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交通事故裁判を、本人訴訟をやめて、弁護士に依頼しようと思っています。しかし、ネットには、全ての弁護士がきちんと交渉できるとは限らないという記事が多く載っています。そこで質問です。
(1)訴訟をした後、
別の弁護士に応援してもらって、一緒に代理人になってもらうことは可能でしょうか。

(2)最初に頼んだ人が、他の人と一緒に代理人を続けることがいやといって拒否したときは、その人の代わりに新しい人だけを代理人にして裁判を続けることは可能でしょうか。

上記(2)点を中心に、必要なことを教えてください。

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A 回答 (1件)

 1も2も、法律的に禁止はされていません。

従って「可能」という回答になります。

 家賃請求と明け渡し請求訴訟で、最初に出てきた弁護士はA一人だったのに、途中で「復代理人」だったかな、そんな役割の弁護士を二人(同じ事務所)を付け、最後にはAは出てこないようになった経験がありますし、わざわざ禁止しなければならない理由も思いつきませんし。

 しかし、弁護士はたぶん引き受けないだろうと思います。まあ、質問者さんが提示する「報酬額」次第ですが。

 まず、訴訟途中からの代理人選任ですが、すでにまずくなっている状態からの五分五分状態への復帰は面倒です。形勢を逆転させるのはもっと難しいです。

 弁護士でも、それまでの訴訟過程で、裁判官がどんな心証(依頼者に不利なもの)をもってしまったかなんてわかりませんから、その心証を打ち砕く対策が取れませんからね。

 家を建てる大工でも、他人が相当程度進めた仕事を途中から引き受けたりはしません。どの業界でも同じです。

 極端な場合は、手続きを遅延させるためだとして、弁護士がやりたいことを裁判官によって阻止される、そしてその結果負けることもありますが、そんな場合も罵倒されるのは弁護士ですから。

(1)基本的に、最初の弁護士は他の弁護士から批判の対象にされるわけですので、いやがるでしょう。

 誰でも、質問者さんもそうだと思いますが、後から来た人にいきさつもわからず批判されるのは好まないでしょう。わかったうえで的確な批判を受けるのはもっとイヤだったりします。

 前任者は辞職するか、事実上サボタージュ状態に入って報酬をもらうことだけに専念することと思われます。

 弁護士が自主的に復代理人を選んでそちらに仕事を任せるなら一人分でしょうが、質問者さんが二人に頼めば、たぶん二人分の報酬が必要になると思います。

(2)後任の人は、まじめにやりますかね?手抜きして失敗しても、前任の者の責任だとしてしまえば自分のミスにはなりませんから、高額な報酬を請求できます。がんばる必要がないのです。

 弁護士が高度な人格の持主とは限りませんからね。

 というわけで、評判を聞いて、最初から任せてしまうことをお勧めします。

 ちなみに私は、加害者とJA共済らを相手に本人訴訟をしています。
 
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
結局、代理人は今の弁護士に引き続きお願いすることにしました。
あなたも、がんばってください。

お礼日時:2013/12/30 10:07

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民事裁判で、訴訟代理人の弁護士を、別の弁護士に変更する時の質問です。
(1)変更手続きをどのようにしたらよいのでしょうか。
(2)最初の弁護士に支払う報酬はどのくらいでしょうか。
教えてください。

Aベストアンサー

今の弁護士に裁判所に辞任届けを出してもらって、新しい弁護士さんに裁判所に委任状を出してもらえばいいと思います。報酬は、もうケースによってですから、最初の弁護士と話し合うしかないと思います。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
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Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
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この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

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Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q訴訟で、相手方が期日の延期を希望した場合。

このたび、次回期日に合わせ1週間前に
準備書面を提出しました。
私は原告です。
その三日後、ちょうど被告が私の準備書面を
裁判所を経由して手にとったようですが、
(郵便配送に二日かかるので)
準備書面を読んだ被告が突然、
「具合が悪いから期日を延ばしてほしい」
と書記官に言ってきたようです。
それで、延期になってしまいました。

私としては、最初少額訴訟で申し立てた
事件なのに、引き伸ばしの大好きな被告のために
もう1年近く訴訟をされ、いいかげんにしろ!と
言いたいところなのですが、
★被告は私の書いた準備書面を見て
勝ち目が無いと思ったのか、期日までにじっくり作戦を練る
時間が欲しいと思ったようです。
それで、期日の4日前になって突然
「具合が悪い、延期してくれ」。

こんなのって、アリなんですか?

書記官は被告とのやりとり(詳しいいきさつ)
を教えてくれませんでしたが、
結局、期日が二ヶ月も先!に延期になりました(TT)
被告は、どう書記官に言って延期の許可を得たのでしょうか。
というか、普通に「具合が悪いんです」」といえば、口頭弁論期日を
延期できるのでしょうか?

書記官には、「二ヶ月先の、○月○日に決定しました。この日しかあいてません」
となかば一方的に決められてしまいました。

被告は、本当に引き伸ばしをすごく狙っている
感じがします。

このたび、次回期日に合わせ1週間前に
準備書面を提出しました。
私は原告です。
その三日後、ちょうど被告が私の準備書面を
裁判所を経由して手にとったようですが、
(郵便配送に二日かかるので)
準備書面を読んだ被告が突然、
「具合が悪いから期日を延ばしてほしい」
と書記官に言ってきたようです。
それで、延期になってしまいました。

私としては、最初少額訴訟で申し立てた
事件なのに、引き伸ばしの大好きな被告のために
もう1年近く訴訟をされ、いいかげんにしろ!と
言いたいところな...続きを読む

Aベストアンサー

>これは、準備書面でいいんですよね。

 それで結構です。

Q証拠説明書の「立証趣旨」の書き方について。

証拠説明書の「立証趣旨」の書き方について。
本人訴訟をするつもりの者です。
証拠説明書の立証趣旨の書き方について、一番正しい書き方はどんな書き方だろうと、
色々検索したり、とある裁判の実物の証拠説明書のPDFを見たりしていますが、
さまざまでした。
結局のところ、立証趣旨のところはどんな書き方でも自由、ということでしょうか?
証拠についてうまく分かりやすく説明しさえすれば大丈夫でしょうか?
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

その証拠説明書と云うのは甲(乙)号証を番号順説明するものでしよう。
これは以前はなかったですが、最近ではどこの裁判所も提出するよう求めているようです。
この書き方は、縦に甲(乙)号証を1から順に、横軸には「表題」例えば「契約書」、作成年月日例えば「平成22年7月5日」、作成者例えば「法務太郎」、次にご質問の「立証趣旨」ですが、これは長々と書かないです。例えば「契約成立の事実」と云うように書きます。
これは甲号証として契約書を提出しているので、その契約書は何故提出するかと云うことですから、おのずから、簡単明瞭に書くべきです。
なお、その事実の詳細は請求原因として準備書面で記載すべきです。

Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容(証拠説明書の短縮バージョンのようなもの?)を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか?
(結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがOK?)
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
2 証拠説明書  1通
3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q財産上の訴え

民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする裁判所で開廷できることになっていますが。
財産上とは何を示しているんですか?

また、それに付随して、損害賠償請求も財産上の訴えのようですが、どういう考えのものとに財産とされているのか、教えてください。

Aベストアンサー

質問文
「民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする
裁判所で開廷できることになっていますが」
の部分がおかしいです。

おそらく民事訴訟法5条1号の「財産《権》上の訴え」について、
「義務履行地」に特別裁判籍を認める規定のことを
さしておられるのかと思います。

まず、「財産権」については、物権、債権、社員権等が考えられ、
他方、身分権的諸権利が排除されているものと考えます。
損害賠償請求権は債権であり、その請求は財産権上の訴えに該当すると考えられます。

「義務履行地」は民商法が持参債務の原則をとる結果(民法484、商法516条1項)、
債権債務関係にあっては債権者(通常、原告)側に認められることが多いですが、
持参債務もあくまで「原則」であって、契約等において別の義務履行地が
定められることはありえます。

なお、持参債務原則の結果、おっしゃるとおり原告住所地に管轄権が認められることが
事実上多くなり、被告住所地に普通管轄を認める民事訴訟法の原則が骨抜きとなる
ことについては、古くから立法論、解釈論上の批判があるようですが、
実務は移送規定の活用によって処理しているようです。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html

質問文
「民事訴訟法で、財産上の訴えは、原告の居住地を管轄とする
裁判所で開廷できることになっていますが」
の部分がおかしいです。

おそらく民事訴訟法5条1号の「財産《権》上の訴え」について、
「義務履行地」に特別裁判籍を認める規定のことを
さしておられるのかと思います。

まず、「財産権」については、物権、債権、社員権等が考えられ、
他方、身分権的諸権利が排除されているものと考えます。
損害賠償請求権は債権であり、その請求は財産権上の訴えに該当すると考えられます。

「義務履行地」は...続きを読む

Q準備書面に対して反論の準備書面を出さない

準備書面に対して反論の準備書面を出さないと
相手方の主張を認めたことになるのでしょうか。

 まあ問題の質。主張の内容にもよるとは思いますが
基本的な部分で準備書面に対して反論としての
準備書面をださなければ、当事者主義の観点から
相手方の主張を認めたことになるように思いますが。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

まー、訴訟においては『証明責任』というものがあって、その責任を果たせない場合には、「敗訴」というリスクを負うルールがあります。

それら証明責任うち、「主張立証責任」というものがあり、条文に規定されている要件の証明を、それを原告・被告のどちらが負うか?という学説や判例解釈があります。

質問者様が証明責任を負わない事項について、反論をしなくても、相手側の証明が十分でない場合は、質問者様が勝訴することになりますが、相手方の証拠が一通りそろっているようであれば、相手方が証明に成功したということで、そのままでは敗訴する可能性がありますので、その証拠を排撃する証拠を提出しなければなりません。
相手の主張に対して「沈黙」したからといって、敗訴になるわけではありませんし、相手の主張を認めたことになるわけではありません。

学説では、「主観的証明責任」といって、キャッチボールをするように、それぞれの主張に対してその責任が相手に移ると解説するものもありますが、それが判決に直接繋がるものではありませんので、『証明責任』の一部と言うよりは、裁判官の心象形成の問題のようで、裁判官が釈明権を行使することにより解決されそうです。

まー、訴訟においては『証明責任』というものがあって、その責任を果たせない場合には、「敗訴」というリスクを負うルールがあります。

それら証明責任うち、「主張立証責任」というものがあり、条文に規定されている要件の証明を、それを原告・被告のどちらが負うか?という学説や判例解釈があります。

質問者様が証明責任を負わない事項について、反論をしなくても、相手側の証明が十分でない場合は、質問者様が勝訴することになりますが、相手方の証拠が一通りそろっているようであれば、相手方が証明に成功...続きを読む


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