民事裁判で、訴訟代理人の弁護士を、別の弁護士に変更する時の質問です。 (1)変更手続きをどのようにしたらよいのでしょうか。 (2)最初の弁護士に支払う報酬はどのくらいでしょうか。教えてください。

今の弁護士に裁判所に辞任届けを出してもらって、新しい弁護士さんに裁判所に委任状を出してもらえばいいと思います。報酬は、もうケースによってですから、最初の弁護士と話し合うしかないと思います。

訴訟代理人を変更する手続きを教えてください。 -民事裁判で、訴訟代理- 訴訟・裁判

Q民事裁判の代理人追加や変更をして、裁判継続について

交通事故裁判を、本人訴訟をやめて、弁護士に依頼しようと思っています。しかし、ネットには、全ての弁護士がきちんと交渉できるとは限らないという記事が多く載っています。そこで質問です。
(1)訴訟をした後、
別の弁護士に応援してもらって、一緒に代理人になってもらうことは可能でしょうか。

(2)最初に頼んだ人が、他の人と一緒に代理人を続けることがいやといって拒否したときは、その人の代わりに新しい人だけを代理人にして裁判を続けることは可能でしょうか。

上記(2)点を中心に、必要なことを教えてください。

Aベストアンサー

　１も２も、法律的に禁止はされていません。従って「可能」という回答になります。

　家賃請求と明け渡し請求訴訟で、最初に出てきた弁護士はＡ一人だったのに、途中で「復代理人」だったかな、そんな役割の弁護士を二人（同じ事務所）を付け、最後にはＡは出てこないようになった経験がありますし、わざわざ禁止しなければならない理由も思いつきませんし。

　しかし、弁護士はたぶん引き受けないだろうと思います。まあ、質問者さんが提示する「報酬額」次第ですが。

　まず、訴訟途中からの代理人選任ですが、すでにまずくなっている状態からの五分五分状態への復帰は面倒です。形勢を逆転させるのはもっと難しいです。

　弁護士でも、それまでの訴訟過程で、裁判官がどんな心証（依頼者に不利なもの）をもってしまったかなんてわかりませんから、その心証を打ち砕く対策が取れませんからね。

　家を建てる大工でも、他人が相当程度進めた仕事を途中から引き受けたりはしません。どの業界でも同じです。

　極端な場合は、手続きを遅延させるためだとして、弁護士がやりたいことを裁判官によって阻止される、そしてその結果負けることもありますが、そんな場合も罵倒されるのは弁護士ですから。

（１）基本的に、最初の弁護士は他の弁護士から批判の対象にされるわけですので、いやがるでしょう。

　誰でも、質問者さんもそうだと思いますが、後から来た人にいきさつもわからず批判されるのは好まないでしょう。わかったうえで的確な批判を受けるのはもっとイヤだったりします。

　前任者は辞職するか、事実上サボタージュ状態に入って報酬をもらうことだけに専念することと思われます。

　弁護士が自主的に復代理人を選んでそちらに仕事を任せるなら一人分でしょうが、質問者さんが二人に頼めば、たぶん二人分の報酬が必要になると思います。

（２）後任の人は、まじめにやりますかね？手抜きして失敗しても、前任の者の責任だとしてしまえば自分のミスにはなりませんから、高額な報酬を請求できます。がんばる必要がないのです。

　弁護士が高度な人格の持主とは限りませんからね。

　というわけで、評判を聞いて、最初から任せてしまうことをお勧めします。

　ちなみに私は、加害者とＪＡ共済らを相手に本人訴訟をしています。
　

　１も２も、法律的に禁止はされていません。従って「可能」という回答になります。

　家賃請求と明け渡し請求訴訟で、最初に出てきた弁護士はＡ一人だったのに、途中で「復代理人」だったかな、そんな役割の弁護士を二人（同じ事務所）を付け、最後にはＡは出てこないようになった経験がありますし、わざわざ禁止しなければならない理由も思いつきませんし。

　しかし、弁護士はたぶん引き受けないだろうと思います。まあ、質問者さんが提示する「報酬額」次第ですが。

　まず、訴訟途中からの代理人選任です...続きを読む

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Q民事裁判係争中に弁護士を変えられる？

民事裁判係争中に弁護士を変えることは可能なのでしょうか？

私は当事者ではないのですが、当人曰く、
・弁護士が裁判所に提出する文書（反論文など）は当人が書いたものを、
　弁護士が勝手に変更/追記/削除して提出する。
・その際に、当人の確認を取らない。
といったことに対して、２度注意したが直らない。

尚且つ、先日弁護士と直接相談した際、
「今回の裁判官はおかしな判断を下す、絶対に勝てる裁判を2回も負けた」
などと言っており、敢えて口にはしませんでしたけど、
それだけこの弁護士が弱いのに、それを裁判官のせいにしています。

それ以外にも、いち社会人としておかしな行動が多くあるのですが、
係争中の段階で弁護士を変更できるのか、出来るとした場合、
どうしたらいいのか、裁判の成功報酬に関してはその場合どうしたらいいのか、
など、わからないため教えてください。

Aベストアンサー

１）新しい弁護士を探し、見つける

２）新しい弁護士に、今までの過程等を説明して受任契約を結ぶ準備をする。

３）今の弁護士を、解任（契約解除）するが、着手金と実費は支払うことになります。

４）今迄に渡した資料等の返還をしてもらう。

５）解任後、新しい弁護士と受任契約を締結する。

上記の流れになります。

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Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

　まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者（原告と被告）の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
　
　そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という３つの原則が導かれます。

質問１について
　準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
　陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問２について
　準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
　そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問３について
　準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
　民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事（原告）と弁護人（被告）が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
　民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問４について
　陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

　まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者（原告と被告）の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
　
　そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という３...続きを読む

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Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容（証拠説明書の短縮バージョンのようなもの？）を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか？
（結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがＯＫ？）
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○（証拠書類の名称）」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。

証拠方法
１　甲第１号証　　○○○（証拠書類の名称）
２　甲第２号証　　○○○（証拠書類の名称）
３　甲第３号証　　○○○（証拠書類の名称）

付属書類
１　訴状副本　　　１通
２　証拠説明書　　１通
３　甲号各書写し　各１通

以上参考まで。

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Q支払督促異議申立後の流れをお教え下さい。

お世話になります。
支払督促（売買代金請求事件）後、相手より異議申立が行なわれました。
異議申立後は、通常訴訟へ移行と聞き及んでおりますが、どの様な流れ（手続き）になりますでしょうか・・・？
申立を受理した簡裁が、通常裁判案件？として自動的に取り扱うのでしょうか・・・？
それとも、再度通常裁判としての申立を行なうのでしょうか？
出来る限り自分で処理したいと考えておりますが、通常裁判となれば弁護士を入れた方が宜しいでしょうか・・・？
ご経験がある方がいらっしゃいましたら、ご指導賜れば幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

　督促意義によって，督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

　しばらくすると，簡裁か地裁（請求金額によって違う）から，補正命令というものが送達されてきます。これに従って，手数料不足分の印紙を納付し，あわせて，訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは，支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが，支払督促申立書に詳しく書いてあれば，出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には，証拠の写しを付けて...続きを読む

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Q証拠説明書の「立証趣旨」の書き方について。

証拠説明書の「立証趣旨」の書き方について。
本人訴訟をするつもりの者です。
証拠説明書の立証趣旨の書き方について、一番正しい書き方はどんな書き方だろうと、
色々検索したり、とある裁判の実物の証拠説明書のＰＤＦを見たりしていますが、
さまざまでした。
結局のところ、立証趣旨のところはどんな書き方でも自由、ということでしょうか？
証拠についてうまく分かりやすく説明しさえすれば大丈夫でしょうか？
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

その証拠説明書と云うのは甲(乙)号証を番号順説明するものでしよう。
これは以前はなかったですが、最近ではどこの裁判所も提出するよう求めているようです。
この書き方は、縦に甲(乙)号証を1から順に、横軸には「表題」例えば「契約書」、作成年月日例えば「平成22年7月5日」、作成者例えば「法務太郎」、次にご質問の「立証趣旨」ですが、これは長々と書かないです。例えば「契約成立の事実」と云うように書きます。
これは甲号証として契約書を提出しているので、その契約書は何故提出するかと云うことですから、おのずから、簡単明瞭に書くべきです。
なお、その事実の詳細は請求原因として準備書面で記載すべきです。

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Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

　監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

（取締役会への出席義務等）
第三百八十三条　監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
２　監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の招集を請求することができる。
３　前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
４　前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

（定款の定めによる監査範囲の限定）
第三百八十九条　公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
２　前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３　前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
４　第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一　会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二　会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
５　第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６　前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
７　第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

　監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

（取締役会への出席義務等）
第三百八十三条　監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

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