今年は株で1500万円ほど利益が出ました。
一般口座です。すでに確定益です。
本業は年間所得100万円以下の零細自営業です。
千葉県船橋市在住です。
・私の来年の税金は、どんなかんじになってしまうのでしょうか。
年金、国民保健、住民税など…。仕組みが複雑でよくわかりません。
・株の利益というのは、経費を積むことによる節税は難しいようですね。
株の利益に対する所得控除というのも、何かないのでしょうか?
今年のうちに、来年分の年金を全部払うとか、ふるさと納税とか…?
所得を圧縮することは不可能なのでしょうか。

 私のような下手糞が儲かる相場も今年だけでしょう。死ぬほどのストレスと破産の危険に耐えてなんとか確保した1500万円なのに、各種税金・社会保険など、どれほど上がってしまうのか不安で仕方ありません。知識がないため、ググってもよくわからないです…。
 詳しい方、ざっくりとでかまいませんので、ご教示いただけますと幸いです。

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A 回答 (6件)

1,500万円×(株式譲渡益の申告分離課税の税率20%に「所得税には復興税2.1%」=合計20.315%)=「株の利益」にかかる税金約304万円(所得税15%(復興税2.1%)加味して15.315%、住民税5%)です。

所得控除は他の所得で控除できなければ「5・株式等に係る譲渡所得等の金額」も対象です。上場株式にかかわる譲渡所得は申告分離課税方式であり、所得税、住民税の税率には影響はないようです。「扶養控除・配偶者控除等所得控除」に関する判定や国民健康保険料の算定基準に用いられる「合計所得金額」には含まれます。つまり、特定口座源泉徴収なしの場合もしくは一般口座であれば、確定申告後、国民健康保険料額等は増額となります。また、特定口座源泉徴収ありで課税関係を終了していれば「合計所得金額」には含まれませんが、「損失の繰越控除などとの損益通算・配当所得や譲渡損との損益通算」などで確定申告をした場合は、「合計所得金額」に含まれます。
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「ざっくり」とは真逆の長文ですが、それでもよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>ググってもよくわからないです…。

理由は主に3つあります。

・1つ目は、「株の利益」の税金が「分離課税」であること

・2つ目は、【各種の社会保険料】と「税金」では制度自体が違うため、完全に分けて考える必要があること

・3つ目は、「特定口座」と「一般口座」では、【社会保険料】など【税金以外の制度への影響が違う】こと

です。
なお、一言で言えば「特例だらけの複雑怪奇な仕組みになっている証券税制とその他の制度への影響を完璧に理解するのは、普段からなじみがある人でなければ相当ハードルが高い」ということです。

以下、ご存知のことも多いかと思いますが、それぞれ順に回答させていただきます。

*****
・「分離課税」について

「株の利益」は、売買の実態により「譲渡所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかに区分されますが、いずれの場合も、【他の所得とは分けて】【独自の税率で】税額を計算します。

具体的には、以下のようになります。

・1,500万円×(分離課税用の税率)=「株の利益」にかかる税金約150万円(住民税も含む)

『株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm
>>金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡
>>平成21年分~平成25年分 10%(所得税7%、住民税3%)

当然、他の所得にかかる税金には【一切影響しません】。

---
なお、「分離課税」でも「所得控除」は適用になります。
あくまでも、「所得控除の順序」が決まっているだけです。

『所得控除の順序』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_5 …
>>所得控除額は次の順番で順次課税標準から控除します。
>>1.総所得金額
>>2.土地等に係る事業所得等の金額
>>3.短期譲渡所得の金額
>>4.長期譲渡所得の金
>>【5.株式等に係る譲渡所得等の金額】

---
「事業所得」「雑所得」とみなされる場合は、「合理性がある経費」については計上可能です。
また、「事業所得」とみなされる場合は、「青色申告特別控除」の対象にもなります。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jo …
《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、事業所得又は雑所得とする。

『株式デイトレーダーは事業所得?|税理士de記帳代行.net』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/inves …

*****
・【各種の社会保険料】について

「国民年金保険料」は、【税法上の所得金額にかかわらず】【定額】です。
影響があるとすれば、「免除・納付猶予」の審査です。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>1か月当たりの保険料は15,040円です(平成25年度)

---
「市町村国保」は、「所得割」および、「均等割・平等割の軽減判定」に「税法上の所得金額」が影響します。

また、保険料は【市町村ごとに大きく違う】のですが、「1,500万円」も所得が増えるので、「平成26【年度】の保険料」は【制度上の上限一杯】になるはずです。

『国保保険料、上限上げ 14年度、高所得者の負担増|日本経済新聞 電子版』 (2013/11/8)
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08033_Y3A101C1PP8000/
>>…結果、上限額は40~64歳で計77万円から【81万円】に、それ以外の年齢では【67万円】となる。

※なお、「国民健康保険【組合】(組合国保)」は、「所得にかかわらず【定額】」の場合が多いです。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

****
・「特定口座」と「一般口座」での、【各種の社会保険料】などへの影響

「特定口座」のうち【源泉徴収あり】の口座で、【確定申告しないことを選択した】場合は、【税法上の】「合計所得金額」「総所得金額【等】」には算入されないため、「市町村国保の保険料」など、【税法上の所得金額】をもとに算定される保険料には影響がありません。

『埼玉市|株式等に係る譲渡所得等の課税の特例』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/13130454 …
>>源泉徴収口座内の所得を申告した場合、その所得は合計所得金額や総所得金額等に算入されます。
>>したがって、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税の算定等に影響することがありますので、申告の際はご注意ください。

*****
個別のご質問への回答

>株の利益というのは、経費を積むことによる節税は難しいようですね。

上記の通り、「事業所得」「雑所得」とみなされる場合は、その限りではありません。

なお、「税務署の職員さんの証券取引に対する理解度」などでも判断は変わってくる可能性はあります。

「職員さんによって回答が違う」「判断の助けとなる資料もない」ような場合は、以下のような制度も用意されています。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai …

>株の利益に対する所得控除というのも、何かないのでしょうか?

前述のとおり、「株の利益」にも「所得控除」は適用になります。
しかし、「株の利益限定の所得控除」というものはありません。

>今年のうちに、来年分の年金を全部払う…

これは可能です。
「国税庁」からは以下のように指針が示されています。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
>>Q2 本年中に翌年3月までの1年間分の国民年金保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
>>A2 前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。

>ふるさと納税とか…?

「ふるさと納税」は、基本的に「その自治体に寄付する」という趣旨の制度ですから、期待するような効果はないでしょう。

『解説「ふるさと納税」|ふるさと納税応援サイト』
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html
>>「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のこと…

※「税額控除」は、【所得からではなく】「税額から直接控除する」控除です。

*****
(備考)

「国民年金」以外にも「公的年金」はありますが、「デメリット」についてもよくご検討の上加入されてください。

『付加年金』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民年金基金』
http://www.npfa.or.jp/
>>自由に脱退したり、基金を移動したりすることができますか?
>>ご自分の都合で任意に脱退することはできません。
『個人型確定拠出年金』
http://www.npfa.or.jp/401K/
『小規模企業共済』
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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本当によかったですね!


ここで税金などを納付するのは仕方のないことです。

明確なのは、
1.国民年金保険料は来年も変わりません。18万ちょっとでしょう。
 ・年金事務所へ行って、付加保険料の追加、来年分の前納などを
  申し出て、社会保険料控除額を増やしてみましょう。
 (効果は薄いですが....)
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

 あと、国民年金基金に加入して同様に前納するというのもありますかね。

2.国民健康保険ですが、下記のURLのとおりで、
 http://www.city.funabashi.chiba.jp/kenkou/kokuho …
  上限額の77万(介護保険料含む)となりそうです。A^^;)

しかし今年で利益確定したのは正解だと思いますよ。
所得税約107万と住民税45万で済むのですから、来年なら倍になってました。
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この回答へのお礼

 年金は来年分の前納、付加保険料、付加保険料はぜひ実行しようと思います。
 国保77万円!わたしはほとんど医者になんてかからないのに!まあ、高齢者を支えなければいけないし、私もいずれ年を取るから仕方ないのかなあ…
 来年以降、株をやるのも考えものですね。負けても国が補てんしてくれるわけじゃないのに、買ったらごっそり持ってかれて…。これじゃあ株価もあがらないし、景気が良くなるとも思えない…
 ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/15 18:51

平成25年分の 上場株の譲渡による所得に対する課税はつぎのとおりです。



 所得税    7.147% (復興所得税を含みます)
 市県民税   3%

利益1500万円なら、

 所得税       1,531,500円
 市県民税       450,000円
 国民健康保険税  770,000円
   計       2,751,500円

一般の所得よりは、かなり優遇されています。
また、平成26年分からは、株の所得税、市県民税は 倍になります。 
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この回答へのお礼

具体的な計算、ありがとうございます!
ひえええええええ高いですねええええええ!
これでも今年は減税されてるとか信じられない…
相場なんて、負ければ馬鹿にされ誰にも同情してもらえないのに、買ったらごっそり税金で持っていかれて、しかもラクして儲けたくらいにしか人には思ってもらえなくて…
なんのために必死で勉強して相場を張るのかわからなくなります。個人でやるのはやめて、投資用の法人でも作るしかないのかな…
ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/15 18:47

国民年金は来年4月から2年前納制度が始まり、少し安くなるようです。

参考まで。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
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この回答へのお礼

 今年はまだ利用できないんですね…。残念です。でも、来年分(一年分)は前納できるということですよね。これはぜひやろうと思います。ご回答、ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/15 18:44

>年金、国民保健、住民税など…



年金は増減しません。

国保税は、一般口座で確定申告が避けられない以上、所得として認定されますので、来年の国保税の計算において「所得割」に反映されます。
国保税は自治体によって千差万別ですので具体的な数字までは言及できませんが、おそらくかなりの高額にはなるでしょう。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …
この市の例だと、40歳未満の若い方だとして、
1,500万 × (5.95 + 2.22) % = 122.55万円
の増税?
おそらく、国保税の最高限度額 60万ぐらいで頭打ちだとは思いますけど、正確なことは地元市の HP などでご確認ください。

住民税は全国共通で、
1,500万 × 3% = 45万円
が来年1年限りの増税です。

>株の利益に対する所得控除というのも…

それは、総合課税分で適用しきれなかった所得控除があるなら、分離課税分から控除できます。

>本業は年間所得100万円以下…

100万として、所得控除が

・基礎控除 38万
・配偶者控除 38万
・扶養控除 (特定扶養親族) 63万
・扶養控除 (同居老親) 58万
・社会保険料控除 20万
・所得控除の合計 217万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

だったとしたら、差引 117万を分離課税分から控除できます。

>今年のうちに、来年分の年金を全部払うとか…

今年度中、つまり来年 3月分までは払えますが、4月以降の分まで前払いする制度はありません。

>ふるさと納税とか…

たしかに税額控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
にはなりますが、ふるさと納税した分以上に所得税住民税合計が安くなるわけではありませんよ。
ふるさと納税などしたら、かえって手元に残るお金は少なくなりますよ。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

 調べるべきキーワードがわかってきました。私の場合、配偶者も扶養家族もいないので、利用できる所得控除はあまりなさそうです…。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/15 18:42

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Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

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 翌年ではなく当年の間違いです・・失礼しました
・平成20年分の確定申告を平成21年の3/16迄にして、所得税の支払
 確定申告の内容が市町村に送られるので、それを元に住民税・国民健康保険料を算出して6月以降に納付書送付、支払になります
>平成21年に、平成20年度分の株の税金分を払うことになるのですか?
 ・そうなります
 ・通常の確定申告と同様です(前年の収入を確定申告で確定して、所得税の納付、住民税は当年の6月以降に納付)
  (サラリーマンの年末調整は特殊な支払方法です:当年度に所得税の納付)

Q株式投資の利益率 何%稼げれば好成績でしょうか

人それぞれのお考えだと思いますが、お伺いいたします。
個人で株式投資を行っていて、年間の利益率がどれくらい行けば好成績と言えるんでしょうか?

2.000万円程の余剰資金が手元に有ります。
当初、投資信託で運用を検討致しましたが、リスクのわりに見返りが無いようで、株式投資を検討してみようと思います。

冒険せずに、有る程度どんな商売をしているのが分かる国内の一流企業の株のみで、分散させて運用してみようと思います。
ご意見いただければ有難いです。

Aベストアンサー

株式投資はリスクがあるので、年間の利益率が15~20%ぐらい
あれば好成績かと思います。
10%以下の目標ではリスクに見合うリターンとは
言えないと思っています。

投資信託をやめたのは良い選択ですが、2000万円の資金を
全て使って株投資するのは危険性が高いです。
しばらくは少ない資金で投資し、自分の投資スタイルを確立してから
本格的に始めた方が良い気がします。

国内の一流株の分散投資は良い考えですが、それでもタイミングを
間違うと利益が出ません。
そのタイミングをつかむ為にも、小額がら投資を始める事をお勧めします。

Q株式収入と住民税についておしえてくださ。

株式収入は、今年から申告分離となり確定申告申告するんですよね。
それで、住民税にはどのように影響するのでしょうか? 株での利益がある場合は、住民税は給与所得のみの時より増えるのでしょうか? また株で、損している場合はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

株の譲渡による収入の場合には、次の二つに場合分けができます。

■特定口座の源泉徴収制度を選択している場合

確定申告は不要です。
住民税も源泉徴収されます。(源泉徴収される20%(10%)の中に住民税も含まれています。)

■特定口座の源泉徴収制度を選択していない場合。

確定申告が必要です。
株式投資で利益が出た場合は、その分住民税も増えます。
(給与所得者の場合は、給与から天引きされる住民税の額が増える、又は、増える分の住民税を個人的に納めることになります。)


また、株で損をした場合(年間をトータルして損が出た場合)は、確定申告をして、その損を翌年以降に繰り越します。
給与などの他の所得と損益通算はできません。(給与所得などから株の損を差し引くことはできません。)

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

Q株で儲かっている人ってどのくらいいるの?

最近、株で儲ける系の本とか雑誌が氾濫し、株式市場が賑わっているようですが、実際のところファンダメンタルズだのテクニカル分析など学んで儲けている人ってどれだけいるんでしょう?

ファンダメンタル的な指標は、あくまで過去のデータの蓄積にすぎないし、テクニカル分析は現実の株価の動きに適合しずらい気がします。


ボクはこういった本全般は、ただひとえに証券会社が儲ける為の大規模な宣伝活動でしかなく、また、一部の株で運よく儲けた人達の思い込みで構成された、印税目当ての出版にすぎない気がするのです。


だれか、ファンダメンタルズ、もしくはテクニカル分析を駆使して本当に儲けている人がいれば、教えて下さい。

また、逆にそれらを使っても全くダメでした、こんなに存しちゃいましたという人にも体験談をいただければと思います。

Aベストアンサー

デイトレを煽るような本がたくさん出ていますが、それは確かに証券会社の宣伝活動と結びついていると思います。デイトレで儲かるのはよほどの才能がある人だけかなーって思います。

でも、優良会社が何らかの理由で安くなっている時に買ってしばらく辛抱して持っていれば儲かります。スズキショックの時のスズキを拾って1年半くらい持ってましたが、中級の新車1台分くらい儲かりました。
反日デモの時、拾った銘柄もいい儲けになりました。

株投資歴3年目のど素人です。一応、ファンダメンタルとテクニカルは
見ています。

Q株式市場に夏休みはありますか?

日本の株式市場は盆休みで休場とかありますか?またマーケット関係者がお休みで年末年始のように売買代金が細る時は夏にはありますか?

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お盆には金融市場の休みはありません。
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今年はどちらになるのでしょうか。

Q寄り付きとは?

こんにちは
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辞書などで調べたり、検索したのですが、今一よく分からないので、質問しました。
初歩的な質問で恥ずかしいですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

寄付きと言う言葉があるのは、市場が開くてから最初に付く値段と
言う意味ですが、値段が付いた後と売買の成立方法が違うからです。

寄付きは板寄せと言い高値の買いと安値の売りをマッチングさせて
行き中心相場で最初の値段を決めます。この時の成行き注文は
最優先でマッチングされますので、ほぼ確実に取引が成立します。

値段が付いたあとはオークション方式になるので指値の場合は
反対取引の相手が現れるまで成立しません。

成行注文の場合は相手側(買いの場合は売り)の注文があれば
相手側の値段で約定します。

纏めると成行きは注文方法のことで、寄付きとは相場が出来ることを
いいますので別物です。


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