職願を出しました。ただ一応円満退社の形を取りたいので、「退職日は会社と相談の上決める」事になりました。ただ遅くとも1月10日頃までには退社したいと申し出ました。会社の就業規則上は12月上旬には退職できるのですが、年末が繁忙期である事から、クリスマスか正月の繁忙期まで残ってくれと言われると思います。2回目の裁判が11月28日にあり、その次の公判で判決が出ると思われます。その判決の日が早いと困るのです。12月下旬の判決なら、控訴しない場合刑が確定する前に退社日を迎えることが出来ますが、もし裁判後2週間くらい(12月14日前後)で判決が出ると、刑が確定した後に退社日を迎える可能性があるので、下手すると会社にばれる可能性があるのではないかと心配しています。執行猶予が出れば控訴したくないのですが、懲戒解雇を避ける為の時間稼ぎとして、やむを得ず控訴手続して、2週間くらいで控訴を取り下げることを考えています。この場合、控訴にあたって費用はどれだけかかるのか?収入印紙代は必要でしょうけど、そのほかの費用として、弁護士は雇わなくていいのか、それとも雇わなければいけないのか?今の弁護人は国選ですが、同じ弁護士を私選として雇わなければいけないのか。同じ弁護人を控訴審でも国選として雇えるのか?
詳しい方、どうかお教え下さい。

ある罪を犯し保釈され裁判中です。初犯で被害者と示談も済んでおり、執行猶予付き有罪判決になると思いますが、1つ心配事があります。
ある職業についており、法律上有罪が確定するとその職業に就けない事になっており、半年に1回所轄官庁である警察の査察が入り、警察に提出された名簿に名前が載ってる者は、犯歴についても細かくチェックされ、警察から会社に連絡が行き、会社に犯罪の事実が知れたら、円満退社が取消しになり懲戒解雇になる恐れがあり、懲戒解雇だけは避ける為、刑の確定前に会社を退職する必...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士を決めるのは、いつでもできるのですが
(申立前でもよいです)
遅い限界ということでしょうか?

実際に国選弁護人が決まるのは控訴審に事件の記録が到着してからになりますが、どのくらいで届くかはそのケースによって異なりますから(法律上は調書整理期間経過(期間も法律上決まっています)後速やかにという感じなので…)なんともいえません。
量刑不当等になった場合には最初から頼んでおけばよいのではないでしょうか

ちなみに控訴をしたときに弁護人がついていないときは、弁護人の選任に関する照会があると思います。
それに回答期限もあると思います。

裁判所も早い限界で手続きを進めたいと思って進めるはずですから、基本的に締め切りがあるとは思わず、自分の状況が変わったときにそのたびに手続きの方法を選択していくしかないのではないかと思います。
なにしろ、まだ判決が出ているわけではないので…

Q控訴審について

控訴審というのは多くの訴訟を処理しなければならないので1回の法廷で結審し1審と同じ判決になるのが7割といわれています。

控訴審は3人の判事による合議制ですが、1審と同じ判決になるというのは実際には判決文と控訴理由書、答弁書をさらっと目を通して裁判長主導で満場一致で判決になるということなのでしょうか?

控訴審が地方裁判所の場合と、高等裁判所の場合では少し異なりますか?

1審では簡裁で内容が複雑だということで地裁に移送されて、地裁では和解不成立で2回目に結審と十分な審議もなく不満の多い判決になりました。

上に行くほど複雑で裁判官が処理件数が多いならば、1審で慎重に審査するしかないと思うのですが、1審がそんな感じでも控訴審はやはり1回結審にやる可能性が高いですか。

Aベストアンサー

 民事訴訟における控訴審は、続審制と言って、控訴審の口頭弁論は、一審の口頭弁論からの続きとして行われます。つまり、一審で出された当事者の主張や証拠は、あたかも控訴審裁判所の口頭弁論において提出されたものとして扱われますから、控訴審裁判所は、一審の一件記録を読みます。記録を読めば、ほとんどの場合、それで心証形成が可能なわけです。控訴状(控訴理由書)や被控訴人の答弁書は、一審での主張をなぞっているに過ぎないことが多いですし、仮に控訴審の第一回口頭弁論において、一審でなされなかった新たな主張や証拠の申出をしたとしても、時機におくれた攻撃防御方法として却下してしまうので、控訴審の第一回口頭弁論で弁論を終結することが多いのです。

Q刑事裁判で執行猶予判決、被告人が不服で控訴する場合

例えば
罪状:公務執行妨害  東京地裁の第一審判決で
「懲役1年 執行猶予3年」の判決がでて
被告人が不服(無罪または量刑が不服)で控訴の場合です。

1.基本ですが刑事事件は弁護士がつかないと、今回の控訴でも上告でもできないのでしょうか?
または、弁護士なしで、被告人一人でも行えるのでしょうか?(被告人は当然勾留されていないので自由に活動できます。)

2.控訴審判決はうる覚えですが、被告人から控訴の場合は第一審判決より重い罪はでない、とうい覚えがあります。ですから高裁で逆転無罪判決がよく、あったかと・・・?

3.控訴状が14日以内、控訴

4.順序的には14日以内に控訴状で控訴状21日以内に控訴趣意書
  この「控訴趣意書」が弁護士でないと難しいでしょうか?

当方も法学部卒で多少、法律をかじっていますが、一人で控訴、上告は難しいでしょうか?
猛勉強する次第ですが。

今は有斐閣  入門 刑事手続法 三井誠 先生 著書等で勉強しています、
他に刑事訴訟、控訴等の良い書物や

URL、刑事訴訟法、刑事訴訟規則等での条文の
ご教示お願い致します。

例えば
罪状:公務執行妨害  東京地裁の第一審判決で
「懲役1年 執行猶予3年」の判決がでて
被告人が不服(無罪または量刑が不服)で控訴の場合です。

1.基本ですが刑事事件は弁護士がつかないと、今回の控訴でも上告でもできないのでしょうか?
または、弁護士なしで、被告人一人でも行えるのでしょうか?(被告人は当然勾留されていないので自由に活動できます。)

2.控訴審判決はうる覚えですが、被告人から控訴の場合は第一審判決より重い罪はでない、とうい覚えがあります。ですから高裁で逆転無...続きを読む

Aベストアンサー

1,刑事事件は弁護士なしでは公判を開くことができない。(だからA.1回答にある国選弁護人という強制的に弁護士を付ける制度がある。原則は被告人・家族が選任)

2,被告人(弁護)側だけの控訴の場合は一審より重い判決は出ません。(ちなみに一審で検察求刑より重い判決が出ることはあります。検察求刑10年判決15年とか)

「・・・重い罪はでない。ですから逆転無罪・・」とは文章の脈絡が意味不明です。重い罪がでないから無罪判決がでるわけじゃないし。無罪の場合は検察側の犯罪証明が不十分というだけの話であって、重い罪が出ない事とは直接関係ない。(当然同じ判決が出ることもあるし)

弁護士の選任はやり直す事にはなりますが、弁護士・被告人双方が裁判所に申し出れば、国選でも同じ弁護士が担当できます。私選なら続けて依頼するか、別人に依頼するかは元々自由。(A.1の方の場合、弁護士が本来の業務の都合で続けて担当できない等の事情があったものと推定されます)

3.4.控訴申し立ては14日以内。(被告人でも出来る)

“控訴趣意書”は、提出期限は特に決められてない。21日という数字は提出期限の最終日を「提出期限の通知を弁護人等に送達した翌日から起算して、21日目以降の日付にしろ」となってるだけ。例えば今日送達して12月13日提出期限なんて通知をしたらダメということ。

つまり、裁判所に対する要求であって弁護側(被告人)が21日以内に提出では無い。高裁が記録を受け取ってから裁判所が提出期限を決めることになってる。(民事で50日以内だし、大体2ヶ月前後だと思う)

ちなみに、民事の“控訴理由書”は控訴申し立て(控訴状提出)から50日以内という規定がある。

“控訴趣意書”は裁判所がひな形を公開して、記載方法も教えてくれてたりするので、被告人が作ることも自由でしょう。当然、法的根拠をもとにして理路整然と論理構成する能力が必要だから、かじったぐらいの中途半端な知識では難しいかもしれませんが。(ネットでいくら病気の事を調べようと、医者の知識にはかなわないのと一緒。最近はネットで調べた知識で蘊蓄をたれる患者に手を焼くという話も聞くが・・・。まぁ、“なんちゃって専門家”ほど対応の難しい人たちはいないからね)

1,刑事事件は弁護士なしでは公判を開くことができない。(だからA.1回答にある国選弁護人という強制的に弁護士を付ける制度がある。原則は被告人・家族が選任)

2,被告人(弁護)側だけの控訴の場合は一審より重い判決は出ません。(ちなみに一審で検察求刑より重い判決が出ることはあります。検察求刑10年判決15年とか)

「・・・重い罪はでない。ですから逆転無罪・・」とは文章の脈絡が意味不明です。重い罪がでないから無罪判決がでるわけじゃないし。無罪の場合は検察側の犯罪証明が不十分というだけの話...続きを読む


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