以前勤めていた会社に一矢報いたい

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質問者：manzi728
質問日時：2013/12/17 22:45
回答数：2件

・実労働時間9時間
・日曜定休、他公休2日
・残業代無し
・有給、賞与、当然無し
・個人事業主
・契約書の類い一切なし
・タイムカードの提出を求めるも拒否
・脱税の可能性大
・退職月の給料から手当が一方的にカット
※不利益どころか余計に仕事をし、引き継ぎも完了しているにも関わらず。

恥ずかしながら以前勤めていた会社です。一矢報いる事は出来ますでしょうか。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： ben0514
回答日時：2013/12/18 09:52

ご質問で問題とされていることの内、法的に問題のある行為を抽出し、証拠などを集めたりして、労働基準監督署に行政指導してもらえるように相談されることですね。

一定の定めをもって従業員の代表（労働組合を含む）との協定がない限り、一定の時間を超える残業などの指示を行うことはできません。ただし、一定の時間などについても計算方法がありますので、簡単ではありません。

残業代なしというのは、基本法律に反することでしょう。雇用条件等で明確にされていない限り、残業代なしは賃金未払いという問題になることでしょう。

退職月の給料からの一方的なカットですが、控除できるものは法律で定めがありますので、定めのないものを控除することは出来ません。ただ、定めの範囲で、退職日によっては、最終給与から社会保険料を２カ月分引く必要がある場合もありますので、大幅な控除となる可能性もあります。
明細などをもらっていれば、労働基準監督署で相談が受けられることでしょう。そこで、納得できない控除があり、説明責任や問題があれば、それを会社に指導してくれるかもしれません。

会社っというのは、行政機関からの調査や指導を嫌うものです。あなたの問題としての始まった調査などであっても、その調査で他の従業員に関しても問題があれば、全体を会社は是正しなければなりませんからね。労働基準監督署の指導を無視するような会社もあります。これは、処罰的なものがない・少ない指導であるためです。しかし、小さい会社であれば経営者、人事責任者などの管理職がいればその管理職などが労働基準監督署へ呼び出されることとなります。時間的・精神的な労力の負担はあることでしょう。

脱税については、その脱税の税目を管轄する役所（国税であれば税務署、都道府県税であれば都道府県税事務所、市町村税であれば市町村役所）に密告することは可能でしょうね。ただ、あくまでも善意の通報ですので、調査結果や処罰内容（追徴など）については教えてもらうことはできないことでしょう。

注意点としては、法律通りの権利などで正しく間違ったことを関係役所へ伝える行為は間違ってはいませんが、会社から恨まれる可能性はあります。会社によっては、自業自得であれ、違法状態による会社維持という部分があったりします。あなたの密告などで会社が倒産する可能性もあることでしょう。自業自得と納得してもらえなく、恨まれるようなこととなれば、密告等があなただと特定されてしまうことにより、あなたが危害を与えられる可能性もあるので注意も必要でしょう。
直接の危害がなくとも、業界の横のつながりでの人材交流等により、あなたがその業界等での再就職に足かせがついてしまう可能性もあります。
私の知っている会社の退職者は、地域の同一業界での就職はかなり難しいと言われます。『○○を退職した人は採用できない』などといわれることが多いようですね。

一矢報いるのもあなたの自由ではありますが、あなたが正しいことをしたとしても、あなたに見えない不利益あ生じる可能性があることを理解して行動されるべきです。