アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

2年前に親父が死んで その後 代償金の額について妹と激しくもめています
妹は弁護士に電話相談しながら 私にいろいろと要求してきます

遅ればせながら ネットで勉強をはじめたところ 妹の要求や 態度に 専門家のアドバイスがあったことが はっきりと分かってきました。

私もここのサイトと有料質問サイト(JustAnswer)を併用して スキルアップをはかっております。
会社を休んで 自分が調停に出向くことを視野に入れております

そんな私に 「この本がおすすめだよ」というものがあったら ぜひぜひ教えてください。
モメない相続 (朝日新書)  と 磯野家の相続 はアマゾンで注文しました
もう少し実務的なものは どれがよいでしょうか
下記の2冊では どちらがいいでしょうか
比較していただければありがたいですが どちらか一方だけでも内容を教えていただければ
助かります。

日本加除出版  実務家 の ため の 相続 遺言 の 手引き
日本加除出版  家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務

そのほかにもなにかありましたらよろしくお願いします
悪い調停委員の たまぐし色の調停案を看破する力を身につけたいです

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A 回答 (2件)

標記されている日本加除出版の2冊があれば充分ですよ。

じっくり読んで勉強してください。

この回答への補足

2冊のうち 最初の1冊ならどちらがいいでしょうか

補足日時:2013/12/07 11:49
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裁判官(元を含む)が書いているものが現実を表しています。



裁判所によって、運用が異なるのは事実ですが、経験がものを言います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
裁判所によって運用が異なる?そんなことあるんですね!
経験がモノをいう たいへん参考になる忠告です

きびしい世界です。

お礼日時:2013/12/08 09:32

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Q死亡直前に現金贈与と死亡後の生命保険受取で相続放棄(税金)No2

たびたびすみませんが前回(6月19日)の続きの質問です

1.死亡直前に現金贈与(以前より相続時精算課税制度利用中で2500万を超えません)

2.死亡後の生命保険受取で相続放棄
(生命保険非課税枠は使えないのは承知してます。)相続税の基礎控除は使えますよね?

1.2 ともに相続放棄しても他の遺産(土地とか)+(1+2)合計額が相続税の基礎控除枠内(1000万×法定相続人の数+5000万)に収まっていれば税金の必要はないと解釈してよろしいのでしょうか?

申し訳ございませんが ご返答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

他の遺産というのが、他の相続人が受け取る被相続人からの全ての相続財産(相続放棄されているのであればそういう意味と思いますが)、という事であれば、お書きになられている通りで間違いなく、税金はかからない結果になると思います。

税金以外の部分では、#1さんがお書きになられているような点も出てくるとは思いますが。

Q祖母の相続財産の株の代償相続について

昨年母方の祖母がなくなり、現在協議中です。問題は祖母が持っている祖父が起こした会社の株85%です。その他の財産は明らかにされてません。相続人は母と妹3人(祖父は他界)。おばたちは、自分の取り分21.25%の株の買取を母に請求して来ました。というのもその会社は、現在父が代表取締役、母と末の妹と私 他に従業員一人で、経営しております。そこで質問です。買取は必ずしなければいけないのでしょうか?現在会社は多少の赤字ですが、それを上回る預貯金があり、しかも無借金です。株価を計算すると、すごい値段が出るそうなんですが、そんな額を請求されても払えません。
ちなみにおばたちは相続の決着がまだでも、もうすでに株主なのでしょうか? おしえてください。

Aベストアンサー

たいへんですね。うちもたいへんでした。いまさらですが対策しとかないとだめですよ。
まず、相続税がかかってきます。
株価を計算するとたいへんな値段になるなら、それに対して相続税を支払わなければなりません。

買取は必ずしもしなくてもいいですが、No1の方がおっしゃるようにかなりの割合の株式の権利を持っているので、それこそ会社を解散してわける、といわれたら困りますよね。
株式の未公開企業の株価算定には何種類かの方法があります。
どれを使われるかによって株価は大きく違います。会社の中身や形態によってどれを採用するかは微妙なところなので、もしもめるようなら税理士さんか弁護士さんに相談してみてください。
(純資産方式だとあまりに実勢株価と違う(土地や資産をたくさん持っているが事業規模が小さいなど)場合は違う方式が採用されます)
相続税は純資産方式で計算しましたが、その後株式の移動などを違う方式で計算し、1/4くらいで移動できた覚えがあります。

相続がかたついてないと株式の権利も行使はできません。
すべては相続してから・・・です。

参考URL:http://www.cpa-ishiwari.jp/UnlistedStocks/index.htm#C

たいへんですね。うちもたいへんでした。いまさらですが対策しとかないとだめですよ。
まず、相続税がかかってきます。
株価を計算するとたいへんな値段になるなら、それに対して相続税を支払わなければなりません。

買取は必ずしもしなくてもいいですが、No1の方がおっしゃるようにかなりの割合の株式の権利を持っているので、それこそ会社を解散してわける、といわれたら困りますよね。
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Q税理士費用について

相続を税理士さんに頼むと、相続額の3~5%の費用がかかると聞いたのですが、例えば、控除を除いた相続額が2億円の場合、5%とすると、税理士さんには一千万円を払うことになるのですか? ご回答よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>税理士紹介サイトなどで複数の税理士を紹介してもらい、複数の見積もりを出してもらわないといけないですね。

私は司法書士を30年やってます。
士業者はプライドがあります。
見積もりを出させて安い方というお客さんにあったら、そんなら自分でやりなさいと言って見積もりを出さないのが力のある税理士です。
安易に見積もりを出し仕事をねらうのは力が無く生活に困っている税理士です。

あなたは力のある税理士と力のない税理士どちらを選びますか。

税理士と言っても会社の税務が殆どで相続はまれというのが普通です。
ですから税理士によって力量の違いはかなりあります。

仕事がら沢山の税理士を知ってますが報酬については全く分かりません。
会社の顧問契約は競争原理が働き報酬について検討されそうですが現実は信頼関係の方が重視され報酬が問題にされることは皆無です。

まして相続となると競争原理が全く働きません。
報酬の競争以前に正確に相続税をしてくれる税理士を捜すことの方が先決です。

ちなみに私が報酬の値下げを要求されたら仕事自体をお断りいたします。

報酬の安い税理士を捜すなら新規開業で生活に困っている人しかいません。
ただし仕事の質は分かりませんが。

>税理士紹介サイトなどで複数の税理士を紹介してもらい、複数の見積もりを出してもらわないといけないですね。

私は司法書士を30年やってます。
士業者はプライドがあります。
見積もりを出させて安い方というお客さんにあったら、そんなら自分でやりなさいと言って見積もりを出さないのが力のある税理士です。
安易に見積もりを出し仕事をねらうのは力が無く生活に困っている税理士です。

あなたは力のある税理士と力のない税理士どちらを選びますか。

税理士と言っても会社の税務が殆どで相続は...続きを読む

Q代償分割 代償金が未確定の場合

お世話になります。

現在、代償分割の遺産分割協議書を作成しているのですが、以下のような記載をした場合に協議は有効でしょうか。

設定は以下の通りとします。

○被相続人の財産は、甲不動産と乙預金
○法定相続人は、子Aと子Bのみ

<遺産分割協議書の記載の抜粋>

1.Aは、甲不動産を取得する。

2.Aは、甲不動産を取得する代償として、Bに対し甲不動産の売却代金から売却費用を控除した金額にBの相続分を乗じた金額を、売却後速やかに支払うものとする。


☆どうしても確認したいのは以下の2点です。

(1)上記のように、代償金が未確定の協議書は有効でしょうか?
代償金が確定していないと代償分割はできないと、どこかで聞いた気がするので・・・

(2)乙預金は放っておいて、甲不動産のみを代償分割の対象としていますが、有効でしょうか?

以上です。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

何を目的の協議書作成なのでしょうか。
相続税の納税ですか。
不動産登記ですか。
遺産預金払戻ですか。
子ABの確認ですか。


(1)効力云々ではなく、税務署へ提出するなら用を成してません。
(2)別々に作成してもかまいません。

Q「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」

民法892条では、「遺留分を有する推定相続人」とあり、一方、同893条等では、それ(遺留分を有する推定相続人)ではなく、「推定相続人」となっているのはどうしてでしょうか(「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」は「同じ者」なのでしょうか。)。

(推定相続人の廃除)
第八百九十二条  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。
(遺言による推定相続人の廃除)
第八百九十三条  被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。
(推定相続人の廃除の取消し)
第八百九十四条  被相続人は、いつでも、推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2  前条の規定は、推定相続人の廃除の取消しについて準用する。

民法892条では、「遺留分を有する推定相続人」とあり、一方、同893条等では、それ(遺留分を有する推定相続人)ではなく、「推定相続人」となっているのはどうしてでしょうか(「遺留分を有する推定相続人」と「推定相続人」は「同じ者」なのでしょうか。)。

(推定相続人の廃除)
第八百九十二条  遺留分を有する推定相続人(相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。)が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったと...続きを読む

Aベストアンサー

推定相続人とは、相続権を有する人全員(親、配偶者、子、兄弟、代襲相続人としての孫など)を指します。

遺留分を有する推定相続人とは、推定相続人の中で遺留分を有する人(親、配偶者、子)を指します。兄弟等は推定相続人ではあっても、遺留分を有する推定相続人には該当しません。

Q法律エリアの「錯誤」「代償分割・代償相続」について>>>

法律エリアの「錯誤」「代償分割・代償相続」について>>>

自己紹介……法律世界の人材でない・実生活に「錯誤」を理由に登記訂正の過去歴がある・代償相続の語句は最近、インターネットの検索や質問を通じ情報入手の経歴あり。
そのようなわたくしが、深く考えずにそれらの語句を引用して質問したところ「顔を洗って出直してこい」…に類するお叱りを受けました。反論する気はなくご最もなこと。
しかし、人間は百八十度多角的専門家はおりませんし、わたくしも一切がっさいを「○○相談室」に依存するつもりもありません。
自分の専門面は別として、社会問題については、初歩的な入口教養を把握し一定程度の常識を積んでから、必要なら弁護士・行政書士・司法書士・医師・学問通に相談することを常とします。そうしなければ、弁護士にダッコにオンブでは、八百屋のデッチ小僧で御用聞きにしかならずの百度参り・・・。
前置きが久しぶりに延々となりました。

さて、はじめに「錯誤」――
ある質問者から「税法上は“錯誤”は認められない」― と、受けましたが断定的な不認条項で街頭するものではないのではないですか。解釈上の許容範囲があるのと違いますか。
法律行為には、動機上のサクゴ・形式内容的なサクゴ・表現表示のサクゴなど因果深いのではないですか。

次は、「代償相続」ですが――
わたくしもその語句を目に止めたとき「??・・・」でした。しかし、インターネット検索で、代償分割に続いて、ちゃんと「代償相続」の記述が並んでいるので社会権をもった語句か・・・と。それを確認したので代償相続を書き込みました。この語句への質問者の受け止めは―― 代理相続、代行相続 ―― の概念で呑み込み理解した心境です。

◆錯誤や代償相続について、法的専門エリアの人からのサロン風なご教示を頂ければ幸いです。

法律エリアの「錯誤」「代償分割・代償相続」について>>>

自己紹介……法律世界の人材でない・実生活に「錯誤」を理由に登記訂正の過去歴がある・代償相続の語句は最近、インターネットの検索や質問を通じ情報入手の経歴あり。
そのようなわたくしが、深く考えずにそれらの語句を引用して質問したところ「顔を洗って出直してこい」…に類するお叱りを受けました。反論する気はなくご最もなこと。
しかし、人間は百八十度多角的専門家はおりませんし、わたくしも一切がっさいを「○○相談室」に依存するつもりもあり...続きを読む

Aベストアンサー

#1のURLを見てもらえば、 
贈与税を取られる事がわかると思います。

簡単にとられない方法はありません。

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q代償分割後の代償財産の譲渡

遺産分割で代償分割という方法があります。
これによると、共同相続人のうち一人または数人が相続財産の現物を引き受けて、残りの他の相続人に債務を負う形式になるのですが、現物を引き受けた相続人は相続税のほかに現物を譲渡されたとみなされて譲渡所得の課税対象となる…という理解は正しいでしょうか?

Aベストアンサー

正しくないと思います。

そもそも財産を「譲り受けた」人に譲渡所得が発生するはずがありません。譲渡所得は、土地や株式などを財産を売却した時の利益であって、財産を「譲り渡した」人に発生する所得です。

現物を引き受けた人は、いわば、他の相続人から土地を購入したようなものですよね。土地を購入した時点で譲渡所得が発生して税金を支払うなんてことはありませんよね。

もちろん、現物を引き受けた人が、その現物を第三者に売却すれば、それによって譲渡所得が発生する可能性があります。

Q相続による不動産取得税の税率を教えてください

相続による不動産取得税の税率を教えてください
父が亡くなり借地権と家屋を妹夫婦が相続することになりました。
それぞれの不動産取得税の税率を教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

相続の場合、不動産取得税はかかりません。
なお、相続登記の際、登録免許税(不動産価額の4/1000)はかかります。

Q代償分割 代償金が未定の場合

お世話になります。

現在、代償分割の遺産分割協議書を作成しているのですが、以下のような記載をした場合に協議は有効でしょうか。

設定は以下の通りとします。

○被相続人の財産は、甲不動産と乙預金
○法定相続人は、子Aと子Bのみ

<遺産分割協議書の記載の抜粋>

1.Aは、甲不動産を取得する。

2.Aは、第1項に記載の遺産を取得する代償として、Bに対し甲不動産の売却代金から売却費用を控除した金額を、売却後速やかに支払うものとする。

3、相続人全員は、甲不動産の売却後、金額を確定させるために代償金の遺産分割協議書を作成し、これに基づき支払を行うものとする。

☆どうしても確認したいのは以下の2点です。
(1)上記のように、代償金が未確定の協議書は有効でしょうか?
(2)乙預金は放っておいて、甲不動産のみを代償分割の対象としていますが、有効でしょうか?

以上です。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

どうみても代償分割でなく、 換価分割でしょう。

参考URL:http://hori-office.tkcnf.com/work/property_tax08.pdf#search='相続 代表者名義'


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