女子の「頭皮」のお悩み解決の選択肢とは?

ネットで会話した人が私の身元を知りたがっています。公開の場ですが誹謗、中傷したわけではありませんので名誉毀損で訴えられるとかは絶対にありえません。こちらの名前と住まいしている市だけはわかるはずですが住所などは教えていません。仮に適当な言い訳や証拠を捏造して民事の訴訟を起せば、それを元に役所で住民票の請求ができるのでしょうか。訴訟の受付があれば役所では相手に住民票を出してしまうと聞きました。受け取った後に訴訟を取り下げればこちらの知らぬ間に相手は情報を得てしまうと思います。探偵などもそのようなことをすれば簡単に身元調査が可能と思いますが、詳しい方がいらっしゃいましたら宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

No.2の続きです。



●報酬だけで違法請求したりしているんですね。
○依頼人からの依頼を履行してその対価を得る職業ですから報酬を受けてそのようなことをするのは当然と言えば当然です。また個人情報保護の問題から住民基本台帳の閲覧が制限されるようになりましたが、以前は公開情報でしたので比較的自由に閲覧が出来た時期がありました。
 そういう感覚の人物だと違法行為という意識が薄いかもしれません。

●請求もやはり違法なんでしょうか。
○違法かもしれませんし、合法かもしれません。個別事例で確認しないとなんともいえませんが、前述したように近年では「正当な事由」がないと公開されませんので違法な手段で取得されている可能性が高いと思われます。

●報酬が高いはそのような違法のリスクがあるからなのでしょうか。
○基本的には人件費と手間暇でしょうね。

●違法行為を業とするならある意味○○団と同じですね。
○住民登録ではなく別なルートから適法な方法で探す業者もいるでしょう。
 逆いえば正規なルートで調べようとすると法律の壁があって大変なので費用がかさみ、違法である方が簡単に調べられるので費用が安くなって頼む人が増えている・・・・のかもしれません。
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> 名前と住まいしている市だけはわかる


それであれば、手順を踏めば可能でしょう。

まずは、弁護士に「民事の訴訟を」起こしたいが、住所を知らないと訴状の作成が出来ないと相談し、訴状の作成と訴訟について受任してもらいます。
弁護士は、訴状作成のために市役所に行き、「身分証の提示と、訴状作成の為との理由説明」と職員に説明すれば、法律用件を満たすので、市役所職員は住民票を出すしかない状態となります。
訴状の作成が出来たら依頼人に確認を取りますから、その時に訴訟の中止と弁護の解任を弁護士に伝えれば、訴状確認時に住所は判ります。
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仮にその理由で住民票発行が出来るとしても「氏名」「住所」がわからないと発行されません。


探偵・興信業者がそれで住民票を得られるのは氏名と住所で請求して「そこに住民登録をしていることを確認している」だけです。
同姓同名の人物が存在する可能性がある以上、氏名だけでは住民票は発行されません。
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この回答へのお礼

早々のご回答有難うございました。私も同姓同名の人がいるはずなのに、そのような無関係の人の情報まで出されることは疑問に思っていました。それとニュースで見ましたが、探偵業の人や行政書士の人達は報酬だけで違法請求したりしているんですね。回答者様がおっしゃる探偵・興信業者などの請求もやはり違法なんでしょうか。報酬が高いはそのような違法のリスクがあるからなのでしょうか。もし違法行為を業とするならある意味○○団と同じですね。

お礼日時:2013/12/01 16:50

そもそもそれはありえない。


訴訟起こす前提として、相手の住所と氏名を知ってなきゃ無理。
そうじゃないと、相手へ裁判所からの通知が送れないのだからね。

相手の住所しるなら、住民基本台帳閲覧が早いが、以前ならともかく、犯罪行為に使われた為、今は相当ハードルが上がってる。

一番早いのは、電話帳から、間違い電話を装った無差別電凸での探索でしょうね。
まあ、これも記載されてない方が四割位いるみたいですから、確実に割れるとはいえない。

この回答への補足

名前や住所は架空でもとりあえず訴訟の受付はしてもらえるようなことを聞きました。その受付の証明を元に役所に「裁判のため」として住民票を請求し、出された時点で訴訟を取り下げるという、手段は可能かどうかということを教えていただければということです。住所が架空ですと呼び出し通知は相手に届かないと思いますが、逆に嘘の訴えなので届かない方が良いと思うんです。

補足日時:2013/12/01 16:57
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Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q他人に住民票を閲覧された時、本人には知らせられるか

他人の住民票でも、自分の身元と閲覧理由を書類に書けば、閲覧できると聞いたことがあります。
そこで質問ですが、
1.どのような理由なら、閲覧が認められるのでしょうか? 住民票には転居情報も載っているので、それで初恋の人の現住所を探せば再会できると聞いたことがあるのですが、これはOKなのでしょうか。
2.他人に住民票を閲覧された時、どこの誰がいつ閲覧請求をしてきたか、本人には知らせられるのでしょうか?

1で再会目的の閲覧がOKで、2で本人に知らされないなら、悪意の人(例えばストーカーなど)に住民票の情報を見られ、どんなふうに悪用されるかわからないとなると、ちょっと怖いです……。

3.↑こういうの(自分の知らない間に他人に住民票を閲覧されること)を防ぐ手立てなどはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、通常閲覧といいますと「住民基本台帳」の閲覧ということになります。
住民票というのはこれとは異なり各個人の情報が細かく書かれています。これは閲覧できるものではなく、写しを発行してもらう必要があります。

どちらの場合も正当な理由があれば請求できますが、住民票の写しの方がより厳しいです。

住民基本台帳には住所氏名などはわかりますがあまり細かくは書かれていません。
住民票は前の住所だとか本籍だとか色々書かれています。(写しの請求では全部の情報が記載されるとは限りません)

>1.どのような理由なら、閲覧が認められるのでしょうか?
たとえば金融機関が口座名義人が確かに存在しているかどうかの確認。
債務者の居場所確認。
裁判の為に人物を特定するため。
子供が自分の親を探すため、あるいはその逆

などなど。

>それで初恋の人の現住所を探せば再会できると聞いたことがあるのですが
これはだめである可能性が高いです。というのもストーカーなどの犯罪が社会問題になっていますから役所はかなり警戒するでしょう。


>2.どこの誰がいつ閲覧請求をしてきたか、本人には知らせられるのでしょうか?
これはありません。

>3.(自分の知らない間に他人に住民票を閲覧されること)を防ぐ手立てなどはあるのでしょうか?
原則公開なので難しい面があります。
非公開原則にすると今度は債権者が裁判などで相手を訴えるなどのときにも障害となりますし、デメリットも出てくるからです。

ただ現在はあまりにも役所の裁量に任された運用で悪用されるケースも多々あるので、何らかの対策を考えねばならない状態にはなってきていますね。

まず、通常閲覧といいますと「住民基本台帳」の閲覧ということになります。
住民票というのはこれとは異なり各個人の情報が細かく書かれています。これは閲覧できるものではなく、写しを発行してもらう必要があります。

どちらの場合も正当な理由があれば請求できますが、住民票の写しの方がより厳しいです。

住民基本台帳には住所氏名などはわかりますがあまり細かくは書かれていません。
住民票は前の住所だとか本籍だとか色々書かれています。(写しの請求では全部の情報が記載されるとは限りません)
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Q不当訴訟の反訴について

嫌がらせ目的と思われる訴訟を起こされたので、不当訴訟として反訴したいと思います。
他の質問と回答を見る限り、訴訟が不当であれば反訴して損害賠償を取れる、と言ったものが多いのですが、
不当訴訟に対して損害賠償請求して良い
といった内容の法令はあるのでしょうか?
探しても見つからないのですが、無いのであれば、不当訴訟と認定する根拠と、不当訴訟に対して反訴して良い根拠は何でしょう?
民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。
訴訟の権利は誰にもあるもので、上記条文に定められていない場合、何を法的根拠として反訴すれば良いのか分かりません。
本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?
調べ方が足りないだけで定めがあるのであれば、教えて下さい。
また、定めが無いのであれば、どのように立証すべきか教えて下さい。
本訴原告の請求に理由が無いことを立証するだけで充分なのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうかという法解釈の問題になります。
 同様に、反訴できるかどうかと言うのは、民事訴訟法の解釈の問題です。もっとも、不当訴訟に対する損害賠償の訴えは、まさしく本訴の目的である請求又は防御の方法と関連することですから、反訴の要件が争点になることは可能性としては低いでしょうし、反訴ではなく、別訴で訴えを提起してもいいのですから、あまり重要な問題にはならないでしょう。

>本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?

 本訴請求に理由がないからといって、直ちに本訴の訴えが不法行為になるとすれば、確固たる証拠を有し、勝訴する相当な自信でもないかぎり、誰も怖くて訴えを提起することきできないでしょう。これでは裁判を受ける権利を保障しているといっても、画餅にすぎないことになります。
 ですから、訴えの提起が不法行為になるとすれば、例えば、もっぱら嫌がらせをする目的で訴えを提起したというような害悪の意思があることは、すなくても必要になると思います。そう考えると、一般的には不当訴訟に対する損害賠償請求がいかに困難であることは想像できると思います。

民法
(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民事訴訟法
(反訴)
第146条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1.反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
2.反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2 本訴の係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第1号の規定は、適用しない。
3 反訴については、訴えに関する規定による。

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうか...続きを読む

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q他人の住民票や戸籍謄本はとれますか?

不動産の調停、訴訟を考えています。
相手の住民票や戸籍をとりたい(状況を知るため)のですができますか?
理由は何がよいでしょうか?

Aベストアンサー

単に状況(現況)を知りたいだけでしたら、住民基本台帳の閲覧を申請してみてはどうでしょうか。
商用目的での閲覧は厳しく制限されていますが、合理的な必要性があれば閲覧できると思います。閲覧した原簿からメモをとれば良いのではないでしょうか。
(恐らく、それが一番費用がかからないと思います。)

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q訴状で住民票を取得したい。

少額訴訟の損害賠償請求の準備をしていますが、
相手が転居したため、現住所が解りません。

裁判所に相談したら現住所が解らないと訴状が届かないので
現住所を調べてくださいと言われました。

そこで、市役所に問い合わせると、
訴状の写しで請求できると言っていましたが、

被告住所が不明では提出できないのに
訴状の写しとは受理前の訴状でも請求できるのでしょうか!?

3カ月前までの旧住所と、相手の生年月日は確実に解っています。
あと、勤務先も解っていましたが、現在は退職の可能性も高いです。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

とりあえず、そのわかっている住所で訴状で作成して裁判所で控えに受付印をもらってください。
その訴状の控えを呈示すれば市役所で住民票(市外に転居しているなら除票)が取得できます。
それから、現在の住所がわかるはずです。

Q警察にいくぞとか訴えるぞって、脅し、脅迫になる?

法律守るのは人として当たり前だと思うんですけど、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

広い意味では脅し文句にはなるとは思いますが、
質問の趣旨は脅迫罪になるかどうかという意味ですか?

Wikipediaの脅迫罪の記事を見ると、

(脅迫)第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

とあり、さらに、

(Wikipedia引用)
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」なども該当し、「何をするかわからない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。
必ずしも犯罪行為に限られないというのが判例である。正当な行為を告知して脅迫になるのはおかしいという学説もある。 「お前の不正を告発するぞ」と言った場合、真実の追究が目的ではなく、単に畏怖させる目的であれば脅迫罪は成立する(大判大正3年12月1日刑録20輯2303頁)。

という記事もあり、状況や内容にもよる気がします。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%85%E8%BF%AB%E7%BD%AA

広い意味では脅し文句にはなるとは思いますが、
質問の趣旨は脅迫罪になるかどうかという意味ですか?

Wikipediaの脅迫罪の記事を見ると、

(脅迫)第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2  親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

とあり、さらに、

(Wikipedia引用)
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」という言葉の...続きを読む


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