年内で退職する人がいます。お給料については来年に入ってからの支払いがないので、今年最後に支払う時に年末調整を行うので確定申告する必要はないと思います。

退職金についてなのですが、当方は保育所を運営している社会福祉法人でして、福祉医療機構と民間共済の2箇所から退職金が支払われます。その場合に、退職した人は来年初めに確定申告する必要があるのかどうか、確定申告すれば何らかの税金が戻ってくることがあるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

退職金は、ほとんどの方は分離課税方式で、源泉徴収を行います。


退職金の場合、勤務年数×40万円を退職金の額から差し引いて二分の一した額が所得金額となります。
たとえば勤続年数15年で退職金が650万円支給されたとした場合
40万円×15年=600万円
650万円-600万円=50万円
50万円÷2=25万円
25万円であれば税率5%なので
25万円×5%=12500円が税金となります。
この計算がなされていれば、確定申告をしても、なにももどりません。
一方、総合課税の場合、退職金の額に20%
の税率が課せられますねで、退職金650万円であれば、130万円の税金が天引きされます。
この場合、確定申告をすれば、前述の最初の計算をしますので、130万円との差額が還付されます。
分離課税、総合課税、どちらが適用されているかは、会社から受け取る退職所得の源泉徴収票で確認してください。
なお、退職所得の算出方法は、勤続年数20年を超えると変わりますので、詳しくは国税庁のホームページ等で確認してください。
補足になりますが、退職所得は、年末調整の計算には、入れませんのでご注意ください。
説明が下手で申し訳ありません。
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福祉医療機構と都道府県民間共済の退職金については、退職した従業員に支払われる時に退職金について正しい所得税、住民税が天引き済みです。



退職金について確定申告すれば税金が戻ってくる場合というのは年初に退職した場合で、その年の給与所得が1月分の30万しかなかった場合に、扶養控除や社会保険料控除が90万あれば、給与所得から引ききれなかった扶養控除等60万円を、確定申告で退職所得から引くことで税金が還付されます。

年末まで勤務していたのでしたら、給与所得から引ききれなかった扶養控除等はまずないでしょうから、確定申告手も税金が還付されることはないと思いますが、心配でしたら確定申告してみたらいいです。確定申告しても、還付になるか何もなしかのいずれかであって、追加で税金が徴収される心配はないので、試しに確定申告しても損する事はありません。

参考URL:http://kanto.me/hoiku/z_taishokukin.html
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長いですがよろしければご覧ください。



>今年最後に支払う時に年末調整を行うので確定申告する必要はないと思います。

いきなり、揚げ足を取って申し訳ありませんが、「給与所得者だから(年末調整しているから)確定申告をする必要はない」と決めつけてしまうのはあまりよくありません。

「給与の支払者が知り得ない収入(≒税法上の所得)」があれば、原則として「確定申告による所得税の精算」が必要になります。(これは、納税者本人しか判断できません。)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>…福祉医療機構と民間共済の2箇所から退職金が支払われます。

「退職所得」に区分されるのは以下のとおりです。

『退職金と源泉徴収>退職所得となるもの』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm
※不明な点は「最寄りの税務署」「顧問税理士」などにご確認ください。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …

>…退職した人は来年初めに確定申告する必要があるのかどうか…

『退職所得』は、「所得税の源泉徴収」と「住民税の特別徴収」が必要な所得で、原則としてそれだけで納税が完了します。
つまり、原則として「確定申告」は不要です。

『退職金と源泉徴収>退職金に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
『平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

>確定申告すれば何らかの税金が戻ってくることがあるのでしょうか?

「徴収すべき税額が0円だった」という場合は、当然ながら「還付」はありません。
また、「所得控除は『総合課税』の所得で使い切っている」場合も「還付」はありません。

もちろん、それ以外のケースでは「還付」が受けられることもありますが、具体的な情報が何もありませんから、「ケース・バイ・ケースです。」という回答になります。

なお、「退職所得」は、「【源泉】分離課税」の対象ではありませんので、問題なく「確定申告」で申告することができます。

『所得税>退職金を受け取ったとき>退職金を受け取ったとき(退職所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
>>…一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

『退職所得の源泉徴収税を確定申告で取り戻せる人』(更新日:2013年09月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/13836/

---
いずれにしましても、「源泉徴収する側」としては、「間違いなく源泉徴収する(そして国と市町村に納税する)」ことだけを心がければ問題ありません。

「申告納税制度」では、「還付が受けられるかどうか?」は、「納税者自身」が判断することになっています。
そして、その相談を受けられるのは、「課税庁(の職員)」であり「税理士」です。

それ以外の者が安易に助言すると「見当違い」のことを教えてしまうことがあり、かえってトラブルになることもありますので、十分留意する必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>当方は保育所を運営している社会福祉法人でして…



雇用側の人ですね。
こんなところで質問しているようじゃだめですよ。

退職金は源泉分離課税です。
社員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出させて、源泉徴収しておしまいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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退職金が30万円ほど支払われる予定なのですが・・・質問です。
・退職金にも当然税金が掛かるのですか?また、どの程度税金が掛かるのでしょうか?
・控除があるのでしょうか?
・中小企業退職金共済制度に入っているのですが、会社の都合で不当に減らされるなんてことはあるのでしょうか?
回答お願いいたします。

Aベストアンサー

退職金が30万円ほどであれば税金はかかりません。
退職所得控除がありますので、1日でも働いて退職すれば最低80万円は控除できますので30万ほどであれば、控除額に満たないため課税金額が出ませんよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

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確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

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上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
実際「退職所得の源泉徴収票」にも源泉徴収税額の欄は空欄でした。

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ちなみにこの退職年金は、三菱UFJ信託銀行から振込まれましたが、実際振込まれたのは294万円です。

問題はここからなのですが、1~2月給与所得の確定申告に加え、通常なら退職所得を含めて申告する必要はないと思われますが、もし退職金に「退職年金」を含めるのであれば、
1,135万円+315万円=1,450万円となり、退職所得控除額の1,150万円を超してしまいます。
退職金に「退職年金」を含めるのかどうか、そもそも退職金と退職年金は合わせて計算するものではないのですか?
どなたか詳しい方、ご回答お願いします。

確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

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退職金    :1,135万円
退職所得控除額:1,150万円

上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
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Aベストアンサー

補足の資料から、所得控除の額は
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漠然としたお話で申し訳ありませんがよろしくお願いします。

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もし、申告書を出してない場合は、20%の所得税が引かれているので、確定申告すれば所得税還付されます。
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確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
人によっては、それまでの11月までより多くとられ、逆に税金のとりすぎとなっていれば、返すといった精算もあります。

話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

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先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間...続きを読む

Q退職金の税金

父が来年43年働いた会社を定年退職します。
退職金は3000万くらいだそうです。
一度にもらうと税金がかかるのでしょうか?
またいくらかをもらって残りを会社からの年金と言う形でもらった場合とではどちらが税金がすくなくてすむのでしょうか。

退職金の税金などについてわかりやすく説明してあるHPもおしえてください

Aベストアンサー

>退職金は3000万くらいだそうです
控除額は800+23×70=2410万円
課税対象額は
 (3000-2410)/2=295万円
退職金の所得税は
 295×0.1=29.5万円
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Q確定申告について質問です。 去年はじめて確定申告して、今年もしようと思ったら前年の棚卸額がわからなく

確定申告について質問です。
去年はじめて確定申告して、今年もしようと思ったら前年の棚卸額がわからなくなりました。
帳簿につけてなかったのが悪いんですが、この場合税務署に確認にいくしかないでしょうか?
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申し訳ありませんがアドバイスよろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

補足願います。

①前年末の商品の棚卸高がわからないのですか?
②去年はじめて確定申告したときの収支内訳書の控え、または青色申告決算書の控えを保管しておりますか?

Q退職金の税金について

今現在主人の扶養に入りながらパートで働いています。
5月に退職したパート先から退職金を頂きました。
月々85000円くらいで働いているので、退職金を含めると年間の所得金額が103万円を超えてしまうのですが、退職金には税金が掛からないという事なので、今まで通り扶養家族のままで大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

「退職金に税金がかからない」というのは、間違いです。

退職金は、給与所得とは別に考え、退職所得になります。
退職控除の金額が大きく、出してもらえる退職金はたいてい、退職控除を引き算するとマイナスになるような金額になることが多いのです。つまり、課税対象額が0円になることがほとんどなんです。

退職控除は、勤務年数(12ヶ月未満の端数は、1年に切り上げ)が2年までは80万円、それ以上は1年につき40万円ずつ上がっていきます。
たとえば4年1ヶ月~5年の勤務だと、200万円までなら課税対象額は0円です。

あと、税金上の扶養に入るには、所得ではなく年収が103万円までです。
所得は、年収から必要経費(給与所得の場合は、給与所得控除)を差引いた金額のことで、所得金額で言うなら38万円を超えると税金上の扶養からはずされます。
つまり、給与所得と退職所得の合計が38万円までなら、ご主人の税金上の扶養に入れるのですが、退職金は実質的に退職所得が0円になることが多いので、給与所得(パート代)だけで考えても大丈夫……なことが多いです。

Q退職金に関する確定申告

退職所得の確定申告について質問させて下さい。

昨年途中に会社を退職して年末調整を行っていないため、これから確定申告をします。
会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)

確定申告について説明しているサイトなどを見ると、1年につき40万円が退職所得控除額となると書かれています。(=私の場合、40万円✕6年間=退職金240万円までは課税されない。)
ということは、私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?

その会社から「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにも言われていませんし、私はこの申告書を提出していません。(退職金をもらえるかどうかもわからなかったので。)
退職所得の源泉徴収票ももらっていません。(不要だから渡してないのか、渡し忘れなのかどちらかわかりません。)
この申告書を提出していないと、20%(?)源泉徴収されるとも書かれています。

では実際に私は退職所得に関して確定申告する必要があるのでしょうか?
退職所得控除額を下回っているので、する必要はない?
それとも、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないために源泉徴収されている。
→源泉徴収された分を取り戻すために確定申告が必要?

混乱してきました。
詳しい方、教えて下さい。

退職所得の確定申告について質問させて下さい。

昨年途中に会社を退職して年末調整を行っていないため、これから確定申告をします。
会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)

確定申告について説明しているサイトなどを見ると、1年につき40万円が退職所得控除額となると書かれています。(=私の場合、40万円✕6年間=退職金240万円までは課税されない。)
ということは、私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?

その会社...続きを読む

Aベストアンサー

>会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)
普通なら税金かかりませんね。

>私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?
そうですね。
前に書いたとおりです。

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにも言われていませんし、私はこの申告書を提出していません。(退職金をもらえるかどうかもわからなかったので。)
原則、会社はその申告書を受けて、源泉徴収しないということです。
提出がなければ、源泉徴収することとされています。

>退職所得の源泉徴収票ももらっていません。(不要だから渡してないのか、渡し忘れなのかどちらかわかりません。)
源泉徴収票は、会社は所得税を源泉徴収するしないにかかわらず発行する義務があります。
会社に言って、源泉徴収票をもらうことですね。
それで、源泉徴収されていなければそのまま、源泉徴収されていれば確定申告すればいいでしょう。

Q退職金の税金について

今年、退職しましたが退職金の件でお聞きしたいと思います。
38年勤め約1900万の退職金です、まず、この額で税金はかかりますか?
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Aベストアンサー

退職一時金は退職所得で勤続年数で退職所得控除後、源泉が引かれ、確定申告で調整
退職年金は公的年金で雑所得だったような

Q確定申告で昨年夏会社を退職しました。介護医療保険料 ですが! 給料明細に「カイゴ」

※画像の添付を参考にされてください。
題目の続きですが! で数千円毎月支払っていました。なので
 昨年の1月~6月まで支払っていることになります。
確定申告で、控除を受けるため、それも対象になるみたいですが! 
いくら払ったのか国税庁に証明をしないといけないと思います。
それで、退職した時に通知を受けた
平成28分 給与所得の源泉徴収票の
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1.pdf
半ばあたりに「生命保険料の金額の内訳」の「介護保険料の金額」があり
空白になっています。
 確定申告の介護医療保険料で源泉徴収票の「介護保険料の金額」を申告すれば
いいのでしょうか? 民間の介護医療には入っていません。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>確定申告の介護医療保険料で源泉徴収票の
>「介護保険料の金額」を申告すれば
> いいのでしょうか?

してはいけません。

源泉徴収票に「介護保険料の金額」はありません。
「介護医療保険料の金額」がないなら0です。

給与明細の「カイゴ」は社会保険の介護保険料です。
源泉徴収票では社会保険料等の金額に含まれています。

試しに、給与明細の
雇用保険料
厚生年金保険料
健康保険料
介護保険料
を1~6月まで
全部足し合わせてみて下さい。
それが社会保険料等の金額
となるはずです。

それよりも、
退職後の国民健康保険料や
国民年金保険料(払っていたら)を
社会保険料に追加で入力するのを
忘れないでください。


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