マンガでよめる痔のこと・薬のこと

区画整理区域内に住んでいます。近々家の調査に入りますと市の担当者が挨拶に来られましたので、その時に2・3質問をしたのですが、納得できない部分がありますので、お尋ねします。
当方は、以前、周りが田だったため間地ブロック積みで道路面よりかなりかさ上げをして、その上に家を建てていますが、工作物の補償は、宅地面より上の部分しか出ないとのことでした。かなりの費用がかかった間地ブロック積みの部分は補償出来ない。担当者は整地工事は市で行うので補償は出ませんとの説明でしたが、どうしても納得できません。整地工事と補償は別だと思うのですが?どなたか詳しく教えてください。

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A 回答 (2件)

一般的な用地補償では、土留めや擁壁、高低差があるために設置した階段等は土地の付加物として扱われます。


間地ブロックの土留めが無ければ宅地として機能しませんので、土地の一部として土地の評価に含まれるのが原則です。ですから間地ブロックの土留めは補償されないことになります。

事業を行うものを起業者と言いますが、区画整理事業の起業者は大半が市町村となります。
通常であれば全ての起業者が共通した損失補償基準により用地補償を行いますが、市町村の場合は独自の補償基準を設けている場合がありますので、それに従うしかないのが現実です。
ですから地域や起業者によって補償内容が異なってしまうのです。

文面から推察するに整地工事は起業者が行うとのことですから、地盤面より下にある工作物の撤去、地盤面下の建物基礎の撤去も起業者が行うと判断できます。
私の地域の区画整理事業では、土留めも全て補償の対象となりますが、更地にすることが原則となるため、自分で全て撤去して整地する必要があります。

正直なところ用地補償によって受けられる補償金は現実の工事とはかけ離れていることが多いので、地盤面下の撤去と整地工事を起業者が行うと言うことで妥協したほうが良いと思いますよ。
何段積みの間地ブロックか分かりませんが、地盤面下の撤去と整地工事は以外に費用がかかるものですので。
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そのままだと使用に問題がある土地に対して間地ブロック積みで使えるようにしたわけですが、区画整理によって、建物がそのまま建てられる土地が造成されてその中の一角に換地を受けることになります。



換地を受ける土地に対して再度間地ブロック積みをする必要があるのであれば、その分の補償を求めるのも妥当ですが、そうではないのですから、建物分の補償が得られれば損も得もなく収まるはずです。

間地ブロックで宅地化することによって、宅地として評価される土俵に乗ったと考えるべきです。仮に宅地化していなかったら相応の価値と判断されて、宅地化に伴う造成費用を差し引いた分の土地が換地されるだけでは?
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この回答へのお礼

風邪で体調を崩していて、お礼の返信が遅れまして、申し訳ありませんでした。
 要を得ない質問にお答えいただきありがとうございました。もう少し自分でも考えてみようと思います。

お礼日時:2013/12/17 05:36

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Q土地収用法を伴わない残地買取請求権について

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒否→事業認定→強制収用
の道をたどるのでしょうか。

 巷ではこのような残地問題は数多くあると思われますが強制収用まで行くケースは稀だと思っています。地権者から「このぐらい買い取ってよ」と言われて、事業者がどのような”法的根拠”の上で対応するのか教えていただきたいのです。

 もう1点、収用法まで行かないように、すんなり用地提供した方が地権者にとって得な点はあるのでしょうか?

 長々とした文章ですが、興味を持っていただいた方、どうかよろしくお願いいたします。
 

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒...続きを読む

Aベストアンサー

公共事業、例えば道路拡幅による用地買収が一般てきであると思いますが、通常は道路拡幅によって全筆買収、もしくは若干の潰地買収であればこのような問題は生じないと思います。
 質問者様の質問は、用地買収によりその残地が用途を失うことを危惧されているのだと思いすが、地権者より全筆買収の希望があった場合に行政側が必要と認められれば全筆買収可能であると思われます。(例えばその場所に待避所が必要であるとか。担当者とよく相談して下さい。)
つまりは、法的根拠は無いと思われます。
 行政側は、監査、あるいは会計検査院の検査で説明できれば問題ないわけです。
 また、収用法までいかないで地権者が得することは、地域の話題にならないことでしょうか。(買収に応じないところは道路が寸断、あるいは複車線が単線に変わって、見せしめのような状況になる。あるいは土地収用法で執行されたときの悲惨な状況)

Q適格擁壁なら擁壁から1mの所に建物を建てても安全?

こんにちは。素人ですので専門用語や基礎知識に乏しいのですが、どなたかアドバイスいただけたら助かります。
この度、土地を購入し新築の家を建てることになりました。
都市計画における区画整理事業で整備された地区で、購入した土地が北側のみ1.5mほど盛土した土地になります。
L字型の適格擁壁も設置され約10年ほど経って地盤も安定しており、柔らかい地盤ではないそうなので杭打ちなどの基礎工事の必要もないとのことでした。
今、軽量鉄骨の住宅でHM2社と競合させている段階なのですが、1社は擁壁から1m30の所から建物を建てても問題ないとプランをあげてきたのですが、もう1社は絶対に必要ではないけれど数十年後のことや地震などを想定すると2.5mは擁壁から後退させて作る方が安全だといっています。
土地に限りもありますのでできれば1m後退で建てられたらありがたいのですが、地震や数十年後の安全が不安定なら・・と悩んでいます。
適格擁壁でもやはり数十年後のことを考えるなら大きく擁壁から後退させて建物を建築させたほうがいいのでしょうか?
ご意見・アドバイスいただけたら助かります。
よろしくお願いします。

こんにちは。素人ですので専門用語や基礎知識に乏しいのですが、どなたかアドバイスいただけたら助かります。
この度、土地を購入し新築の家を建てることになりました。
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L字型の適格擁壁も設置され約10年ほど経って地盤も安定しており、柔らかい地盤ではないそうなので杭打ちなどの基礎工事の必要もないとのことでした。
今、軽量鉄骨の住宅でHM2社と競合させている段階なのですが、1社は擁...続きを読む

Aベストアンサー

No.4です。
補足ありがとうございます。
およそ想像がついていました。

1方のHMが擁壁からの離れを2.5m確保する提案は、「適格擁壁」とは明言しても、必ずしも保証はできない証拠でしょう。
ただ、ごり押しをしない、良心的な担当とも思います。

前述のように、絶対安全というものは家にしろ擁壁にしろ、なかなかありません。
いつやってくるのかわからない天災の規模や被害は、なかなか想定でみませんし。
湯水のように費用をつぎ込めればいいのでしょうが、敷地の面積や形態の制限もありますしね。

ここではあなたの敷地の情報や建物の情報が足りません。
ですので、あなたを安心させる回答はおそらくできません。
一番は、信頼のおけるHMの担当に、場合によっては営業だけでなく設計をしている建築士から直接説明を聞いたほうが妥当と考えます。
過大なセットバックを必要としない考えのHMの側も、建築士の判断を直接聞けば参考になりそうです。
中途半端な回答で、誠に申し訳ありません。

最後に、

>大地震などに備えて2,5m離して建てた方がより安全

この場合は、
・擁壁を安全にしたいのか
・建物を安全にしたいのか
・双方を安全にしたいのか
で、考え方や対処方法が変わりそうですね。
言葉の上げ足を取るようで申し訳ありませんが、漠然とした「安全」との表現では、「適格擁壁」と同じ表現で一般の方には「全て大丈夫」と誤解を受けそうです。

No.4です。
補足ありがとうございます。
およそ想像がついていました。

1方のHMが擁壁からの離れを2.5m確保する提案は、「適格擁壁」とは明言しても、必ずしも保証はできない証拠でしょう。
ただ、ごり押しをしない、良心的な担当とも思います。

前述のように、絶対安全というものは家にしろ擁壁にしろ、なかなかありません。
いつやってくるのかわからない天災の規模や被害は、なかなか想定でみませんし。
湯水のように費用をつぎ込めればいいのでしょうが、敷地の面積や形態の制限もありますしね。

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Q相続した土地が市道だった。何で市は無償で使ってるの?

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
調べたら、今まで固定資産税は発生していなかったことはわかりましたが、固定資産税の減免程度ではなく、市道として使うからには市に買い取って欲しいのですが、
市の土木課に聞いたら、「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」と言われてしまいました。人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。何か対応はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q用地補償について

道路建設にかかる用地補償について教えてください。
私の所有する農地と家屋が片側一車線の県道(国道のバイパス用途)道路のルート上になるそうです。

仮に 築15年 建設当時3000万の家屋 敷地 100坪 の保証として
(1)代替地を希望し立替の場合の保証の範囲はどの程度ですか?
 土地を等価交換のみでしょうか?土地は同じ面積で保証でしょうか?
 それとも、同等の地価の土地でしょうか?
 家屋分は?その他保証される範囲は?
 
 近隣に自己保有の畑があります。曳き屋保証と言うのもあるそうですが
(2)この自己保有の土地に今の家を曳き屋した場合、この場合の保証はどうなるのでしょうか?
(3)近隣の代替地に今の家を曳き屋した場合、この場合の保証はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問では、どの位買収されるか分りませんので、答えにくいですが、概ね三つのケースで考えます。
 
 ケース1・・・1/3以下の面積が買収される。
 2/3以上は残りますので、そこでの生活再建を図れる補償になります。
 土 地・・・農地と宅地を適正価格で買い取りです。残りが2/3以上ですので、残地に対する補償(残地補償)は出ないと思います。
 建物等・・・建物は一部が道路計画線に掛かれば、改造補償(切り取り改造補償等)か、残地内で対応できれば、曳き家補償等が考えられます。又、農地に農作物があれば、耕作補償が出る場合があります。
 
 ケース2・・・2/3以上の面積が買収される。
 敷地100坪の内、約25坪位しか残りませんので、残地での生活再建は無理。
 土 地・・・ケース1と同様、買い取りです。但し、残地が1/3以下と極小になりますので、それに伴う価値減の補償(残地補償)が出ます。
 建物等・・・残地では改造建築不可能ですので、建物を取り壊し、同程度の建物を建て直す補償(解体移築)が出ます。補償上の理屈は、取り壊した建物の材料を使って、同じ建物を再現する費用です。農作物はケース1に同様。
 但し、建物を建て直す土地は、買い取りの土地代金で自分が買う事になります。農地も同様。
 
 ケース3・・・全面積買収。
 土 地・・・農地・宅地は全部適正価格で買い取りです。
 建物等・・・ケース2に同様。
 
 次に代替地ですが、原則買い取りです。しかし、ケース・バイ・ケースで代替地を斡旋したり、売却したりする事もあります。この場合、代替地は交換方式ではなく、金銭処理です。
 ただ、質問者さんの様に農家住宅の場合は、農地との絡みがありますから、立地的に難しい面があります。
 
 最後の曳き家については、曳き家補償がありますので、用地交渉担当者と協議の余地は有ると思います。

 ご質問では、どの位買収されるか分りませんので、答えにくいですが、概ね三つのケースで考えます。
 
 ケース1・・・1/3以下の面積が買収される。
 2/3以上は残りますので、そこでの生活再建を図れる補償になります。
 土 地・・・農地と宅地を適正価格で買い取りです。残りが2/3以上ですので、残地に対する補償(残地補償)は出ないと思います。
 建物等・・・建物は一部が道路計画線に掛かれば、改造補償(切り取り改造補償等)か、残地内で対応できれば、曳き家補償等が考えられます。又、...続きを読む

Q抵当権が設定されている土地の一部を国が買い上げる場合・・。

私の父は小さな会社を経営しておりまして、金融機関から融資を受けるために、自宅の土地と家屋に抵当権が設定されています。
このたび県の事業として幹線道路を敷設するために、地域住民同意の上自宅を含め近所一帯の土地の一部を県が買い上げる決定がなされました。家屋は削り取られて残った土地に再建築ということになります。費用については買い上げた土地を含め家屋の取り壊し料・再建築費用全て県が見積もりの上負担するという方向で大枠の話が進んでいます。
この件について父が銀行に相談に行ったところ、「抵当権を外して頂きたい。そのためには○○○千万必要になります。この際県に払ってもらっては・・」なんてことを言われたそうです。
銀行としては担保物件ですから抵当権を外してもらわないと困るのはわかります。かと言ってこちらに代わりの担保物件もありませんし当然資金もありません。県が肩代わりしてくれることなんて到底考えられません。
県にはこれから相談しに行かなければならないのですが、その前に皆様のご意見・ご教授を仰ぎたく投稿させて頂きました。
一般論としてこのようなケースはどのような決着になる可能性があるのでしょうか。
どうぞ宜しくお願いいたします。

私の父は小さな会社を経営しておりまして、金融機関から融資を受けるために、自宅の土地と家屋に抵当権が設定されています。
このたび県の事業として幹線道路を敷設するために、地域住民同意の上自宅を含め近所一帯の土地の一部を県が買い上げる決定がなされました。家屋は削り取られて残った土地に再建築ということになります。費用については買い上げた土地を含め家屋の取り壊し料・再建築費用全て県が見積もりの上負担するという方向で大枠の話が進んでいます。
この件について父が銀行に相談に行ったところ...続きを読む

Aベストアンサー

 現状では、地元に人に対しての「工事説明会」が終わったくらいのようですね。
 あるいは、それ以前の、地元の自治会等に、計画の原案が提示されたところのようですね。

 県が工事を施工し、多分、国の補助金対象事業となっていると思われます。

 私が、この中で書きましたように、現在土地の価格が下落しています。
 また、物価も下がり気味です。

 これで何が起こるのかと言えば、この用地交渉、先になればなるほど、土地代金・建物物件移転補償の額面が、年度ごとに下がってゆきます。

 説明会終了程度であれば、まだ、県が行う「物件調査」は、行われていないと思われますが、この際、県の工事担当者を通じて、あるいは、直接用地担当職員に対して、「早急の買収を願いたいので、物件調査をし、補償額を示して欲しい」と申し入れを行いましょう。

 この時期、予算的には、どうにでもなるので、県の出先機関(多分、土木事務所)に異常がなければ、その申し出に応じるものと思われます。

 用地担当職員が、貴方の家の物件調査を行う補償コンサルを決めるまでに、約1ヶ月(入札しますから・・・)。
 補償コンサルが調査を行い、成果品(補償額の素案)を出してくるのに、40日から、50日。
 
 とすると、年内に概ねの補償金を知ることが出来ると思われます。

 その物件調査の結果を、待っている間に、土地の分筆が、短時間で可能かどうかを確認し、その間に補償についての概論を教えてもらえばよいでしょう。

 その時に、抵当権抹消の話、担保価値が下がっている事等を相談しておきます。
 当然、その間の、概論の説明時には、メモを取り、貴方の家の具体的な説明時に、その説明と、齟齬(食い違い)がないかどうかを確かめるくらいの気持ちは必要です。

 でも、毎回メモを取ると、疲れます。

 物件調査に来た補償コンサルに対しても、「現時点で、どのような移転工法になるのか?」とも聞いてみましょう。

 参考程度です。(交渉時に、変わっていることもあります。)
 簡単に答えられれば、移転工法は、誰がみても、一目瞭然なのでしょう。
 あくまで、その場の質問は、参考程度です。

 そして具体的な、数字をみて判断すればどうでしょうか?

 土地代金の決め方ですが、鑑定士にその土地の評価を受けて、あるいは、その地区の標準的な土地の価格から、貴方の土地の形状状態を加味して、買収単価を決めてゆきます。

 おおよそは、貴方の家の近くの、公示地・基準地の単価が発表になっていると思います。
 特に、基準地の発表は、最近あったと思いますが・・・。その土地に比べて、自分の土地はどうだろうと自分なりに評価すれば、だいたいのところは、推測できますが・・・・、絶対ではありません)
 
 その他の事情による加算はありません。
 それを認めれば、不公平な補償となり、不正の温床となるからです。

 ただ、言えるのは、補償金が提示されていない状態で、思い悩むよりも、具体的に補償金(土地代を含む)の提示を、受け、金融機関も行き、県と交渉をかさねれば、どうでしょう。

 このあたりは、用地担当職員の資質と経験によって左右されるところです。
 分からないところは、その用地担当者に聞いてください。

 そして、行き詰まれば、分からない事ががあれば、ここで、きいてください。


 ただ一つ、言えるのは、最近の土地価格下落・不況によって、従前と同じ融資が受けられない人たちが増えてきています。
 たとえば、サラリーマンでも、家を建てた頃の年収から、相当、さがり、年収の面から、従前通りの融資が受けられない人。

 リストラで、一流企業と呼ばれていた会社をやめ、新しい職場に移ったために、融資が受けられない人。もいます。

 公共事業による買収は、土地収用法を分析しても、土地価格が、毎年上がっていることを前提に制定されています。

 まして、通常の用地買収においても、同じ考え方のようです。

 担保の目減りについては、政府の新しい制度(たとえば、公共事業施行者による担保の一部保証制度)の創設により、乗り切るべきものと思うのですが、幾人かの用地職員(公務員)に言ったところで、制度改革には結びつきません。

 このあたりを、考慮せずに、「収用」による事業促進をすすめても、結局は、国民の「財政的な体力」を奪い、政治不信に陥らせるだけなのですが・・・。
 私一人のちからでは、どうしようもありません。

 また、法務局の態度も、分筆が相当困難になるほど、担当レベルで、行政指導により、過重な添付書類を求め、規制緩和に逆行しています。

 そして、用地担当者と、「対決」するという考えをすてて、聞きながら、交渉を進めてゆく方が良いと思います。
 そのかわり、理解できないことは、分かるまでとことん、聞く。
 理解できないかぎり、次のステップには行かない。

 まずは、貴方から、鎧を脱ぎ捨てて、用地職員に知識を教えて貰い、それに反することは、どしどし、聞くことです。
 対決は、最後の最後で十分です。

 現状では、地元に人に対しての「工事説明会」が終わったくらいのようですね。
 あるいは、それ以前の、地元の自治会等に、計画の原案が提示されたところのようですね。

 県が工事を施工し、多分、国の補助金対象事業となっていると思われます。

 私が、この中で書きましたように、現在土地の価格が下落しています。
 また、物価も下がり気味です。

 これで何が起こるのかと言えば、この用地交渉、先になればなるほど、土地代金・建物物件移転補償の額面が、年度ごとに下がってゆきます。

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Q用地買収、移転補償費の交渉2

現在の住まいが公共用地(市の都市計画道路)のため買収となります。
市からは、最初の価格提示があり、交渉はしないと言われました。

土地についての提示方法は、ある程度納得できましたが、建物移転補償の方は…
 1、建物移転  ○○円
 2、工作物移転 ○○円
 3、樹木移転  ○○円
 4、動産移転  ○○円
 5、移転雑費  ○○円
     合計  ○○円
といった内容で、A4用紙1枚だけの提示でした。
これだけでは、検討も確認もできません。
内訳は?と尋ねると、頁数も多く、我々には渡さないことになっているとのこと。
それでは、見せてくださいと頼み、持参してもらいました。
ところが、ザッと見ただけで、案の定取りこぼしを発見しました。(FFストーブを移動式のストーブで計算)
指摘すると「すみません、調査間違いでした。10万円位増額になります」とのこと。(あっさりしたものです。こちらは真剣勝負なのに…)
益々不安になりました。

そこで今回の質問は、この内訳資料は、本当に我々に公示しないことになっているものなのでしょうか?逆に我々には、提出してもらう合法的な理由はないものなのでしょうか?
補償額の結果(合計)だけの提示では、納得できません。せめて内訳の確認だけはしたいと思います。
どなたか、詳しい方のアドバイスを宜しくお願いいたします。

現在の住まいが公共用地(市の都市計画道路)のため買収となります。
市からは、最初の価格提示があり、交渉はしないと言われました。

土地についての提示方法は、ある程度納得できましたが、建物移転補償の方は…
 1、建物移転  ○○円
 2、工作物移転 ○○円
 3、樹木移転  ○○円
 4、動産移転  ○○円
 5、移転雑費  ○○円
     合計  ○○円
といった内容で、A4用紙1枚だけの提示でした。
これだけでは、検討も確認もできません。
内訳は?と尋ねると、頁数も多く、我々には渡さな...続きを読む

Aベストアンサー

#1で回答した者です。
 
市を信じることと、
出された内容を確認することは、
全く矛盾しませんので問題ありません。
安心して説明してもらいましょう。
       
まず一覧表がもらえる対象物ですが、
・工作物(エアコンやブロック塀など)
・樹木(樹木や植木鉢など)
・動産(屋外にある物のみ)
 
屋内の動産については、
床面積で単純計算されている可能性が高いので、
一覧表はないと思います。
          
「知り合いに区画整理事業を担当している職員がいる」
とでも言えば、すぐに出してもらえるでしょう。
ただし、注意しなくてはいけないのは、
「飽くまでも確認のために要求するのであって、
それをネタに『ごねる』つもりではない」
という事を強調しましょう。
こんな事で関係を悪化させてはツマラナイですから。
 
そして金額についてですが、
まず個々の値段について明確な数値を聞きだすのは無理でしょう。
それに聞き出したとしても、
その金額が不服だと言って交渉できるわけではないので意味がありません。
ナゼかというと個々の値段については、キッチリとした基準がありまして、一職員がどうこう出来る代物ではないからです。
      
そして、一覧表をもらったら、
漏れが無いか、工作物の大きさが間違っていないか等を確認してください。
問題があれば、再算定してくれます。

私たちとしても本当は、
個々の金額などを全部公開して説明できれば、
スムーズに行くと思っているのですが、
毎年、基準となる個々の金額が見直されているので、
あまり細かい金額を教えてしまうと、
住民間の不公平感を煽ってしまう懸念が・・・
ですから、このような形になってしまうのですよ。
別に悪気があって隠しているわけではないということをご理解していただければと思います。
         
では、また何かありましたら質問してください。
         

#1で回答した者です。
 
市を信じることと、
出された内容を確認することは、
全く矛盾しませんので問題ありません。
安心して説明してもらいましょう。
       
まず一覧表がもらえる対象物ですが、
・工作物(エアコンやブロック塀など)
・樹木(樹木や植木鉢など)
・動産(屋外にある物のみ)
 
屋内の動産については、
床面積で単純計算されている可能性が高いので、
一覧表はないと思います。
          
「知り合いに区画整理事業を担当している職員がいる」
とで...続きを読む

Qベランダは建築面積に入るの?

建物がコの字にあります。
このコの字の寸法が三辺とも1820なんですが、
そこにベランダをつけたいのです。1820x1820の正方形で
三辺が壁に取り付く形です。その場合、建築面積に入りますか?
はね出してる場合は出先から1m後退した距離で面積に参入されるそうですが、三方が壁の場合でも、1m後退して1820x820って事にしていいんですか?それとも三方だから全面積(1820x1820)が参入されるんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは
建築面積は「建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた
部分の水平投影面積による。但し高い開放性を有する場合は
出先から1mの範囲は不算入とする」となっているので、
三方が壁に囲まれている場合は 全面積(1820×1820)が
建築面積に含まれると思います。

但し、上部に屋根や庇などを付けないのであれば
高い開放性を有する場合と考えられると思うので
一度建築指導課に相談に行かれた方が良いと思います。

Q駐車場に砂利か砕石をひきたいが、何が良い?

戸建ての駐車スペースに、自分で砂利か砕石をひいて安く仕上げたいと考えております。砂利や砕石の購入は、建設中の工務店にお願いしようかと考えておりますが、砂利や砕石に種類がたくさんあって、何がよいでしょうか?
候補として、
1、砕石40-0 40mmから0mm
2、砕石30-0 30mmから0mm
3、砕石5号 20mmから13mm
4、砕石6号 13mmから5mm
5、砂利25mm前後
この当たりはどうかと考えております。
コストは多少割高でも構いません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1,2は舗装用のアスファルト舗装の下層、上層路盤材として使用します。
 限られた面積では敷き砂利すると表面に粒度の荒い40~20mmが多くなり(逆層)締まりませんので安定性が悪いです。

No.3,4は砕石の分類では主に生コン、アスファルト合材の主骨材として使われ単粒砕石といわれます。
 No.1,2より締まりませんので安定性がなく車の出し入れの際に砕石が動いてしまいます。 一般には化粧砕石として歩行用として利用します。 No.5も同様に駐車場には不向きです。

一番安価なものでは「切り込み砕石」というものがあります。いわゆる採石場でダンプより一次破砕したときに30mm以下を振り落とします。 採石場ではコストを掛けて場内処分しているものです。
 適度にこまく多少の土分の含むので土木業者さんは仮設道路や埋め立ての化粧敷き砂利にします。
 地域によっては舗装路盤やコンクリート骨材としての強度不足の岩石を採掘している専門業者もおります。
 通常それらの用途は道路の基盤材や仮設道路の路盤材に使用されています。
 中には民間駐車場の舗装路盤材としても有効なもののあります。密度もあり締まりますので駐車場の砕石としては最良のものです。こちらでは「ズリ」と呼んでます。
 この手の砕石が手に入ればこれで十分です。 こちら(宮城)では2tダンプ一台6000円です。 
 つまりm3当り4000円ですね。
駐車場の面積が3mx4mとしたらh=0.3
3x4x0.3x1.2(食い込みロス)=4.32立米(約3台)
ですから18,000円ですね。

高くて品質の良いものを必要とするなら
舗装路盤材の上層路盤材として利用されるM30ですね
M30(粒度調整路盤材:最大骨材寸法30mm~0mm)
 質問のN0.2(専門ではC30といいます。クラッシャーラン0)を主材としてそれに荒砂(山砂:陸砂)+スクリーニングス+石粉
を粒度調整材として加えています。
 密度を最大に高めて強度も出していますのでこれ以上最適なものはありません。 
 ただし材料は大口受注生産品ですのでわざわざ出してくれるかが最大の問題です。
 ということで切り込み砕石かズリがよろしいですね。 
 
 

No.1,2は舗装用のアスファルト舗装の下層、上層路盤材として使用します。
 限られた面積では敷き砂利すると表面に粒度の荒い40~20mmが多くなり(逆層)締まりませんので安定性が悪いです。

No.3,4は砕石の分類では主に生コン、アスファルト合材の主骨材として使われ単粒砕石といわれます。
 No.1,2より締まりませんので安定性がなく車の出し入れの際に砕石が動いてしまいます。 一般には化粧砕石として歩行用として利用します。 No.5も同様に駐車場には不向きです。

一...続きを読む

Q曳き家(建物の移転)の際の建築確認

 20年ほど前に建築した家の「曳き家」を考えています。とりあえず、ネットで調べたところ、新たに、確認申請が必要のようです。
 20年前の基準で建てられた家ですので、確認申請となると、耐震性やその他いろいろと現在の基準に合わないところが出てくると思うのですが、全てを改修をしなければならないのでしょうか?また、通常の新築の場合と同様の役所の検査をしなければならないのでしょうか?
 一般的にどのような問題が発生する可能性があるか、また現実的・実務的に、新たに建築確認をとることは難しいのかどうか、ご存じの方もしくはご経験のある方がいらっしゃれば教えてください。ちなみに、建物はそれなりにしっかりしており、物理的に動かすことは可能だと思います。

Aベストアンサー

20年前と今では基礎および基礎と土台の緊結方法の基準が変わっています。
木造部分の筋交い等は基本的には同じですが、
金物等をチェックして補強なりはあるかもしれません。
(平面的にバランスの偏った場合は別に計算が必要です)

曳き家なので土台から上を固定して移動し、
新たな基礎を施工してその上に載せ、固定する方法でしょう。
基礎の寸法とか配筋などは現基準で施工するはずですし、
緊結金物も現基準で行なえばいいと思います。

ただ、当然のことながら建築確認は必要ですし、
検査も行なわなければなりません。

Q建物の収用があった場合の消費税課税について

建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。
(1)不課税とする説  建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象(もちろん非課税)、建物は課税対象外。→ これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか?
(2)課税とする説  土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令2条2項の規定があいます。
 両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

Aベストアンサー

不課税が正しいようです。

↓の末尾で、対価補償金は課税、移転補償金は不課税と説明されています。

http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/200411/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87Q&A.pdf


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