日本で数少ない成長産業である軽自動車市場ですが、TPPに際し軽自動車に関わる税制が非関税障壁であると米国からの批判と改革の要望が来ており、日本はTPPに向けて軽自動車に関わる税制や法整備の改革を準備しているそうです。


そこで疑問に思ったのですが、米国系企業はなぜ軽自動車を作って日本で販売しないのでしょうか?
日本には軽自動車に関した販売規制や参入規制などがあるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

> 日本には軽自動車に関した販売規制や参入規制などがあるのでしょうか?



ありません。
自動車輸入に関しては、排気量に関わらず無税です(一応、各種検査量があるので完全に無税ではありませんが)。因みにアメリカ等は関税がありませす。


> そこで疑問に思ったのですが、米国系企業はなぜ軽自動車を作って日本で販売しないのでしょうか?

物凄く簡単にいえば、作れないからです。
外車で小さな車といえばローバーミニが有名ですが、あれですら1000cc前後(カタログによれば999cc)です。軽自動車の規格は660cc以下なので、余裕でオーバーです。

これより排気量が小さく、かつ走行性能や安全性を確保し、居住空間等を確保し・・・という技術というか発想は、海外にはありません。欧米の発想は「あれもこれもつけろ。エンジンパワーが足りないなら大排気量エンジン搭載で解決」というものです。
ウィンドウズが「あれもこれも付けて、重くなったのはマシンパワーを上げて解決」という方向で進化したのと同じですね。
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そこで疑問に思ったのですが、米国系企業はなぜ軽自動車を作って日本で販売しないのでしょうか?



(1)だいたい、豊かなアメリカ人は軽自動車を利用しませんので作る気がないです。
(2)軽自動車の税金UPさせたところでアメ車がうれるはずはないです。アメリカでもなかなか売れないのが現状ですから。

軽自動車の税金を多少UPさせても軽自動車は売れるでしょう。
日本の政治家は世界ではかいしょうがないから、単に税金UPしたいわけですから渡りに舟でしょう。
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軽が優遇されていて、ビッグ3には作れない(作る気もないだろうけど)から軽の優遇をやめろ、そうすれば普通車へ流れるから、という理屈ですね。

問題外です。
アメリカは普通車の税金もガソリンも安いからそういう感覚で物を言いますが、日本と同じにしてみればいいんです。そうすれば軽みたいな枠がどうしても必要になってきます。さすがに軽じゃあのでくのぼうは車体に収まりませんから1.5Lとかになるでしょうけど。
普通車の税金を先進国並みにすればいいんです。そうすれば軽ばかりがこんなに売れる事はありません。
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アメリカのビック3が、新たに軽を開発しても「利益率」が悪いので、既にそういう技術のある、スズキ・ダイハツ・スバルに大きく水をあけられます。


外車ではダイムラーAGぐらいですね。
フィアットなどは規格が軽に近いし登録も可能ですが、普通車です。
そもそも軽は細々したEUや日本で有効なだけで、商売上は利益率の悪い車なんです。

非関税障壁というのはこじつけ以外の何者でもありません。
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ない。


アメリカのBIG3は
商売下手だから

ちなみに、イタリアのフイアットの一部モデルは
軽自動車登録できる

なお、アメリカに軽自動車優遇制度はないが、
アメリカで軽自動車乗りたければ、韓国と自由貿易協定結んでいるので
自由に韓国製軽自動車購入できる
(韓国では 800CCまで軽自動車である)
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QTPP、アメリカ頼りでの規制改革が必要?

農業とか電力とかの国内の規制改革は、TPPという協定をアメリカと結ばないとできないのですか?もし、国内の規制改革がTPPによらずとも可能なのであれば、維新やみんなの党がTPPに固執するのはなぜなのですか?

Aベストアンサー

意に沿わない、持論に合わない、もうどうでもいい、といった感情を持つ自称改革派による
「どうせならアメリカに売っぱらってしまえばいいいな」
という改革支援。

官僚として働き、職場に友人もいなく、人間らしい交流もなく、良い思い出もない元官僚。嫌気が差して止めたがいいが、他分野にスキルがある訳でもなく何か別の事に熱意をもってヤル気があるわけでもない。だから中途退職した後に現役官僚への批判、嫌味、噂を言ってお金がもらえる職業としてマスコミ関係で働いたりする。

こういう人材は単に自己保身からの身勝手な理屈を前提におかしな噂を流している場合も多い上、バカな人なんかはそのまま話を鵜呑みにしてしまう。そのまま話を鵜呑みにしてしまうバカな人っていうのはマスコミ界にも政界にも世の中にもとっても多いからたちが悪く、だからこそその人は儲かったりもする。

けど好意的に捉えればシガラミがない元官僚であり、だから重宝されてもいるということ。

QTPP参加によって、日本の大改革が必要になってきますよね。

TPP参加によって、日本の大改革が必要になってきますよね。
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思ったほど話題にならないのはなぜですか??

参加に対して、否定的な議員もいるあたりも驚きですし、
一丸となって密度の濃い議論を早急にして行かなきゃいけないのですが、

われわれの生活にダイレクトに影響する話題なのに、
関心が薄すぎると心配しています。
いまだに国会で小沢だ、尖閣ビデオどうのとか言ってる場合じゃないんじゃ・・。

Aベストアンサー

No.2です。丁寧なお礼、有り難うございました。

大国の思惑が渦巻くTPPよりは、先月、日本とインドで締結したEPA(貿易・投資などを自由化する経済連携協定)みたいなスキームの方が、現段階では遥かに有効かと思います。

いきなりTPPみたいな経済圏構想をしてしまうと、大国が参加を表明した場合、拒否出来ませんからね。
でも相手国を一本釣りする様な二国間での協定を結んで、それを数珠つなぎにして行けば良いです。
EPAネットワーク各国が、当面はアメリカや中国とは協定を結ばなければ良いだけですから。

東南アジア各国も、傲慢な米・中の参加は必ずしも望んでいませんので、EPAネットワーク構想に乗っかると思います。
これの中核を日本が担うのが、現段階では最善で、米・中抜きでルール作りをしてから、TPPに発展させるのが理想でしょう。

米・中からは、かなり干渉は受けますけどね。
それでも弱腰外交も含め、日本が復権するには、コレしか無いんじゃないでしょうか?

手始めのインドは、日本と組めばほぼアジアの端と端で、場所も最高。
それに何と言っても核保有国の端くれですから。
これは民主党政権になって、唯一の外交成果と言って良いかも知れません。(他はNGばかりです。)

No.2です。丁寧なお礼、有り難うございました。

大国の思惑が渦巻くTPPよりは、先月、日本とインドで締結したEPA(貿易・投資などを自由化する経済連携協定)みたいなスキームの方が、現段階では遥かに有効かと思います。

いきなりTPPみたいな経済圏構想をしてしまうと、大国が参加を表明した場合、拒否出来ませんからね。
でも相手国を一本釣りする様な二国間での協定を結んで、それを数珠つなぎにして行けば良いです。
EPAネットワーク各国が、当面はアメリカや中国とは協定を結ばなければ良いだけ...続きを読む

Q【アメリカの法律制定(金融規制改革法案を例に)】

【アメリカの法律制定(金融規制改革法案を例に)】


アメリカの上院で金融規制改革法案が可決された
そうですが、今後、実際に法律になるまでに
どういう手続きが必要となるのでしょうか?

特に、以下のポイントがよくわからないので、
教えてほしいです。

・法案を作るのは誰?作ったら誰に申し込むの?
・上院と下院の主な役割。上院⇒下院の順に可決される?
・大統領の役割。大統領は単なる行政トップではなくて、法案の承認もする?
 (イコール、大統領が了解しないかぎり、法律が成立しない?)

Aベストアンサー

議員

議員から委員会委員長に出し、委員会審議可決後
本会議に回し、採択されたら、議長が次の院に回します。

議員以外は、法案出せないので、
大統領は、政策遂行に、こういう法律必要ですと
教書を連邦議会に送ると、
議員有志(たいてい与党有力議員)が法案作成して
提案します。

・条約承認や連邦人事は上院から、連邦予算など歳入案件は下院から、先に審議する。
各州二人ずつの上院と人口比例の下院は、対等の立場だか、
伝統的に下院より上院のほうが、格式が高い

・憲法で、議会が制定した法案に大統領が承認しかねる時は署名せず、理由を明記した添え状を付けて10日以内に議会に返却し、法律成立を拒否できる。
 これに対し、連邦議会は、大統領の意見を取り入れ修正案を作成、可決後、大統領に再送付するか、両院の三分の二以上で原案再可決することで大統領署名無しで、法律制定と、できる。

Q規制改革について・・・

教育の面でも規制改革が行なわれているようですが、それはどのように行なわれようとしているのでしょうか??またそれについての問題点があれば教えてください。

Aベストアンサー

1.学校の個性化と学校選択の拡大

2.個性・習熟度に応じた教育の推進

3.教育の情報化の推進

4.個性豊かで質の高い教員確保

5.大学運営の自主性・自律性の向上

6.産学官連携の推進と人材の社会的流動の増大

 を、規制改革の柱としています。問題点は、国として日本の教育体制や教育制度を、今後どのようにしていくのかという基本構想を確立した上での、規制改革であってほしいと思います。又、現在は学習指導要領によって全国画一の指導内容での授業が行なわれていますが、地域性や独自性を出すためには、ある程度の弾力的な運用も必要だと思います。基本的な学力については全国画一とし、それ以外の部分については都道府県なり市町村の裁量とするような、体制と予算措置も必要だと思います。

Q★日本は軽自動車を廃止しろ

米国は大統領選まで日本とのTPP協議を事実上棚上げしていた。

だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、
「TPPの求める高い基準」(米通商代表部のカーク代表)を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。


 米国には他国と通商交渉を始める際、議会に90日前までに通告して承認を得る「90日ルール」があり、
米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。

なぜそのような事態になったのですか?
今後の見通しは?詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

グローバルスタンダードを決める、日本の軽自動車は日本外では使われない、売れない、だから、アメ車が売れないという論理でしょう、いいそうなことだよね。


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