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汚職事件、大型脱税、経済事件は地検が特別捜査部を設置して捜査するらしいですが、なぜ検察なのでしょうか?警察が特別捜査部を設置して捜査しても良いと思うのですが?

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脱税」に関するQ&A: 脱税と更正にについて

A 回答 (4件)

基本、警察は、知事の指揮下にあるから。


間違えていたら、首が飛ぶ。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

>基本、警察は、知事の指揮下にあるから。
>間違えていたら、首が飛ぶ。

法律には詳しくないので具体的にはわかりませんが、検察庁と法務省は比較的強い結びつきがあるのではないでしょうか?
Wikipedia:指揮権 (法務大臣)
警察同様、検察官も首が飛ぶのでは?

お礼日時:2013/12/19 11:50

最終的には、検察が捜査して起訴するからですよ。


警察は起訴しません。
警察の刑事課は逮捕までです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>最終的には、検察が捜査して起訴するから

・警察が捜査し検察が起訴する
・検察が捜査し起訴する
逮捕しても、証拠不十分なら検察官が独自で捜査する、とWikipediaにありましたが、
警察に特捜部を設置した場合、その名の通り“特捜部”ですから警察も証拠不十分にならないように捜査すると思うんです。
さらに、これまでの刑事事件を見ても警察と検察で役割が分担されていることに対して、そこまで不便に感じません。
したがって、先ほど言った2つの違いはそこまで大きくないのでは?

お礼日時:2013/12/19 12:23

摘記のような例は、警察が本職(?)ではないからです。


警察は、殺人事件の捜査や未解決な刑事事件の事実関係を明らかにすることや、犯罪の予防が主な仕事です。
一方、検察官は、摘記のような例では事実関係とその法律の適用することを専門としています。
警察は現場で、検察は法律で、というようになってます。
メリット、デメリットの問題ではないです。
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この回答へのお礼

警察と検察は、専門分野が違うんですね。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/20 18:51

検察と警察の違いに基づくものです。



1,まず検察は、警察よりも政治的圧力から
 自由である、という特徴があります。

 例えば、警察だと知事あたりが、捜査に
 圧力を掛ける、ということが可能です。
 しかし、検察に圧力を掛けるのは警察よりも
 難しいとされています。

 例えば、具体的事件において
 法務大臣が検察を指揮するときは、
 検事総長のみを指揮できる、ということに
 なっています。
 これを指揮権発動といいます。
 実際に発動された事件として、佐藤栄作の
 造船疑獄事件があります。

2,次に、検察官は司法試験を合格した法律の
 専門家ですから、警察よりも法律に詳しい
 という特徴があります。
 だから、法的に複雑な事件については、始めから
 検察が捜査した方が効率的な場合もあります。


”汚職事件、大型脱税、経済事件は地検が特別捜査部を設置して捜査するらしいですが”
   ↑
大物の汚職事件はまさに政治圧力から比較的自由な
検察が捜査する方が適切だからです。
大型の脱税、経済事件は、法律の専門家としての
検察の方が適切だと考えられるからです。


”警察が特別捜査部を設置して捜査しても良いと思うのですが?”
    ↑
以上は建前です。
政治的圧力から自由である、というのはその通りですが、
法律のプロだから、というのは建前ですね。
警察にも法律の専門家はおりますし、
尋問とか捜査については、警察の方が優れている
と言われています。
特に、自白させるテクニックは、検察官は下手だそう
です。
これについて、検察官に聞いたことがあるのですが、
検察官は紳士だから、という応えが返ってきました。


 
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この回答へのお礼

詳しい回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/20 18:52

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所得税法違反や法人税法違反については、国税犯則取締法に基づき独自の捜査権限が認められており、裁判所が発付した令状に基づき捜索も行います。嫌疑が固まれば検察官に告訴します。

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友人の個人事業の会社の話なのですが
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その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
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悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
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それから,もし大阪で何か事件があったときも,東京地検特捜部が動くのでしょうか?
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Aベストアンサー

東京地検特捜部は東京地検に属する組織で、検察も警察も捜査、逮捕する権限をもっています。

警察は起訴する権限はなく、検察と検察審査会の要請で裁判所が任命した弁護士が、起訴(公判にかける)する権限をもっています。

このため、検察が暴走すると、政治も左右されかねないと危惧している人々もいるわけです。

もちろん大阪にも大阪地検特捜部があり、大阪府内で起きた事件を担当します。

特捜部は他の道府県にはありません。

なお裁判所も検察も警察も大手マスコミも幹部らは、いまだに自民党や創価学会公明党やアメリカ支配層の影響下にありますし、その指示のもと、与党である民主党の幹部を国策的に攻撃しているわけです。

検察も自民党政権にもどった方が、今までどおり、天下り、裏金作り、懇望機密費などからボーナスを受け取る、不都合に人物を不当逮捕起訴して冤罪に追い込むなどの、やりたい放題の甘い汁が吸えるから、自民党などの指示に従うわけです。

それほど腐りきっているということです。

利害が一致するということですね。

Q脱税したとき払う金額について

知り合いの会社です。逆算計算になりますが、
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1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道があり(ここは名古屋の査察部です)、2800万収めればいいのかと考えました。地元の税務署が入って修正で追徴課税と、査察が入って追徴課税と違いはありますか。もしこれを計画的に脱税すると、板東英二は7500万ー2800万の差額4700万設けることができるのですか。知り合いも4300万ー1500万ですから、2800万儲けるのですか。比較してもよくわかりません。板東英二は2800万支払ったから、罪の償いはしたので、CMに出すと言っている関西のTV局もあるそうです。
知り合いも脱税した金額(逆算清算だが)2800万払うのでしょうか。どのように計算するのか、教えて下さい。知り合いと、板東英二の支払違いがあったらそれもお願いします。

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売上1億3700万、税引き前利益、法人税420万その他いれて合計で834万、税引き後利益1134万です。ここに税務署が入りまして追徴課税1500万と言ったそうです。修正して下さいと修正に応じたと聞いています。この場合1500万収めればいいのですか。1500万には加算税も含まれています。
1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道...続きを読む

Aベストアンサー

処分内容によって税額は全く違います。
法人税でいえば所得が800万までは18%(平成22年ごろまではたしか22%)でそれ以上は30%です。
また、重加算税は本税に35%(当初の申告が期限後申告の場合は40%)です。
これは法人税のみにかかります。
たとえば、売上をごまかして代表者などの役員が私的に流用していた場合は、その役員の賞与とみなされますのでこれに対し法人税とは別に源泉所得税がかかります。
これに延滞税を含める(延滞税は法廷納期限から申告+2か月間が4.5%(年によって変化)それ以降が14.6%)までが国税です。
それに対し、地方税が県市民税+事業税といったものがかかります。
大体概算ですが税率が一番高い所得の場合、不正を行うと増加所得の約9割くらいが税金として追徴されますね。

Q検察に呼ばれたら、検察庁で何するのですか??

(1)検察に呼ばれて検察庁にいったらどんな事するのですか?

(2)その日に不起訴や罰金刑とかある程度の処分は分かるのですか?

(3)略式裁判って裁判所に出頭して行われるのですか?
 普通のテレビでみる裁判と何が違うのですか?


私は器物損壊で現行犯で捕まってます。
一応謝罪と弁償は済んでますが、自分がやった馬鹿さにあきれています。反省もしています。
毎日が不安なのです。

Aベストアンサー

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と違う点は裁判官が書類上で決めてしまう、被告が出頭しない、被告が裁判官と会わないの3点くらいですか。

大体これくらいですね。こういう経験って普通の人はなかなか無いので不安かと思います。実際、当方も少し不安でした。それと経験談からのアドバイスです。おそらくこの程度の事件でしたら起訴猶予(前科がつかない)で済むと思います。器物損壊は軽い罪の方ですし謝罪と弁償が済んでいるのなら大丈夫でしょう。ただ検察官は事件の程度が低いため経験の少ない人に当たる可能性が高いです。(経験を積んだ検察官ってどうしても凶悪犯罪の方に回されますからね)ひたすら反省している態度を見せてその上で下手な事(主に調書の内容と違うことです)は言わないほうがいいです。検察官といっても所詮同じ人間ですから経験が低い人間に当たると進め方がなかなかわからないってことにもなりますからね。(当方の場合経験がない成り立ての検察官で苦労しました)それとあくまで検察官の機嫌が損ねないのがポイントです。検察官の態度次第で机上は不起訴の事件でも平気で起訴にしてきますからね。特に経験が無い検察官はなおさらです。裁判所側だって忙しいのです(ですから裁判員制度の導入が決まったわけですしね)ですがレベルの低い検察官だとそういう事実も無視して平気で起訴にしますからね。国家権力を盾に罵声、暴言、大声はもちろんの事、平気で嘘ついたりしますからね。あくまでキレずに冷静に対処してくださいね。事件の場であったことや調書の内容をそのまま言って反省していれば大丈夫ですから。あまり不安にならずにがんばってくださいね。

今年の8月15日に検察庁に出頭した経験者です。当方の経験から書きますね。
(1)警察から検察へ調書が行ってますからそれを元に話をするだけです。

(2)その日にわかることは検察が起訴するかどうかぐらいです。罰金刑に関してはその日に知ることは無理です。罰金刑になるということは罪ですから裁判所を通さないと決定しませんからね。

(3)略式裁判は裁判所には出頭せずに裁判官が被告(質問者さんです)と会わずに罪をどうするか決める裁判のことです。勝手に裁判所で判決が決まるのでテレビで見る光景と...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q直接証拠と間接証拠

林真須美被告の死刑判決が出ましたが。
特番でしきりに直接証拠と間接証拠という言葉が出てきました。
検索したり調べてみたりしたのですが。
一体今回の事件で直接証拠があったとしたならば
どういうものなのでしょうか?
(直接証拠ってそんなに都合よくあるものなのですか?)

凶器に付着した指紋は直接証拠になるのですか?(http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/kisotisiki-s.htm#情況証拠)
今回の事件で言う所の同じ砒素であるというのと同じ気がするのですが。

そもそも砒素とは何に使うものなのですか?
農業とかに使うのですか?

Aベストアンサー

 直接証拠とは、要証事実を直接に立証する証拠を言います。ここで、要証事実とは、犯罪を構成する事実を言います。殺人罪では、被告が殺害したことが要証事実です。

 間接証拠とは、間接事実を証明することにより間接に立証する証拠を言います。間接事実とは、直接に犯罪事実を証明するものではないが、それを裏付けるような事実らしいです。間接証拠は、状況証拠とも言います。

 直接証拠は、既に回答されているように犯行の目撃証言や被告人の自白等がそれにあたります。

 今回の事件では、砒素の同一性が問題になっています。たとえ砒素が同一であったとしても、それは、被告人の殺害行為に使用されたとの判断は、できないわけです。同一の砒素であれば、それを犯行に使用したという裏付けになる点で間接証拠といえましょう。

 今回の判決は、間接証拠を積み重ねた上で、被告人が犯人であることに合理的疑いを入れないほどの証明力を認め、有罪にしたものと思います。

 なお、砒素は、以前は、シロアリ駆除に使用されていました。毒性が強いため今では、使用禁止になっていると思います。

 直接証拠とは、要証事実を直接に立証する証拠を言います。ここで、要証事実とは、犯罪を構成する事実を言います。殺人罪では、被告が殺害したことが要証事実です。

 間接証拠とは、間接事実を証明することにより間接に立証する証拠を言います。間接事実とは、直接に犯罪事実を証明するものではないが、それを裏付けるような事実らしいです。間接証拠は、状況証拠とも言います。

 直接証拠は、既に回答されているように犯行の目撃証言や被告人の自白等がそれにあたります。

 今回の事件では、砒素の...続きを読む

Q拘らず・関わらず??

すみません。以前から気になっていたので正しい答えを教えていただけないでしょうか。

「かかわらず」という言葉の漢字変換なのですが,
例えば

 雨が降ったにも「かかわらず」,彼は傘を差さずにやってきた。

というような文の場合,正しいのは「関わらず」「拘らず」どちらでしょうか。

国語辞典で調べてみたのですが,よく分からなくて(+_+)
すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められているのみです。それも「かかわる」でなく「かかる」です。「人命に係(かか)る問題」「係(かか)り結び」など。前者は、「人命にかかわる問題」のように表記されることもありますが、この場合(常用漢字の基準では)「係わる」でなく「かかわる」です。

結論としては、「それにもかかわらず」などにおける「かかわらず」は仮名書きが無難でしょう。漢字の場合は「拘わらず」が正しいといえます。ただし、パソコンでは「関わらず」と変換されることが多いようですネ。

漢字の場合、「関係」という言葉があるように、「関わる」と「係わる」の用法はほとんど区別がつきません。一般的に言えることは、「関わる」「係わる」は肯定的にも否定的(「関わらない」「係わらない」)にも使いますが、「拘わらず」は、肯定的に用いられる例が少ない、ということです。

ただし、肯定的な「拘わる」が誤りだと言っているのではありません。念のため。

「物書き」のひとりです。

まず、重要なことですが、「関・係・拘」のすべてが常用漢字ではありますが、その音訓表に「かか(わる)」がないことです。常用漢字は、「こうしなくてはいけない」といった性格のもではありませんが、一応、すべての文章を書き表す場合の指針ではあります。音訓表に無いものの代表的なもの(よく使われるもの)として「全(すべ)て」「画(えが)く」「〇〇に依(よ)れば/拠(よ)れば」などが思いつきます。

本件の「関・係・拘」に関して言えば、「係」に「かか」の読みが認められてい...続きを読む

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。


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