初学者レベルの者です。
以下について、よろしくお願いいたします。
行政書士試験のテキストで、下記のような記述があったみたいですが、会社法830条2項に「訴えをもって請求することができる。」とあるにもかかわらず、「必ずしも訴えによる必要はない。」となっていることが理解できません。
これは、つぎのような意味でしょうか。
会社に対する「株主総会等の決議の確認の訴え」の無効については、当該会社に対して、いつでも誰でも、裁判所に通さなくても、主張できるが、そのことを、これ(裁判所)に訴えることもできる。
例えば、会社に対して当該決議の無効を主張しても、相手方(会社)が、それを受け入れない場合には、裁判所に訴えることができる。

(株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会(以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。)の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
2 株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。



株主総会決議無効確認の訴え…決議の内容が法令に違反する場合の訴えで、決議は当然に無効であるため、一般原則により、いつでも誰でも主張でき、必ずしも訴えによる必要はない。

A 回答 (2件)

訴えとは一言で書けば、「裁判所に対する要求」のことで、もう少し詳しくかくと、原告が裁判所に対して、被告との関係での権利主張をして、その当否について審判を要求する要式の申立てのことです。



そして、会社法上は
「訴えをもってのみ主張することができる」(828条など)と
「訴えをもって請求することができる」(830条など)
があります。

文言の意味としては、前者は、裁判所に対して要求するしか手段はありませんが、後者は必ずしも、裁判所に対して要求せずとも、請求等することができるということです。

何故このような2つの違いが用意されているのかは、なかなか難しい問題ですが、一度登記等によって外見上有効に成立したものを、後になって取消し・無効等とし、その解決を民法の一般原則に委ねると法的安定性を害するので、その取消し・無効等の主張を制限するために、「訴えをもってのみ主張できる」という制度がある、位に理解しておけばいいのではないかと思います。

(もう少し学習が進めば、遡及効があるのか無いのか等も併せて、個別の条文を確認する必要があるのではないかと思います)
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この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございます。
大変助かりました。
またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/12/14 18:08

「つぎのような意味」というのでまあだいたい合っているでしょう。



これは、831条の「株主総会決議取消の訴え」と対比して理解しなければなりません。株主総会決議が取り消されると、その決議に基づいて行動した多くの者らが大きな影響を受けるので、取消については必ず訴えによらなければならず、その訴えについては原告になりうる者や出訴期間の制限などもあります。
これに対して、瑕疵がより大きい「無効」や「不存在」の場合は、一般原則に戻って、無効であることを前提とした主張を、誰でも(取消のような原告の制限などはない)、いつでも(期間の制限もない)、前提なしに(さきに無効確認の訴えなどで勝訴しておく必要はない)、することができます。
ただし、株主総会決議が無効だったり不存在だったりすると、その決議に基づいて行動した多くの者らが大きな影響を受けることは同じなので、できる限り画一的な処理をした方がよいには違いありません。そのため、無効であることや不存在であること自体を確認する訴えを起こすことも認められています。訴えで確認することにより、対世効が認められますので(838条)、個別の事案の解決だけでない法的安定性を確保することができます。

この回答への補足

会社法830条1・2項にある「訴えをもって請求することができる。」の「訴え」とは、「裁判所を通じて訴えること」でしょうか。
お忙しい中誠に恐縮ですが、できましたら、ご返答よろしくお願いいたします。

補足日時:2013/12/11 02:02
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この回答へのお礼

回答をいただき、誠にありがとうございました。
なお、後ほど、補足にて質問させていただくかもしれませんが、その際、ご返答いただければ幸いに存じます。
お忙しい中誠に恐縮ですが、もしできましたら、何卒、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/12/11 01:52

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docomoのP-02Dを使っているのですが

頻繁に空き容量不足との表示がでるので

アプリのアンインストール、
アンインストール不可能なものは強制停止をしようと思ってるのです。

現在使ってるのは時計、ドコモメール、電話、YouTubeや
個人的に使うためにインストールしたアプリです。《ポイントサイトなど)

アンインストールや強制停止しても問題の無いアプリを教えてほしいです。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

製品仕様(https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/trouble/manual/download/P-02D_J_OP_02.pdf)
を見る限りストレージが2GBしかありません

強制停止しても
メモリ(RAM)上に占有していた部分が解放されるだけで
ストレージ(ROM)の空き容量が増える事にはなりません

本体に保存してあるコンテンツを削除・移動するしか解決手段は無いので
手っ取り早く高速に動作する32GBのmicroSDカードを購入し
そちらへコンテンツを移動させましょう

購入する際
〇 Class10 ← 書き込み速度(最低保証レート)
〇 SDHC ← 規格
〇 32GB ← 容量
というキーワードを選定候補にしてください

逆に 購入しても無駄になるのは
× CLASS の後ろに続く数値が一桁(2,4,6)は低速なので利用は出来ても緩慢な動作の原因になります
× エンブレムが 無印 又は「SD」のみ は低速・低容量なので利用は出来ても緩慢な動作の原因になります
× エンブレムが「SDXC」は非対応です
× 容量が「2GB,4GB,8GB,16GB」は本体の最大認識容量以下なので 勿体無いです
× 同じく容量が「64GB,128GB」は規格上、認識できません
これらのポイントを無視すると結果的に良い事はありません
「安いから」という理由で選択しないよう注意して下さい

最悪のパターンは
Class10/microSDHC/32GB が1,980円 で売ってる隣で
Class10/microSDXC/128GB が 特価:1,980円 だったから こっちを買ってきた
というのは質問者さんの環境においてのみ1,980円 をドブに捨ててきた と同義ですから特に注意して下さい

製品仕様(https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/support/trouble/manual/download/P-02D_J_OP_02.pdf)
を見る限りストレージが2GBしかありません

強制停止しても
メモリ(RAM)上に占有していた部分が解放されるだけで
ストレージ(ROM)の空き容量が増える事にはなりません

本体に保存してあるコンテンツを削除・移動するしか解決手段は無いので
手っ取り早く高速に動作する32GBのmicroSDカードを購入し
そちらへコンテンツを移動させましょう

購入する際
〇 Class10 ← 書き込み速度(最...続きを読む

Q株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)

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Aベストアンサー

>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
 たとえば、会社の窮状を救うために、株主一人につき10万円を会社に出資することを義務づける決議をし、その決議に基づいて会社がある株主に10万円を請求したとします。
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>「株主総会決議無効確認の訴え(会社法830条2項)」は、必ずしも訴えによる必要はない

 その文章は正確に引用されていますか。「株主総会決議が無効であることを主張するには、必ずしも訴えによる必要はない。」と書いてありませんか。民法総則を勉強すると分かると思いますが、もともと無効というのは、いつでも(主張できる期間の制限はない)、どこでも(裁判上でも、裁判外でも)、利害関係があれば誰でも主張することができます。株主総会決議の無効も同じに考えれば良いです。
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 それとも施行日以後、臨時総会を開催して決議しなければならないものなのでしょうか。

 ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

機関設計の変更に関しては#1の方の仰るとおりと考えます。

が、ご質問に「実際の就任は・・・」と書かれているのが気になります。
実際に就任する人物(或いは法人)まで選任してしまうと、商業登記的には問題が生じる可能性があります。
役員を予め選ぶ、すなわち予選は無制限にできるものではありません。

商業登記の先例(法務省が登記所に対して出した事務手続に関する指針)
昭41.1.20民甲271号によれば、予選から就任までの期間は「合理的な期間」でなければならないとしています。
なぜなら、予選後に株主となった者の選任権を奪うことになるからです。
具体的な「合理的な期間」は、上記先例によれば、取締役・監査役は2ヶ月程度、代表取締役は1ヶ月以内です。
差異が生じる理由は、株主総会は開きにくく、取締役会は開きやすいからと考えられます。
本件の場合、会社法の施行日が5月なら2ヶ月あるので問題ないでしょうが、それ以降となると微妙ですね。

上記先例は、役員の任期満了後の後任者を選ぶ場合のものですが、新たに就任する場合にも、趣旨を考えれば適用されるでしょう。
但し、会社法は旧商法と違って株主の変動が少ないいわゆる譲渡制限会社が原則となるので、上記先例がそのままあてはまるかどうかは微妙なので「自信なし」とします。

機関設計の変更に関しては#1の方の仰るとおりと考えます。

が、ご質問に「実際の就任は・・・」と書かれているのが気になります。
実際に就任する人物(或いは法人)まで選任してしまうと、商業登記的には問題が生じる可能性があります。
役員を予め選ぶ、すなわち予選は無制限にできるものではありません。

商業登記の先例(法務省が登記所に対して出した事務手続に関する指針)
昭41.1.20民甲271号によれば、予選から就任までの期間は「合理的な期間」でなければならないとしています。
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アカウントの強制停止の意味がよくわからないのですが、つまり、もう二度とグリーのサービスは使えないということでしょうか? 

また、グリQで私が投稿した質問などは残り続けると思いますが、質問投稿者(=私)の名前をクリックしたら表示されるプロフィールページなども残り続けるのでしょうか?

Aベストアンサー

削除されてもこういうところには残ります。
ちょっとアクセスしてください。

http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%80%80%E3%82%B0%E3%83%AAQ&ei=UTF-8

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掲題について、wiki等で調べていましたが、
実際のところがわからなかったので質問します。

(1)
「定足数」というのは、決議の種類によって定められた数分だけ、
議決権又は株主が集まらないと決議できない、と解釈しております。
この解釈はあっていますでしょうか?
また、もし集まらなかった場合は、普通に「決議できませんでした」で
単にそのことについて決められず(実行できず)終了なのでしょうか?

(2)
さまざまな種類の決議があって、それぞれに「表決数」が定められています。
「表決数」によって、例えばある決議が反対(否決?)された場合、
これもまたそのことについて単に決められませんでした、で終了なのでしょうか?

(3)
もし、例えば株主が3名であるとして、過半数の定足数が必要なのに
1名しか集まらず、でも決めなければいけないんだ!と
勝手に決議してしまった場合、他の2名から訴えられてしまったり、
議事録の偽造とかで罪に問われてしまうのでしょうか?
また当ケースにおいて決議しなかった場合は、議事録は「定足数が集まらず閉会した」
みたいな記述内容になるのでしょうか?

(4)
株主同士の議決権(パワーバランス)が拮抗している場合。
何かについて決めたい株主と、それは断固反対な株主の間で
株主総会→否決→株主総会→否決・・・
とループしてしまうようなことは起こりえるのでしょうか?
それとも、最近話題のガソリン税のような衆参衆→再可決みたいな
ことがあるのでしょうか?
無い場合、これを防止するために、パワーを常にもっておきたい株主の議決権は
常に2/3を超える範囲で維持しておかなければならないのでしょうか?
(あまりオープンな会社では無くなってしまいますが・・・)

可決や否決の条件はネットに書いてあるのですが、
実際そうなったらどういうことになるのか、どうすればよいのか等、
具体的なことがわからなかったので、質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

掲題について、wiki等で調べていましたが、
実際のところがわからなかったので質問します。

(1)
「定足数」というのは、決議の種類によって定められた数分だけ、
議決権又は株主が集まらないと決議できない、と解釈しております。
この解釈はあっていますでしょうか?
また、もし集まらなかった場合は、普通に「決議できませんでした」で
単にそのことについて決められず(実行できず)終了なのでしょうか?

(2)
さまざまな種類の決議があって、それぞれに「表決数」が定められています。
「表決数...続きを読む

Aベストアンサー

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 条文には例外は規定がありますが、ほとんどないでしょう
1.普通決議と 特別決議に分かれます。 定足数は会社法、定款に定められています。

2定足数があつまらければそのお通り

3.人数ではありません

4.特別決議の合併などはありえます。 最近それで中止となったところもあります。

QGREEで強制停止された場合のプロフィールは?

数年前に、GREEのアカウントを強制停止されてしまいました。

この場合、プロフィールなどは消えたのでしょうか?

また、携帯電話で利用していたのですが、今現在、第三者が私の携帯電話のメールアドレスで検索をかけ、私がグリQで質問したことを探したりすることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

プロフィールは消えている

数年前にGreeは無いけど?

Greeを停止されたのなら、再開はできませんけど

Q株主総会のみなし決議

お世話になります。

会社法319条の規定により、株主総会決議の省略をして、書面決議を行なった場合に、もちろん同意書は株主からもらう必要があると思います。

ですが、登記申請の添付書類としては、会社法施行規則72条4項のみなし株主総議事録を添付すれば、同意書は添付する必要はないと私は認識しております。

私のこの考えは、合っておりますでしょうか?

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>登記申請の添付書類としては、会社法施行規則72条4項のみなし株主総議事録を添付すれば、同意書は添付する必要はないと私は認識しております。

 そのとおりです。(会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて「平成18年3月31日付法務省民商第782号」)


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