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初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴えることもできる。
例えば、会社に対して当該決議の無効を主張しても、相手方(会社)が、それを受け入れない場合には、裁判所に訴えることができる。

(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。



株主総会決議無効確認の訴え…決議の内容が法令に違反する場合の訴えで、決議は当然に無効であるため、一般原則により、いつでも誰でも主張でき、必ずしも訴えによる必要はない。

A 回答 (2件)

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。



そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

何故このような2つの違いが用意されているのかは、なかなか難しい問題ですが、一度登記等によって外見上有効に成立したものを、後になって取消し・無効等とし、その解決を民法の一般原則に委ねると法的安定性を害するので、その取消し・無効等の主張を制限するために、「訴えをもってのみ主張できる」という制度がある、位に理解しておけばいいのではないかと思います。

(もう少し学習が進めば、遡及効があるのか無いのか等も併せて、個別の条文を確認する必要があるのではないかと思います)
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この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございます。
大変助かりました。
またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/12/14 18:08

「つぎのような意味」というのでまあだいたい合っているでしょう。



これは、831条の「株主総会決議取消の訴え」と対比して理解しなければなりません。株主総会決議が取り消されると、その決議に基づいて行動した多くの者らが大きな影響を受けるので、取消については必ず訴えによらなければならず、その訴えについては原告になりうる者や出訴期間の制限などもあります。
これに対して、瑕疵がより大きい「無効」や「不存在」の場合は、一般原則に戻って、無効であることを前提とした主張を、誰でも(取消のような原告の制限などはない)、いつでも(期間の制限もない)、前提なしに(さきに無効確認の訴えなどで勝訴しておく必要はない)、することができます。
ただし、株主総会決議が無効だったり不存在だったりすると、その決議に基づいて行動した多くの者らが大きな影響を受けることは同じなので、できる限り画一的な処理をした方がよいには違いありません。そのため、無効であることや不存在であること自体を確認する訴えを起こすことも認められています。訴えで確認することにより、対世効が認められますので(838条)、個別の事案の解決だけでない法的安定性を確保することができます。

この回答への補足

会社法830条1・2項にある「訴えをもって請求することができる。」の「訴え」とは、「裁判所を通じて訴えること」でしょうか。
お忙しい中誠に恐縮ですが、できましたら、ご返答よろしくお願いいたします。

補足日時:2013/12/11 02:02
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この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございました。
なお、後ほど、補足にて質問させていただくかもしれませんが、その際、ご返答いただければ幸いに存じます。
お忙しい中誠に恐縮ですが、もしできましたら、何卒、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/12/11 01:52

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「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない」とあったのですが、これはどういうことでしょうか。事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。

Aベストアンサー

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
 たとえば、会社の窮状を救うために、株主一人につき10万円を会社に出資することを義務づける決議をし、その決議に基づいて会社がある株主に10万円を請求したとします。
 この決議は内容が法令違反(株主の有限責任に反する)ですので無効な決議ですが、株主が無効確認訴訟をしない限り、10万円の支払をしなければならないのでしょうか。そんなことはありませんよね。裁判外で「決議は無効だから払う義務がない。」と言ったって何ら問題ないわけです。
 仮に会社が支払を求める民事訴訟を提起したとしても、被告となった株主が決議無効確認の反訴をする必要はなく、防御方法として「当該決議は無効だから10万円の支払義務はない。よって原告の請求に理由はない。」と主張しても良いわけです。
 それでは会社法の株主総会決議無効確認の訴えに関する規定の一番の存在理由は何かというと、株主総会無効確認の請求を認容する判決の既判力は訴えの当事者間のみならず第三者に対しても及ぶ点にあることです。

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
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法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
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(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
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ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
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※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q普通決議と特別決議と特殊決議の違いについて

普通決議と特別決議と特殊決議との違いが

(1)普通決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の過半数による決議」
(2)特別決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の三分の二以上による決議」
(3)特殊決議
 「議決権を有する株主の頭数の半数以上」かつ「当該株主の議決権の三分の二以上による決議」

とインターネットに書いたいたのですが、まだちょっとイメージが湧きません。もっと具体的な例として分かりやすく教えてもらえないでしょうか?
特に分からないところは、「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?

必要なのが議決権の数か、株主の人数かという違いです。
具体例をあげると、ある企業に対して、議決権を行使することのできる株主が20人いて、彼らが全部で100株持っていたとします。(つまり、議決権は100個)
普通決議や特別決議では、51個以上の出席(出席者の持っている株が全部で51株以上)が必要ですが、特殊決議では、株主10人以上の出席が必要ということになります。
ちなみに、特殊決議は会社法309条3項と4項に規定があり、上にあがっているのは3項で、4項の場合は議決権を持っていない株主も関わってくるので、あわせてご覧になってみてください。

Q会社法 株式の無償割当てとは?

「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?
この「株式分割」との違いを含めまして、ごくごく簡単にで結構ですのでご解説いただけませんでしょうか。

お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自己株式を交付するような場合です。なぜなら、株式分割はいわば細胞分裂なのですから、自己株式自身も細胞分裂してしまうからです。一方、株式の無償割当は、株主割当ての方法による募集株式の発行等(「等」というのは、自己株式の処分も含まれるから。)を無償で行うというイメージになります。したがって、株式分割と違って、自己株式は増えませんし(募集株式の発行等で会社に株式の割当がされないのとパラレルに考えてください。)、自己株式を交付する方法も可能です。
 もう一つは、種類株式発行会社において、別の種類株式を交付するような場合です。例えば、A種類株式を株式分割した場合、あくまでできるのはA種類株式のクーロンなのですから、A種類株式からB種類株式ができるという理論的説明をすることは困難です。一方、無償割当ならば、簡単です。無償の募集株式の発行等のようなものだからです。

>「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?

 そのとおりです。

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q抵当権の登記の流用の一部肯定説とはなんですか。

抵当権の登記の流用の一部肯定説とはなんですか。

現在民法を勉強中なのですが、よくわからないので質問させてください。

テキストに、

登記の流用
 抵当権が弁済によって消滅したにもかかわらず、登記が抹消されず残存している場合に、
新たな融資を受け抵当権を設定するとき、残存する登記の流用ができれば便利である。
そこで、このような登記の流用が認められるかが問題である。
 
 →一部肯定説
 流用後に法律上の利害関係を有するに至った第三者に対しては有効であり、
流用前にかかる利害関係を有するに至った第三者に対しては無効であるとする。

とあるのですが、

これは、債務者をA、債権者をBとしたときに、ちゃんとAが債務を返したのに、
その登記がBにまだあって、AがBにまたお金を借りたりする場合に、
登記をB→A→Bとするより、そのままBが所有していた方が便利ということでしょうか><?


頑張って考えてはみたのですが、テキストに書いてある部分全部の意味が理解できないのですが、
だれか分かりやすく教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 まず原則論を押さえましょう。抵当権の被担保債権が弁済等により消滅した場合、附従性により、「当然に」抵当権は消滅します。その抵当権の設定登記も、当然に無効な登記になります。その上で、次の事例を読んでみて下さい。(1.2.等の数字は時系列の順番です。)

事例1

1.BがAに金1000万円を貸して、AがBのためにAの所有する不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。(乙区順位1番)

2.CがAに金1000万円を貸して、AがCのためにAの所有する同じ不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。(乙区順位2番)

3.AがBに1000万円を弁済したので、1.で設定された抵当権は、その附従性により消滅した。(1番抵当権の抹消登記はしていない。)

4.再度、BがAに金1000万円を貸して、AがBのためにAの所有する不動産に抵当権を設定したが、1番抵当権の債権額とちょうど同じであり、抹消登記もされていなかったので、BとAはその1番抵当権の登記を流用することに合意した。

 この場合、Cは登記流用前の第三者なので、1番抵当権の登記が有効なものとして、AはCに対してその抵当権を対抗することはできません。なぜなら、2.の弁済の時点でAの抵当権は消滅し、Cの抵当権の順位は上昇したのに、後から、3.で無効な登記を流用することにより、1番抵当権の登記を有効にしてしまうと、Cの順位上昇の利益を害することになるからです。

事例2

1.BがAに金1000万円を貸して、AがBのためにAの所有する不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。(乙区順位1番)

2.AがBに1000万円を弁済したので、1.で設定された抵当権は、その附従性により消滅した。(1番抵当権の抹消登記はしていない。)

3.再度、BがAに金1000万円を貸して、AがBのためにAの所有する不動産に抵当権を設定したが、1番抵当権の債権額とちょうど同じであり、抹消登記もされていなかったので、BとAはその1番抵当権の登記を流用することに合意した。

4.CがAに金1000万円を貸して、AがCのためにAの所有する同じ不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。(乙区順位2番)

 この場合、Cは登記の流用後の第三者なので、1番抵当権の登記は有効なものとして、AはCに対して抵当権を対抗することができます。なぜなら、Cが抵当権の設定を受ける「前に」、既に1番抵当権の登記は、流用により有効となっていますから、Cの抵当権上昇の期待を害するものではないからです。

 まず原則論を押さえましょう。抵当権の被担保債権が弁済等により消滅した場合、附従性により、「当然に」抵当権は消滅します。その抵当権の設定登記も、当然に無効な登記になります。その上で、次の事例を読んでみて下さい。(1.2.等の数字は時系列の順番です。)

事例1

1.BがAに金1000万円を貸して、AがBのためにAの所有する不動産に抵当権を設定し、その旨の登記がされた。(乙区順位1番)

2.CがAに金1000万円を貸して、AがCのためにAの所有する同じ不動産に抵当権を設定し、その旨の登記...続きを読む

Q会社法 111条と322条

111条1項・2項より
【あ】種類株式発行会社が、ある種類株式を取得条項付とする設定または変更をする定款変更
   →目的となる種類株式を有するすべての株主の同意が必要
【い】種類株式発行会社が、ある種類株式を譲渡制限付とする設定をする定款変更
   →(1)(2)(3)の種類株主による、それぞれの種類株主総会における特殊決議が必要
【う】種類株式発行会社が、ある種類株式を全部取得条項付とする設定をする定款変更
   →(1)(2)(3)の種類株主による、それぞれの種類株主総会における特別決議が必要

(1)目的となるA種類株主
(2)取得請求権付株式の対価がA種類株式とされているB種類株主
(3)取得条項付株式の対価がA種類株式とされているC種類株主

[質問1]
322条1項1号では、(111条1項または2項に規定するものを除く)とされています。
ということは、上記【あ】【い】【う】の場合には『ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき』に要求される種類株主総会の特別決議は必要ないということで良いのですか?

某テキストでは、上記【あ】【い】【う】の場合にも当該種類株主総会の特別決議が要求されています。
某テキストによると、
上記【あ】、ある種類株式の内容として取得条項付とすることを定めた場合、
まず、定款変更決議として<株主総会の特別決議>が要求され、
次に、その目的となる種類株式の<株主全員の同意>があることが要求され、
加えて、ある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合には、その<種類株主総会の特別決議
>が必要となる。
上記【い】、ある種類株式の内容として譲渡制限規定を定めた場合、
まず、定款変更決議として<株主総会の特別決議>が要求され、
次に、その目的となる種類株式の<種類株主総会の特殊決議>が要求され、
加えて、ある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合には、その<種類株主総会の特別決議
>が必要となる。
上記【う】、ある種類株式の内容として全部取得条項付とすることを定めた場合、
まず、定款変更決議として<株主総会の特別決議>が要求され、
次に、その目的となる種類株式の<種類株主総会の特別決議>が要求され、
加えて、ある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合には、その<種類株主総会の特別決議
>が必要となる。
と記載されています。

322条1項1号の( )内の規定ははどのように解釈すれば良いのでしょうか?

[質問2]
[質問1]の某テキストが正しいものとして進めます。
322条の『ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき』の「ある種類」とは上記のA・B・C以外の種類株主、例えばEやFなどの他の種類株主がある場合のことで良いのですか?
そうすると、具体的にEやFはどのような種類株主で、どんな損害を被るおそれがあるのでしょうか?

テキストが絶対的なものとして学習を進めていますが、混乱しています。
ご回答・ご教授お願いいたします。

111条1項・2項より
【あ】種類株式発行会社が、ある種類株式を取得条項付とする設定または変更をする定款変更
   →目的となる種類株式を有するすべての株主の同意が必要
【い】種類株式発行会社が、ある種類株式を譲渡制限付とする設定をする定款変更
   →(1)(2)(3)の種類株主による、それぞれの種類株主総会における特殊決議が必要
【う】種類株式発行会社が、ある種類株式を全部取得条項付とする設定をする定款変更
   →(1)(2)(3)の種類株主による、それぞれの種類株主総会における特別決議が必要

(1)...続きを読む

Aベストアンサー

#1で回答したものです。

私なりに頑張って噛み砕いて解説してみます。

会社の行為から、種類株主の権利を守るために、損害を及ぼす恐れがある行為をする場合には、その種類株主に何らかの形で「了承」が必要となり、「了承」がなければ、原則無効となります。

それが322条で「一般論」として、定められているわけですが、取得条項、譲渡制限、全部取得条項の3つに関しては、「特別」に111条第1項及び第2項で「了承」が求められています。つまり、特別な了承(111条)が求められている以上、一般論としての了承(322条)は二度手間になるために不要というのが、括弧書きの趣旨。

(表現が少し稚拙かも)

>
【あ】の場合はAであり、
【い】【う】の場合はA・B・Cとなります。
また、322条の『ある種類』の株式の種類株主は
【あ】の場合はA以外であり、
【い】【う】の場合はA・B・C以外となる、ということで問題ないですか?

そのとおりです。
>そうすると、具体的にEやFはどのような種類株主で、どんな損害を被るおそれがあるのでしょうか?

【う】の場合であれば、
1.取得の対価が明らかに割高である
2.Aが議決権制限種類株式であり、取得の対価として議決権の制限の無い種類株式Dを交付する場合であれば、Eの株主(議決権の制限のない株式とする)は株主総会における議決権割合が減る

等が考えられます。【い】については、私には思いつきませんでした。

なお、少し余計な事を書くようですが、「損害を及ぼす恐れがあるとき」とはある種類の株主の割合的権利が抽象的な権利としてみたときに変更前よりも不利益になる場合を言う、などと説明されるが、会社法が施行されてからまだ数年であり具体的な判例がまだないあるいは少なく、解釈が確立していないのではないかと思います。

そのため、もし司法書士等の試験対策として会社法に取り組んでいるのならば、「この中から、損害が被る恐れがあるものを選べ」という問題は条文の知識以上に突っ込んだ問題は当分出ない(少なくとも司法書士試験の平成20年度までは出ていない)から、気にする必要はないのではないかと思いますが(汗)

#1で回答したものです。

私なりに頑張って噛み砕いて解説してみます。

会社の行為から、種類株主の権利を守るために、損害を及ぼす恐れがある行為をする場合には、その種類株主に何らかの形で「了承」が必要となり、「了承」がなければ、原則無効となります。

それが322条で「一般論」として、定められているわけですが、取得条項、譲渡制限、全部取得条項の3つに関しては、「特別」に111条第1項及び第2項で「了承」が求められています。つまり、特別な了承(111条)が求められている以上、一般論としての了承...続きを読む

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。


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