年内で退職する人がいます。お給料については来年に入ってからの支払いがないので、今年最後に支払う時に年末調整を行うので確定申告する必要はないと思います。

退職金についてなのですが、当方は保育所を運営している社会福祉法人でして、福祉医療機構と民間共済の2箇所から退職金が支払われます。その場合に、退職した人は来年初めに確定申告する必要があるのかどうか、確定申告すれば何らかの税金が戻ってくることがあるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

退職金は、ほとんどの方は分離課税方式で、源泉徴収を行います。


退職金の場合、勤務年数×40万円を退職金の額から差し引いて二分の一した額が所得金額となります。
たとえば勤続年数15年で退職金が650万円支給されたとした場合
40万円×15年=600万円
650万円-600万円=50万円
50万円÷2=25万円
25万円であれば税率5%なので
25万円×5%=12500円が税金となります。
この計算がなされていれば、確定申告をしても、なにももどりません。
一方、総合課税の場合、退職金の額に20%
の税率が課せられますねで、退職金650万円であれば、130万円の税金が天引きされます。
この場合、確定申告をすれば、前述の最初の計算をしますので、130万円との差額が還付されます。
分離課税、総合課税、どちらが適用されているかは、会社から受け取る退職所得の源泉徴収票で確認してください。
なお、退職所得の算出方法は、勤続年数20年を超えると変わりますので、詳しくは国税庁のホームページ等で確認してください。
補足になりますが、退職所得は、年末調整の計算には、入れませんのでご注意ください。
説明が下手で申し訳ありません。
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福祉医療機構と都道府県民間共済の退職金については、退職した従業員に支払われる時に退職金について正しい所得税、住民税が天引き済みです。



退職金について確定申告すれば税金が戻ってくる場合というのは年初に退職した場合で、その年の給与所得が1月分の30万しかなかった場合に、扶養控除や社会保険料控除が90万あれば、給与所得から引ききれなかった扶養控除等60万円を、確定申告で退職所得から引くことで税金が還付されます。

年末まで勤務していたのでしたら、給与所得から引ききれなかった扶養控除等はまずないでしょうから、確定申告手も税金が還付されることはないと思いますが、心配でしたら確定申告してみたらいいです。確定申告しても、還付になるか何もなしかのいずれかであって、追加で税金が徴収される心配はないので、試しに確定申告しても損する事はありません。

参考URL:http://kanto.me/hoiku/z_taishokukin.html
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長いですがよろしければご覧ください。



>今年最後に支払う時に年末調整を行うので確定申告する必要はないと思います。

いきなり、揚げ足を取って申し訳ありませんが、「給与所得者だから(年末調整しているから)確定申告をする必要はない」と決めつけてしまうのはあまりよくありません。

「給与の支払者が知り得ない収入(≒税法上の所得)」があれば、原則として「確定申告による所得税の精算」が必要になります。(これは、納税者本人しか判断できません。)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>…福祉医療機構と民間共済の2箇所から退職金が支払われます。

「退職所得」に区分されるのは以下のとおりです。

『退職金と源泉徴収>退職所得となるもの』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm
※不明な点は「最寄りの税務署」「顧問税理士」などにご確認ください。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …

>…退職した人は来年初めに確定申告する必要があるのかどうか…

『退職所得』は、「所得税の源泉徴収」と「住民税の特別徴収」が必要な所得で、原則としてそれだけで納税が完了します。
つまり、原則として「確定申告」は不要です。

『退職金と源泉徴収>退職金に対する源泉徴収』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm
『平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …

>確定申告すれば何らかの税金が戻ってくることがあるのでしょうか?

「徴収すべき税額が0円だった」という場合は、当然ながら「還付」はありません。
また、「所得控除は『総合課税』の所得で使い切っている」場合も「還付」はありません。

もちろん、それ以外のケースでは「還付」が受けられることもありますが、具体的な情報が何もありませんから、「ケース・バイ・ケースです。」という回答になります。

なお、「退職所得」は、「【源泉】分離課税」の対象ではありませんので、問題なく「確定申告」で申告することができます。

『所得税>退職金を受け取ったとき>退職金を受け取ったとき(退職所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
>>…一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職手当等の支払金額の20%が源泉徴収されますが、退職所得の受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額の精算をします。

『退職所得の源泉徴収税を確定申告で取り戻せる人』(更新日:2013年09月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/13836/

---
いずれにしましても、「源泉徴収する側」としては、「間違いなく源泉徴収する(そして国と市町村に納税する)」ことだけを心がければ問題ありません。

「申告納税制度」では、「還付が受けられるかどうか?」は、「納税者自身」が判断することになっています。
そして、その相談を受けられるのは、「課税庁(の職員)」であり「税理士」です。

それ以外の者が安易に助言すると「見当違い」のことを教えてしまうことがあり、かえってトラブルになることもありますので、十分留意する必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>当方は保育所を運営している社会福祉法人でして…



雇用側の人ですね。
こんなところで質問しているようじゃだめですよ。

退職金は源泉分離課税です。
社員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出させて、源泉徴収しておしまいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q退職金に対する税金はどれぐらい?

退職金が30万円ほど支払われる予定なのですが・・・質問です。
・退職金にも当然税金が掛かるのですか?また、どの程度税金が掛かるのでしょうか?
・控除があるのでしょうか?
・中小企業退職金共済制度に入っているのですが、会社の都合で不当に減らされるなんてことはあるのでしょうか?
回答お願いいたします。

Aベストアンサー

退職金が30万円ほどであれば税金はかかりません。
退職所得控除がありますので、1日でも働いて退職すれば最低80万円は控除できますので30万ほどであれば、控除額に満たないため課税金額が出ませんよ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

Q確定申告で、退職金に退職年金は加えるのですか?

確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

まずは、退職に関する詳細は下記お通りです。

退職日    :平成25年2月20日(早期退職)
勤続年    :25年
退職金    :1,135万円
退職所得控除額:1,150万円

上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
実際「退職所得の源泉徴収票」にも源泉徴収税額の欄は空欄でした。

また上記の退職金に加え「退職年金」というものも前払いで一括で受け取りました。(315万円)
会社から貰った退職金の明細書には、退職年金の欄にカッコして(確定給付企業年金)と書かれ、「年金に代わる一時金」として315万円が書かれています。
ちなみにこの退職年金は、三菱UFJ信託銀行から振込まれましたが、実際振込まれたのは294万円です。

問題はここからなのですが、1~2月給与所得の確定申告に加え、通常なら退職所得を含めて申告する必要はないと思われますが、もし退職金に「退職年金」を含めるのであれば、
1,135万円+315万円=1,450万円となり、退職所得控除額の1,150万円を超してしまいます。
退職金に「退職年金」を含めるのかどうか、そもそも退職金と退職年金は合わせて計算するものではないのですか?
どなたか詳しい方、ご回答お願いします。

確定申告で、退職金と退職年金についてお尋ねします。

まずは、退職に関する詳細は下記お通りです。

退職日    :平成25年2月20日(早期退職)
勤続年    :25年
退職金    :1,135万円
退職所得控除額:1,150万円

上記より、退職所得控除額が1,150万円なので、退職金1,135万円であれば所得税はかからないという解釈でよろしいのですよね?
実際「退職所得の源泉徴収票」にも源泉徴収税額の欄は空欄でした。

また上記の退職金に加え「退職年金」というものも前払いで一括で受け取りました。(315...続きを読む

Aベストアンサー

補足の資料から、所得控除の額は
社会保険料控除:302,306円+生命保険料控除:87,540円+地震保険料控除:880円+配偶者控除:380,000円+基礎控除:380,000円=1,150,726円
ですね。
1,150,726円-給与所得:525,707円=625,019円
625,019円が給与所得から引ききれない金額です。この625,019円を退職所得から控除できます。
その結果、退職所得の源泉徴収税額から所得税・復興特別税として3万円強が還付されます。また給与からの源泉徴収税額:43,541円は全額還付されます。

Q退職金は源泉徴収票に含まれないのでしょうか?

今年転職をし、辞めた会社の源泉徴収票を送ってもらったのですが、金額を見ると毎月の給料だけで、退職金が含まれていませんでした。
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>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計算した通りとなりますが、勤続年数が20年以下であれば、勤続年数に40万円を乗じた金額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

退職所得の源泉徴収票をもらっていれば、そこに勤続年数や退職所得控除額の記載があれば、退職所得の受給に関する申告書を提出しているものと思います。

それと確定申告についてですが、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合であっても、退職金の源泉徴収の際には定率減税(10%)は考慮されてませんので、源泉徴収されている場合には、確定申告されれば、定率減税分の還付が受けられる場合もあり、その際には退職所得の源泉徴収票の添付が必要となりますので、いずれにしても、取り寄せておかれるべきものと思います。
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>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
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Q確定申告について教えて下さい。 確定申告とはなにか? どこでするのか? 確定申告しなくていい商売はあ

確定申告について教えて下さい。
確定申告とはなにか?
どこでするのか?
確定申告しなくていい商売はあるのか?

Aベストアンサー

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
人によっては、それまでの11月までより多くとられ、逆に税金のとりすぎとなっていれば、返すといった精算もあります。

話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

no1 さんの言う 個人の収入が年間103万というのは、所得が給与所得のみの方の場合の話となります。

というのは、給与所得の計算は、必要経費として一律に65万と決められています。
103万の給与収入の人の給与所得は 38万円となるのですが、

各種所得を合計したのち、税金計算の元となる額を算出する際、更に色々な額を引くしくみ(〇〇控除という)になっていて、そのひとつに「基礎控除」という、誰でも必ず引く額があります。

その額が38万なのです。

ですから、アルバイト収入等で年間103万の収入の人は、税金をかける元の額が0となり、税額が0となるので、申告の必要はありません。

先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間...続きを読む

Q退職金の金額について

年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万
名目上はリストラ

退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?

退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?
(1月前解雇予告はしています。)

Aベストアンサー

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッキーですね。

年金と退職金の給付方法は、確定給付型年金型ですか、確定拠出型年金ですか?また、あなたの企業は、基金型ですか、規約型ですか、適年型ですか?他、あなたの会社は年齢給ですか?実績給ですか?等他色々な種類の決まりのもとに、信託銀行等他の機関等で、退職金、年金の支給者などから、企業が年金や退職金の為に用意しなくてはいけない、責任準備金等の計算を専門にしている部門があるんです。其処での私の扱った例を話します。実績の給与は、面倒なので、年齢給の例で話をさせてください。

給与天引きの積立をしていたのであれば、退職金積立の50万円の利息なし+リストラによる、1ヵ月分の給与の25万円の支給が妥当ではないでしょうか。それに、沢山の人がリストラに遭う緊急な事態と考えて多く見積もった場合です。

ですが、企業がそれすら払えない状況に陥っている場合は、それにいくらかの、国債やら社債やらなにやらの利率等の複雑な計算のもと、退職金の金額には、1.0265(良い場合)とか、0.7986(まあまあの場合)とか等の数値を掛け算したものではないでしょうか!

リーマンの後の引きずりの場合、0.26543(最悪の場合)になる可能性もあるので、此処で素人に聞いて気を揉むよりも、聞きずらいかもしれないのですが、会社の財務部又は総務部の給与や社保の扱をしている部門の方にお聞きしたほうがよろしいのではないでしょうか。

『年齢30代、勤続6年、一般事務、女、独身、給与25万、年収380万 名目上はリストラ退職金積立が50万円程度ありますが、妥当な退職金の金額はどれくらいでしょうか?退職金積立50万円+1月分の給与25万で 75万位 でしょうか?(1月前解雇予告はしています。)』

6年の勤務では、退職金が出ない場合のほうが多く、すずめの涙の3万円(最低)~18万円(最高)程度です!退職金の支払の規定では、大体15年~20年以上の勤務でないと、もらえないはずです。あなたは、ある意味ホントラッ...続きを読む

Q確定申告について質問です。 去年はじめて確定申告して、今年もしようと思ったら前年の棚卸額がわからなく

確定申告について質問です。
去年はじめて確定申告して、今年もしようと思ったら前年の棚卸額がわからなくなりました。
帳簿につけてなかったのが悪いんですが、この場合税務署に確認にいくしかないでしょうか?
もし前年の棚卸額を間違えてたらどうなりますか?
申し訳ありませんがアドバイスよろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

補足願います。

①前年末の商品の棚卸高がわからないのですか?
②去年はじめて確定申告したときの収支内訳書の控え、または青色申告決算書の控えを保管しておりますか?

Q退職金で徴収された住民税は確定申告で戻る?

今年退職金を貰いました。所得税・住民税とも徴収されました。
退職金の申告書は提出しています。
確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
住民税はどうなのでしょうか?市役所に確定申告するのでしょうか?
それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(計算により)
これは上記の理由によります。
しかし、これらは住民税には一切適用されません。
また、今回徴収された住民税には16年5月までの分(これは平成15年度の住民税です。)も含まれていると思います。これは、退職しなければ月々の給料から引かれるはずのものを一括で退職金から徴収したものですから還付とはなり得ません。
したがって、退職所得に係る住民税が還付されることはありません。
なお、16年度の住民税は、今年の6月から納めることになりまが、その税額は平成15年1月1日から12月31日の所得等によって決まります。そのため、退職なさったのが、平成16年に入ってからですと、15年中はずっと収入があったことになり、他に何か減額となる要素がない限り安くはならないと思います。退職して無職だからという理由で減免措置のある市区町村はほとんどありませんし。

>市役所に確定申告するのでしょうか?
>それとも住民税に関しては申告による還付とかは無いのでしょうか?
何も申告する必要はありませんし、還付もありません。
所得税と住民税は共通点が多くありますが、退職所得に係る分についてはかなり違います。所得税の場合、扶養控除、医療費控除といった所得控除は退職所得にも適用されます。だから、給与所得等から引ききれない控除があれば退職所得から引けます。また20%の定率控除も退職所得にも適用されます。

>確定申告により所得税は還付されます。(...続きを読む

Q退職金に関する確定申告

退職所得の確定申告について質問させて下さい。

昨年途中に会社を退職して年末調整を行っていないため、これから確定申告をします。
会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)

確定申告について説明しているサイトなどを見ると、1年につき40万円が退職所得控除額となると書かれています。(=私の場合、40万円✕6年間=退職金240万円までは課税されない。)
ということは、私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?

その会社から「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにも言われていませんし、私はこの申告書を提出していません。(退職金をもらえるかどうかもわからなかったので。)
退職所得の源泉徴収票ももらっていません。(不要だから渡してないのか、渡し忘れなのかどちらかわかりません。)
この申告書を提出していないと、20%(?)源泉徴収されるとも書かれています。

では実際に私は退職所得に関して確定申告する必要があるのでしょうか?
退職所得控除額を下回っているので、する必要はない?
それとも、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないために源泉徴収されている。
→源泉徴収された分を取り戻すために確定申告が必要?

混乱してきました。
詳しい方、教えて下さい。

退職所得の確定申告について質問させて下さい。

昨年途中に会社を退職して年末調整を行っていないため、これから確定申告をします。
会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)

確定申告について説明しているサイトなどを見ると、1年につき40万円が退職所得控除額となると書かれています。(=私の場合、40万円✕6年間=退職金240万円までは課税されない。)
ということは、私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?

その会社...続きを読む

Aベストアンサー

>会社を退職後に退職金を頂きました。40万円弱でした。(6年間勤務。)
普通なら税金かかりませんね。

>私の退職金は退職所得控除額を下回っているので、退職所得の確定申告は無いということで正しいでしょうか?
そうですね。
前に書いたとおりです。

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出するようにも言われていませんし、私はこの申告書を提出していません。(退職金をもらえるかどうかもわからなかったので。)
原則、会社はその申告書を受けて、源泉徴収しないということです。
提出がなければ、源泉徴収することとされています。

>退職所得の源泉徴収票ももらっていません。(不要だから渡してないのか、渡し忘れなのかどちらかわかりません。)
源泉徴収票は、会社は所得税を源泉徴収するしないにかかわらず発行する義務があります。
会社に言って、源泉徴収票をもらうことですね。
それで、源泉徴収されていなければそのまま、源泉徴収されていれば確定申告すればいいでしょう。

Q退職金の運用方法の意見を教えてください。

退職金の運用方法の意見を教えてください。
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また、ご教授いただける方もおまちしています。
個人的には社債とかを買うのが手かとも思いますが。
私40代中盤。まだ子供は小学生です。

Aベストアンサー

投資の基本は自己責任で運用するということだと思います。つまり他者に勧められて運用方法を決めるものではないということだと思います。

しかし、参考になるかもしれないので意見だけ述べさせていただきます。
(偉そうで大変申し訳ありません。お気に触るようでしたらスルーしてください)

まず大事なことはリスク許容度です。つまり2000万円をもしかしたら1500万円とか1000万円まで評価額が下がることを受け入れられるのかどうかということです。増やすことよりもずっと大事なことです。
リスク許容度が低い(つまり減らすのが嫌)のであれば国内債券重視で運用するしかありません。

次に重要なことは、決してゆうちょ銀行や地方銀行で投資信託などを購入しないことです。手数料や信託報酬といったコストがバカ高だからです(銀行員の給料になっている)。投資信託で運用するにはネット銀行が良いと思います。

私は個人的にインデックスファンドを用いた分散投資をお勧めします。例えば国内債券ファンド50%、先進国株式30%、日本国株式10%、新興国株式10%など。これで見込めるリターンは4.4%、リスクは9.3%と計算されます。

とにかく安易に投資することだけは止めた方が良いと思いますよ。投資環境には鴨を狙っている悪い人達(手数料狙い)が大勢いますから。何より自分で調べ、勉強し、自分が納得した上で投資することが一番だと思います。

お子さんのためにも頑張ってください。

投資の基本は自己責任で運用するということだと思います。つまり他者に勧められて運用方法を決めるものではないということだと思います。

しかし、参考になるかもしれないので意見だけ述べさせていただきます。
(偉そうで大変申し訳ありません。お気に触るようでしたらスルーしてください)

まず大事なことはリスク許容度です。つまり2000万円をもしかしたら1500万円とか1000万円まで評価額が下がることを受け入れられるのかどうかということです。増やすことよりもずっと大事なことです。
リスク許容度が低い...続きを読む

Q確定申告で昨年夏会社を退職しました。介護医療保険料 ですが! 給料明細に「カイゴ」

※画像の添付を参考にされてください。
題目の続きですが! で数千円毎月支払っていました。なので
 昨年の1月~6月まで支払っていることになります。
確定申告で、控除を受けるため、それも対象になるみたいですが! 
いくら払ったのか国税庁に証明をしないといけないと思います。
それで、退職した時に通知を受けた
平成28分 給与所得の源泉徴収票の
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei/pdf/hotei1_1.pdf
半ばあたりに「生命保険料の金額の内訳」の「介護保険料の金額」があり
空白になっています。
 確定申告の介護医療保険料で源泉徴収票の「介護保険料の金額」を申告すれば
いいのでしょうか? 民間の介護医療には入っていません。
以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>確定申告の介護医療保険料で源泉徴収票の
>「介護保険料の金額」を申告すれば
> いいのでしょうか?

してはいけません。

源泉徴収票に「介護保険料の金額」はありません。
「介護医療保険料の金額」がないなら0です。

給与明細の「カイゴ」は社会保険の介護保険料です。
源泉徴収票では社会保険料等の金額に含まれています。

試しに、給与明細の
雇用保険料
厚生年金保険料
健康保険料
介護保険料
を1~6月まで
全部足し合わせてみて下さい。
それが社会保険料等の金額
となるはずです。

それよりも、
退職後の国民健康保険料や
国民年金保険料(払っていたら)を
社会保険料に追加で入力するのを
忘れないでください。


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