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確定申告についての質問です。

親の扶養に入れてもらいながら今年4月から10月末までパートとして働いていましたが、現在は再就職活動中の者です。
親の扶養に入れてもらっているということでパートで働いていた頃は月に6万円ほどの収入で抑えていました。
ちなみに、お給料から特に何も引かれていませんでした。
そこで質問なのですが、
このまま再就職がうまく行かなかった場合、自分で確定申告を行わなければならないと思いますが、私は確定申告が必要なのでしょうか。

そして、もう一つ。
今年、少し前に払いそびれていた数ヶ月分の国民年金を支払ったため、社会保険控除証というものが届きました。
この控除証というものはどうすればいいんでしょうか。

どうか教えてください。

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A 回答 (8件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…このまま再就職がうまく行かなかった場合、自分で確定申告を行わなければならないと思いますが、私は確定申告が必要なのでしょうか。

今回のケースでは、必要ありません。
また、「給与支払報告書」が市町村に提出されている場合は、「個人住民税の申告」も不要です。

---
(詳しい理由)

ptlmneeさんの場合は、【給与の収入金額が40万円~50万円】【給与以外に収入がない】ので、「所得税額」が必ず【0円】になります。(以下の簡易計算機で試算できます。)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

そして、「お給料から特に何も引かれていませんでした」とのことですから、「所得税の確定申告」を行って、【所得税の過不足を精算する】=【納め過ぎの所得税を返してもらう】必要がありません。

つまり、「所得税の確定申告」を行って、「不足する所得税を納める【義務】」もなければ、「還付を受ける【手間】」もかからないということです。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「国税庁」のサイトの解説では、以下の部分が該当します。

『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>…ただし、各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に税率を乗じて計算した所得税額…【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。…

---
○「個人住民税」について

「個人住民税の申告」は、行政手続きで必要になる「前年の所得金額の申告」ということなので、【原則として】「所得金額0円」でも申告が必要です。

しかし、『給与所得の源泉徴収票』と同じ内容の『給与支払報告書』というものが(勤務先から)市町村に提出されている場合で、【それ以外に収入(≒所得)がない】場合は、申告不要です。

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
(所沢市の案内)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

>…今年、少し前に払いそびれていた数ヶ月分の国民年金を支払ったため、社会保険控除証というものが届きました。
>この控除証というものはどうすればいいんでしょうか。

おそらく、親御さんが代わりに支払ってくれた(あるいは保険料を負担してくれた)のでしょうから、親御さんに渡して下さい。

「【平成25年分の】年末調整」か「【平成25年分の】確定申告」で、「社会保険料控除」として申告することで、申告した親御さんの「所得税」が一部還付され、来年の(平成26【年度】個人住民税)が安くなります。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
≫…納税者が自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合…

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
>>Q1 生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。
>>A2 本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

*****
(備考)

>…親の扶養に入れてもらいながら…

「所得税の確定申告が必要かどうか?」と、「【税法上の】扶養親族であるかどうか?(要件を満たすかどうか?)」、あるいは「【健康保険上の】被扶養者であるかどうか?」は【無関係】のため、それぞれ分けてお考え下さい。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の【四つの要件】のすべてに当てはまる人です。…

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

---
『大陽日酸健康保険組合>家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …
>>Q 税法上の扶養になっているのに、なぜ健保組合の被扶養者の資格確認をするのですか?
>>A 税法上の扶養と健康保険の被扶養者は、全く異なるものです。…

※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「微妙に」「場合によっては大きく」異なることがありますのでご注意ください。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml


*****
(その他参考URL)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/
---
『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
扶養に~と書いてしまったためややこしくなってしまいました。すみません。
年金は自分で支払ったので控除証は一応保管しておきます。

給与支払報告書なんですが、これは一体?
源泉徴収票は元勤務先から郵送されてきて手元にあります。それとはまた別なんですよね?

補足日時:2013/12/21 01:07
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます!

お礼日時:2013/12/21 16:14

Q_A_…です。



>控除証に関して…どちらでも可ということになるんですね。…

はい、「親子ならなんでもあり」ではありませんが、家族間のお金のやりとりに「契約書」や「請求書・領収書」などは普通作りませんから事後の証明も難しいです。

ですから、【建前上は】、「実際に支払った納税者」しか所得控除は認められていませんが、【実務上は】、それを明確に分けることが難しいので、「実質的にどちらでも可」になることが【多い】ということです。

たとえば、同居している家族ならば、「○○を払っておいて(買っておいて)、その代わり私が○○を払っておくから(買っておくから)」というようなやりとりは特におかしなことではありません。

しかし、家族以外の第三者には、「実際のところは誰が支払ったのか?」が分かりにくい(分からない)ですし、(記録が残っていないので)証明することも難しいです。

課税庁もそういうことは認識していますので、「日常の家族間のお金のやりとり」に深く突っ込むことはまずしません。(突っ込んだところで徴収する税金が増えないと意味がないということです。)

---
もちろん、「税務申告で所得控除を申告する」ということは、「公的な記録に残る」ということなので注意が必要になること【も】あります。

「社会保険」では心配ありませんが、「【生命】保険」の「死亡保険金」などは「保険料を誰が支払ったか?」が受け取り時の税金に影響します。

その際、「保険料控除を受けていたのは○○ですが、実際に払っていたのは××です。」という主張は通らないということです。

『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
>>…なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税又は一時所得として課税が生じる)ことに注意が必要です。

『受取時に損をしない「税金と生命保険」の関係 | ライフネット生命保険』
http://www.lifenet-seimei.co.jp/about_insurance/ …

---
あとは、「所得税」からは離れますが、「家族間のお金のやりとり」は、たとえ少額でも「財産の贈与」に当たるため、金額がまとまると「贈与税の申告」が必要になります。

これもやはり、「第三者にはお金の流れが見えにくい」ですが、「(金額の大きな)相続」が発生した時などは、たっぷり税金(相続税)を取るチャンスですから、税務署も「相続税逃れの事前工作をしていないか?(無申告の贈与などが行われてないか?)」を徹底的に調べること【も】あります。

ですから、「家族からまとまったお金を借りる」ような場合は、「贈与とみなされないように」契約書を交わすなどの配慮が必要になること【も】あります。

『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

---
以下は、「所得税」や「法人税」を想定した記事ですが、「国税」である「贈与税」や「相続税」についても基本的には同じです。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760 …
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373 …

>給与支払報告書…という事は私の方から特に申告などしなくていいということ・・・?

はい、「法律上は」、「事業主に提出の【義務】」があります。(受給者が申告・提出する必要はないということです。)

「年をまたいで勤務している」場合は必須ですし、「中途退社・短期雇用」でも「支払額」が「30万円」を超えると必須になります。

つまり、ptlmneeさんは「提出しなければならない受給者(従業員)」に当てはまるということです。

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
>>給与や賞与、賃金等…を支払われた方は、1月1日をまたいで継続して給与の支払いを受ける越谷市在住の受給者について、年末調整済みか否かにかかわらず、翌年1月31日までに給与支払報告書を提出する義務があります。(地方税法第317条の6第1項)。

>>また、給与等の受給者が途中退職している場合であっても、支払総額が30万円を超える場合については、同様に給与支払報告書を提出する義務があります(地方税法第317条の6第3項)。

>>なお、越谷市においては、公平・適正課税の観点から、退職者への支払総額が30万円以下の場合についても給与支払報告書の提出をお願いしております。

>>※給与支払報告書の提出先は翌年1月1日の居住地、退職者については、退職時の居住地の市区町村になります。

---
そして、提出される「給与支払報告書」に記載された収入が【その年すべての収入(≒所得)】であれば、(「所得税の確定申告」をしていなくても)「個人住民税の申告」は【する必要がない】ことになっています。

(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>>住民税(市民税・都民税)の申告をしなくてもよい人
>>(例) ※ただし、あてはまらない場合もあります
>>税務署に所得税の確定申告書を提出した人(必ず期限内に提出して下さい)
>>給与以外の所得がない会社員やパートタイマー等で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人…

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>A 所得税の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。

---
【しかし】、「30万円以下なので提出しない」「面倒なので提出しない」「そもそも提出の義務があることを知らない」という事業主も存在しますので、「多摩市」の案内には「※ただし、あてはまらない場合もあります」「勤め先に確認してください」という説明があるわけです。

『給与支払報告書 本当に 提出してる?』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-118 …

いずれにしましても、「個人住民税の申告」によって申告された情報は、「個人住民税を徴収する」ためだけに使われるのではなく、「国保保険料の減額判定」「個人住民税の課税(非課税)証明書の発行」「国民年金の免除・納付猶予申請」など行政手続きの際にも使われますので、「所得金額0円」でも申告しておいたほうがよいものです。

【もし】、「どうすればよいかよく分からない」場合は、【お住まいの市町村の課税課】にご相談下さい。

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

※不明な点があればお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

補足に対してのご回答ありがとうございました。
詳しく教えていただいてありがとうございます。
通常は事業主が支払った給与が30万円以上だと給与支払報告書といものを提出する義務があるんですね。
給与支払報告書というもの自体を知らなかったのでとても勉強になりました!
長々とありがとうございました。

お礼日時:2013/12/21 16:13

雇用契約ですと給与所得ですから、給与所得控除が適用されます。

年額98万円未満ならば所得税住民税非課税となります。
所得税が「引かれていれば」1/5以降に還付申告を税務署に行う事で源泉所得税は還付されます(年間所得は12/31に確定するので、それまでは還付申告が出来ません)。
所得税の確定申告は1/1-12/31に発生した所得を2/16-3/15に申告しますが、給与所得のみの場合「還付申告に限り」所得・控除が確定した1/1以降(税務署が閉まってますから5日以降)に申告可能です(株式配当金の配当所得・配当控除を申告するならば一般扱いになります)。
国民年金の控除証明は本来「実際に負担した人」が控除を受ける権利を持ちます。つまり貴方を扶養した人が保険料を負担した事になるのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます!

お礼日時:2013/12/21 16:04

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>…年金は自分で支払ったので控除証は一応保管しておきます。

親子は、民法上も(相互に)扶養義務がありますので、「家計の財布が一緒」というのもごく自然なことで、税務署も「(不審な点がなければ)家庭の財布を覗く」ようなことはしませんが、「申告納税制度」では「事実に基づいた申告」が求められますので、ptlmneeさんの判断におまかせします。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

>給与支払報告書なんですが、これは一体?
>源泉徴収票は元勤務先から郵送されてきて手元にあります。それとはまた別なんですよね?

はい、「まったく別もの」ですが、記載内容は同じです。

「給与の支払者(事業主)」に義務付けられた提出物(法定調書)で、【原則として】「給与の受給者(従業員)」【全員】の分を「従業員が居住する市町村」に提出することになっています。

いわゆる、「会社員」「アルバイト(パートタイマー)」などの「給与所得者」が、「個人住民税の申告」を行わなくてよい場合が【多い】のは、この制度によるものです。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…市区町村へ提出する「給与支払報告書」は、税務署に提出する者の範囲と異なり、すべての受給者の分の給与支払報告書を、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村に提出します。…

(参考)

(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答への補足

補足に対してのお返事ありがとうございます。

>>控除証に関して
どちらでも可ということになるんですね。勉強になります。

>>給与支払報告書
事業主が義務として提出する書類なんですね。
という事は私の方から特に申告などしなくていいということ・・・?

補足日時:2013/12/21 03:07
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考にさせて頂きます!

お礼日時:2013/12/21 16:13

>このまま再就職がうまく行かなかった場合、自分で確定申告を行わなければならないと思いますが、私は確定申告が必要なのでしょうか。


いいえ。
給与所得者は、原則、確定申告の必要ありません。
給与所得者で確定申告が必要なのは、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合(ただし、合計年収が150万円以下なら確定申告の必要はない)、給与以外の所得があってその額が20万円を越える場合です。

ただ、給料から所得税が引かれていた場合(月収88000円以上)は、年末調整されていないので確定申告すれば引かれた所得税が全額還付されます。

>この控除証というものはどうすればいいんでしょうか。
特にどうすることもありません。
年収が103万円越えていれば、控除の申告をして税金を安くするということに使えますが、貴方の場合その控除なくても税金かからないので、その必要もありません。
まあ、一応とっておけばいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確定申告が必要な人、そうでない人の区別がはっきりしました。
控除証もどういうものなのかさっぱりわからなかったので、勉強になりました!

お礼日時:2013/12/21 00:41

就職活動がんばってくださいね。



月6万円程度で6か月というと今年1年間の給与収入約36万円
ということでしょうかね。

これならば所得税、住民税ともかかりません。
確定申告もしなくてもよいでしょう。
給与所得の控除が65万円、基礎控除が38万円(住民税では33万円)
あるので、課税所得はは0円となります。

社会勉強で、税金はありませんと申告を
されてもよいかもしれません。

>この控除証というものはどうすればいいんでしょうか。
国民年金の保険料控除の証明になるのですが、上記の控除で
既に課税所得はないので利用はできません。
しばらく保管しておくだけでよいでしょう。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
励ましのお言葉、とても嬉しいです!頑張ります。
控除証は課税所得がある時に必要なんですね。
勉強になりました!

お礼日時:2013/12/21 00:36

>親の扶養に入れてもらいながら…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等なら今年の年末調整で、親が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今年4月から10月末まで…
>月に6万円ほどの…

40万ちょっとですか。

>自分で確定申告を行わなければならないと思いますが、私は…

その数字では所得税が発生しません。

>お給料から特に何も引かれていませんでした…

所得税の前払いもないのであれば、確定申告の必要性はありません。

>社会保険控除証というものが届きました…

あなた自身が払ったのですね。
社会保険料控除になりますが、もともと払う税金がないので関係ありません。
ごみ箱へポイしてください。

ちょっとその前に、社会保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
子が払ったものを親が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
子の預金から振り替えられたり、子のカードで決済されているような場合は、親にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
わかりにくい文章ですみません・・・。
扶養というのは健康保険のことです。一応と思って書いたつもりが、逆にややこしくなってしまいました。
年金は私の働いたお金で支払いました。
詳しく教えていただいてありがとうございました!

お礼日時:2013/12/21 00:33

年収、年所得の総額次第です。


パートの収入のみ93万以下で健保の扶養に入っているなら無申告でも構いません。課税対象ではないので。
ただ、確定申告でなくても構いませんが、非課税のレベルである事を申告すれば、国民年金の減額措置なども可能だろうと思います。払えないなら、ですが。もらえる年金も減りますので、必ずしもお勧めでもありません。もっとも、年金制度が破綻して大幅減額とかなれば、まともに払っている意味も無くなりますが。

申告しない、そもそも収入が非課税レベルなら控除証も不要です。確定申告等して控除を受ける場合のみ必要となります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
参考にさせて頂きます。

お礼日時:2013/12/21 00:27

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