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健康保険法当の条文の中に「生計を同じく」と「生計を維持」とがあるんですが、違いを明確に教えていただけますか?
また覚えやすい暗記方法もありましたら、重ねて教えてください。

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A 回答 (6件)

生計を同じくとは、文字通りに、一つ屋根の下で生計を共にすることで、生計を維持するとは、現金などの仕送りなどを受けて、それを生活費として生計を立てることでしょう。

この回答への補足

ありがとうございます。
では、夫と生計を同じくする妻は自分でも稼ぎがあるが、生計を維持する妻は基本的に収入がない(もしくは130万以下で被扶養者の対象となる)と考えてよろしいですか?

補足日時:2004/04/21 11:02
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#3で回答した者です。


蛇足ですが、「同居」と「生計維持関係」の2点が扶養の条件として設定されているのは、
<配偶者の親族>
・父母,祖父母,曽祖父母
・子,孫,曽孫
・兄弟姉妹
・伯父母,叔父母,甥姪
<被保険者本人の親族>
・子及び孫の配偶者
・曽孫本人及び曽孫の配偶者
・兄姉本人及び兄姉の配偶者
・弟妹の配偶者
・伯父母本人及び伯父母の配偶者
・叔父母本人及び叔父母の配偶者
・甥姪本人及び甥姪の配偶者
です。
これ以外の2親等内の親族(配偶者本人,本人の父母・祖父母・曽祖父母,本人の子・孫,本人の弟妹)は、同居していなくとも生計維持関係があれば扶養に入れることができます。

ただし、上記は政府管掌健康保険の話なので、組合健保の方ですと、また異なるかもしれません。
ご参考になれば幸いです。
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#1の追加です。



健康保険の扶養になれる条件は、扶養される配偶者の年収が130万円未満(60歳以上の場合は180万円)であり、被保険者の年収の2分の1未満で有ることとされています。
この2つの条件を満たせば、被保険者の収入によって生計を維持していると認められますから、被扶養者として認定されます。
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No2です。



> ホントですか?
> あとで確認します。

ホントですよ。(笑)
「生計を同じく」という言葉を使用しているのは「国民年金法」ですね。
解釈はNo3の方のがほぼ正しいと思いますが、同居は必要条件ではないはずです。
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こんにちは。


現在勤め先でこういった事務手続を担当している者です。
◎「生計を同じく」=扶養に入っているかいないかに関係なく、生活の場を同一にしていること(=同居していること)
◎「生計を維持」=被保険者の収入によって生活を維持していること(=扶養者に収入がないか、又は微々たる額であること)
という説明ではどうでしょうか?
ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明ありがとうございます。

お礼日時:2004/04/21 11:23

健康保険法および国民健康保険法の条文には「生計を同じく」という文言は無いと思います。


被扶養者の範囲で被保険者により「生計を維持」するものとなっていたと思いますが。

この回答への補足

ありかとうございます。
健康保険法「等」と書くつもりが「当」になってしまったせいで分かりにくくなってしまいましたね。

正確には、「社会保険」に関する条文のことをさして言ったつもりでした。

>健康保険法および国民健康保険法の条文には「生計を同じく」という文言は無い

ホントですか?
あとで確認します。
各法律によって、言い回しが微妙に違ったりして整理するのに一杯です。

補足日時:2004/04/21 11:05
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このたび,クレジットカードを作ろうと思いました.

申し込みページに必要事項を記入しておりますと,
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このような経験がある方,ご教授ください.
よろしくお願いいたします.

Aベストアンサー

「ご本人または配偶者の収入で生活されている人数」ですから。
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Q生計を一とする家族とは

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長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます

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つまり、「判別が難しいケース」は、「税務署の判断による」ということになります。

「税務署の決定」に納得がいかない場合は、最終的には「裁判」により決着させます。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

-----
一方、「生計をともにする」は「保険の適用範囲」などで問題になることがありますが、結局、「明確な線引」というものはありませんので、「保険契約」を結ぶならば、「その保険会社の判断による」ということになります。

『損保ジャパン>Q.「生計を共にする」とはどのようなことですか?』
http://sompo-japan-co.jp/faq4-3.html

保険会社の判断に納得がいかなければ、やはり、「裁判」までい行き着くことになります。

(備考)

「世帯」と言った場合は、多くの人は「住民票」をイメージしますが、必ずしも「世帯」=「住民票」というわけではないので、誤解が生じることがあります。

必ず、「どういう意味で『世帯』という言葉使っているのか?」が重要になりますので、ご注意下さい。

『世帯』
http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%96%E5%B8%AF

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html

-----
『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

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Q「直系血族」 と 「直系姻族」 の意味をわかりやすく教えてください

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Aベストアンサー

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兄弟姉妹の配偶者,子や孫の配偶者なども含みます。

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自分と血の繋がった実の祖父母,父母,子,孫などを指します。
これに対して
配偶者の祖父母や父母,自分の子や孫の配偶者などは
義理の関係なので「直系姻族」です。
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「直系親族」と呼んでいます。

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自分の兄弟姉妹はもちろん,
伯(叔)父,伯(叔)母,甥,姪,いとこなどは「傍系血族」です。

Q生計同一ではないのに生計同一証明の記入を迫られる

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内容が「受給者と生計を同じくしていたもの」「別居しているまたは住民票が別住所になっている理由」「生計維持・生計が同一である具体的な事実について」というものなのです。「生計維持・生計が同一である」人しか書けない書類なのです。
私の養母はもともと一人暮らしの人で養子縁組したのだから住所は違って当然ですし、施設の費用も本人の年金の範囲内から引き落としていたので私とは生計を同じくしていません。それを説明し、書く必要はないでしょうというと、「通帳を管理した」などでも書けと言います。そんなバカなことがあるかといってもこれを提出しないと通りませんの一点張りです。ただ年金を止めたいのになんで嘘を書くことを強要するのかといっても「こういう書式なので・・・」とわけのわからない説明の繰り返し、センター長まで出てきてとにかく書いてくれと言います。世の中には子の援助を受けず自立した親はたくさんいると思うのですがなぜこの書式しかないのでしょうか?

生涯独身だった叔母さんが何年も前に障害者になり、入退院をくりかえしていました。諸手続が親戚に比べ親子だとスムーズなことが多かったため、養子縁組をして叔母さんの養子になりました。3年くらい前に完全にねたきりになってしまい、介護施設に入っていましたが、このたび亡くなりました。年金を止めてもらおうと近所の年金機構の相談センターに行った時のことです。除籍謄本など、持っていく資料の説明を受けた際に「生計維持・同一証明書」というものを記入して持ってきてくださいとわたされました。 その内...続きを読む

Aベストアンサー

何月に亡くなられましたか?
最近だと生計同一証明を出せば、貴方は未支給分の年金が貰えます。
金銭負担をしていなくても、定期的に介護施設を訪れて身の回りの
世話をしているという事でもOKです。介護施設の施設長の証明でOKです。
そうでなければ民生委員の証明となります。

また、死亡届出が遅れている場合には本来、未支給年金になる月の年金まで
振り込みがされてしまう場合があります、この場合m、未支給年金受給資格者
が存在しない場合には、年金機構は通帳の所有者を捜し返金を求めなければ
なりませんが、未支給年金受給資格者がいて、その者が通帳を管理していれば、
その事務の必要がなくなります。
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なお、未支給年金は相続財産ではなく、未支給遠近受給者の雑所得となります。

Q特定健康保険組合の仕組みを教えてください。

基本的な事で申し訳ございませんが、
(1)特定健康保険組合とは?
(2)特例退職被保険者とは?
(3)福利厚生施設(保養所)とは?

上記3つは関連があることは分かりますが、福祉厚生施設(保養所)はどこからの資金で運営されているのでしょうか?また、上記(2)の特例退職被保険者は、福利厚生施設を利用する事はできるのでしょうか?利用する場合、どれくらいの利用料が必要になるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務していた方)が、公的年金(一般には厚生年金)の受給権を取得した場合に、申請して加入できます。保険料は、その健保組合の平均標準報酬月額の半額負担だったと思います。概して任意継続より保険料は安い設定だったと思います。扶養家族がいれば、組合が認めることが条件ですが、被扶養者にすることが出来ますし、扶養家族が増えても保険料は増えません。

>(3)福利厚生施設(保養所)とは?
健保直営施設ならその健康保険組合が運営していますし、組合の契約施設ならその組合が契約料を負担しています。すべて組合の会計で運営されています。ご照会のその保養所がどのように運営されているかによりますが、会社や労働組合が所有、契約している場合は、健保は関係ありませんので、退職者は利用できないでしょう。
健保がお金を出している施設の利用については、その健康保険組合の被保険者ですので、原則在職時と同じようにつかえると思いますが、これも各健保組合の規定がありますので、在職者より利用に制限があるかもしれません。利用料も含めてその健保組合に確認ください。

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q親族が同居していて別世帯とは…?

実の親子(親も子も離婚歴有)がひとつ屋根の下に
暮らしているのに、別世帯ということはあり得ますか?
また、もしそのような届けを役所に出すことに
何か問題はありますか?

いろいろ調べていたら、「世帯って何?」という根本的な問題に
ぶち当たってしまいました。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ねられます。
これは以前にも様々に記載があると思いますが、
経済状況等を調査して別世帯かどうかという
判断まで自治体では行いません。

ちなみに健保ということは社会保険と
考えて宜しいですか?
でしたら、世帯が別でもあまり
デメリットはないと思います。
地方税が別世帯割りになるかもしれない
ですけど、No.4さんの仰る通りですね。
もっと心配なのは、親御さんと所得を
合算することで手当金の対象から外れる
可能性の方だと思いますよ。
逆に、税額計算上親御さんが同世帯だと、
扶養控除が出るかもしれませんし…。
本当に有利か不利かはケースバイケースです。

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ね...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q60歳定年退職って「会社都合」?「個人都合」?

近々、定年60歳を迎える会社員です。定年退職して失業保険を申請しようと思っていますが職安に申請の際、定年退職の失業って「会社都合」?もしくは「個人の都合」?どちらに相当するのでしょうか?職安に申請方法を調べていると定年退職=「会社都合」と書かれていたり、定年退職=「個人都合」と書かれているものもあり、どちらなのかよく分かりません。また、給付日数も退職理由が「会社都合」なのか「個人都合」なのか分からないので150日?、240日?、330日?なのかよく分かりません。60歳定年退職、雇用保険加入年数38年で雇用保険を申請した場合、失業給付は何日?給付受けられるのでしょうか。よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

・会社が継続雇用制度を導入している場合
 従来の定年到達時に継続雇用を希望せず離職した場合は、一般受給資格者で給付日数は150日で給付制限の3ヶ月は付きません
・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

Q主たる生計主って?

主たる生計主の定義って何でしょうか?
夫婦共働きのとき世帯主が夫で、妻の方が
所得が多い場合、主たる生計主は妻になるん
でしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

主たる生計主 = 主たる生計維持者という書き方をしています。生計維持者の定義は(判りやすいHPが無かったので保険のページですが)収入が多い方だそうです。

参考URL:http://kshj.co.jp/outdoor/family-help.htm


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