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住宅ローン控除の条件に、
家屋の床面積(登記面積)が50m2以上というのがありますが
1階部分の床面積なのでしょうか。
1階と2階を合わせた延べ床面積で良いのでしょうか。
1階と2階が別々の世帯になるのですが(二世帯住宅)
適応されるのでしょうか。

ご存知の方回答よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

延べ面積です。


登記簿の通りの面積が控除の条件に適応されます。
登記簿が1つしかない場合はその面積が控除の対象となります。

2世帯住宅で玄関が別、内部で行き来できない場合は区分登記が可能で、
この場合は1戸の住宅でも2戸の住宅とみなして登記が出来ます。
当然登記が別なので床面積もそれぞれが50m2以上280m2以下であれば
控除の対象になります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/04/23 16:23

>1階と2階が別々の世帯になるのですが(二世帯住宅)



1階と2階を合算した床面積です。
ただし、その建物が、玄関、台所、トイレ、寝室等それぞれ独立していて建物内で行き来できないような構造なら2戸の建物として区分所有法によって登記しますので合算しません。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2004/04/23 16:24

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Q住宅ローン確定申告 家屋と土地の「総(床)面積」と「居住用部分の面積」について…

H21住宅借入金等特別控除額の計算明細書の「家屋と土地に関する事項」について記入したいので教えて下さい。

新築一戸建て住宅
車庫、地下等はなし

確認申請書には…
敷地面積の合計【193.13㎡】
建築面積【70.38㎡】
延べ面積【98.53㎡】
建築物全体【98.53㎡】
住宅の部分【98.53㎡】
と書いてあります。

建設工事請負契約書には…
建築面積合計【95.22㎡】
と書いてあります。

この場合明細書の
家屋に関する事項の
『総(床)面積』
『うち居住用部分の(床)面積』

土地に関する事項の
『総(床)面積』
『うち居住用部分の(床)面積』

はどの数字を記入すればいいのでしょうか?
申請書の(ハ)(ニ)(ヘ)(ト)の部分です。

何もわからなくてすいません…親切な方教えて下さいm(__)m

Aベストアンサー

>確認申請書には…
>建設工事請負契約書には…
どちらの面積も記入しません

法務局に発行してもらう土地と建物の「登記事項証明書」に記載されている面積を記入してください
登記事項証明書(原本)は申告に必須の書類です
持っていないなら法務局に出向く必要があります

Q住宅控除の確定申告書類の作成を教えて下さい。

年末調整で住宅控除の申告を忘れてしまった為、確定申告しようと思いましたが、

確定申告作成画面の、登記事項証明書を見て、床面積・土地面積の記入のところがわかりません。

住まいはマンションです。

1:総床面積は1階 656・39m2  2階656.39m2 とか書かれている部分の自分の該当階を  記入でいいのでしょうか?

2:総面積記入欄の下に式に入力して計算してくださいとあります。

1棟の土地面積 1棟の家屋の総床面積 自己の専有部分の床面積 はどこを見たらわかるのでしょうか?

取り寄せた全部事項証明書には、表題部に所在 名称
             その下に  床面積 ここに1階 ・・・・・m2 2階・・・・・・m2 3階 4階・・・・・と                     あります。
2枚目に専有部分の表示とあり、○階・・・・・・m2とあります。

以上の記載なのですが、どこにどの数字が入るのかわかりません。

よろしくお願いします。




    

Aベストアンサー

総床面積は1棟の全部の階の床面積を合計したものになります。

専有部分の床面積は、専有部分の表示の面積でOKです。

国税庁の申告書作成コーナの該当部分入力ページから
に登記事項証明書の見本が見れるようになっていると思います。

Q住宅借入金(取得)等特別控除額の計算明細書の書き方

住宅ローン特別控除額の計算明細書の記入の
仕方がわからなくて計算が出来ません。

新築または購入した家屋等に係る事項の欄で
家屋に関する事項と土地等に関する事項
の総(床)面積とそのうち居住用部分の(床)面積
を記入する欄があるのですが、
総床面積とは建物の床面積をすべて足したものということでいいのでしょうか?
うち居住用部分の総床面積とはトイレやお風呂の部分を
抜いた面積ということになるのでしょうか?

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購入した土地の面積を書けばいいのでしょうか?

全く理解できていないのでわかりにくい質問になりましたがぜひ教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 もう少し、初心者でもわかりやすい用語を使って欲しいと、私も申請をしたときに思いました。

 
 総床面積とは、新築された住宅の床面積の合計ですので、例えば2階建ての場合ですと、1階の床面積と2階の床面積の合計となります。この面積は、添付資料として登記簿謄本(あるいは登記事項要約書)を用意しますので、そこに記載されていますので、その面積を転記してください。トイレやお風呂の面積も、居住用の面積に含みます。

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Q確定申告書の「続柄」欄について

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 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
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#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Q住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

住宅ローン控除、何時?どうやって返ってくる?

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詳しい方、教えてください。

Aベストアンサー

確定申告書に還付金の振り込み口座を記入する欄があったと思いますが、
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たしか申告後2ヶ月くらいだったと思います。

2回目以降は年末調整で12月分の給料に合わせて還付されます。

QWebで確定申告 : マンションの場合はどう入力すればいいの?

お世話になります。
以前、ここで住宅ローン控除のための準備すべき書類について質問させていただいたものです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=753941
(ご回答いただいた方、ありがとうございました)

書類も揃い、さあ確定申告ということで、

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
で、始めようと思ったのですが、進めていくうちに困ってしまいました。
集めた書類に書かれていない、あるいはどこに書かれているのか判らない事項がたくさんあるのです。

判らないのは以下の点です。
(「」内は、上記URL"確定申告書作成コーナー"上の文章です)

「家屋の取得対価の額(消費税込みの価額)を入力してください。」
これは頭金を入れた、売買代金(の総額)を表すのでしょうか?それとも頭金を除いた額を表すのでしょうか?

「土地の取得対価の額を入力してください。」
この額、不動産売買契約書のどこにも書いてないけど、何を書くのでしょう?

「登記簿謄本又は抄本(登記事項証明書)に記載されている土地等の面積を入力してください。なお、マンション等の区分所有建物の場合は、1棟の土地面積に1棟の家屋の総床面積に対する自己の専有部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積を入力してください。」

何を言ってるのやらさっぱり。。。準備した書類のどこの項目を使って、どういう計算をすれば良いのでしょう? 大体マンションを買うって、土地も買っていることになるのでしょうか?

以上です。
どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になります。
以前、ここで住宅ローン控除のための準備すべき書類について質問させていただいたものです。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=753941
(ご回答いただいた方、ありがとうございました)

書類も揃い、さあ確定申告ということで、

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
で、始めようと思ったのですが、進めていくうちに困ってしまいました。
集めた書類に書かれていない、あるいはどこに書かれているのか判らない事項がたくさんあるのです。

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Aベストアンサー

家屋の取得価額と土地の取得価額の内訳について。

土地には消費税がかかりませんので、消費税の値(A)から逆算して求めます。

(A)/5×105 これが土地の取得価額。
全体の購入価額からこれを引いたものが
家屋の取得価額になります。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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