A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
他の方の回答内容以外に以下のような出費が無くなります。
禁煙などはほとんど医療知識など必要なく行え、禁煙外来を始め多くの関連期間が天下り団体となりそこへ毎年80億円以上と大量の税金が投入されています。
例えば予算を取るためのデマに次のようなものがあります。
「喫煙者を減らせば将来の医療費削減に繋がる」という大デマです。
現在、50年前と比べ喫煙者は半分以下になっていますが、禁煙運動家の主張する医療費削減には全く繋がらず、なんだかんだと嘘の上に嘘を塗り重ねて禁煙関連予算は現在では毎年 80億 以上と大幅増大しています。
このような不必要な予算への削減には手を付けられず、一方で必要な医療研究や社会福祉への予算削減が進んでいるのが現在です。
「禁煙外来の廃止」「禁煙運動への予算割り当て廃止」「タバコ販売の禁止」という本当の無駄遣いの廃止を断行すれば、似た様な事例にもドンドン切り込むことが出来るようになります。
この手の禁煙運動を利用した天下り等の予算が毎年80億出費されていますが、これが無くなり、他の予算へ回せるようになります。
No.3
- 回答日時:
たばこ関係の税収入は
・2011年の場合
たばこ税(国税)・・・・1兆1900億 →25%は地方交付税で地方へ
たばこ特別税(国税)・・1600億 →主に旧国鉄の借金返済の為の税
たばこ地方税(地方税)・1兆300億 →都道府県たばこ税+市町村たばこ税(地方自治体の収入)
消費税(国税)・・・・・2000億
たばこ全体の税金は、2兆4700億(消費税分を引いて2兆2700億)
(2011年の所得税は13.5兆、消費税は10.2兆)
・消費税で代用すると所得税率1.14%up(まあ2%up)、所得税で代用すると(平均で)17%up
(消費税1%で2兆円の税収と言われています:2011年の消費税税収は10.2兆)
(上記は、地方分も国税で徴収して、地方には交付税で渡す場合)
・たばこは値上がりはしても無くなりません
国鉄の借金はたばこを吸っている人に負担して貰ってますし、たばこの税収の6割相当は地方の財源になっています(その分国の地方への支出が少なくてすむ)
No.2
- 回答日時:
平成21年度
国たばこ税税収
6,319億9,600万円
たばこ特別税
1,903億8,700万円
平成21年度
消費税税収
9兆6484億3800万円
タバコ税を無くして、その分を消費税で補う場合、消費税を1.085倍に、つまり、5%から5.43%にする必要があります。
No.1
- 回答日時:
平成19年の数字がこちら
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1052035/www …
値上げしたので、現在税収がどれくらいかはわかりませんが、平成19年の時点で2兆2700億円だそうです。
単純に平成19年の日本人口1億2777万1千人で割ると・・・国民一人あたり17,766円の負担ですね。
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