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サラリーマンですが、「株の確定申告」の件です。
「特定口座:源泉徴収あり」を3っの証券会社で口座を持っています。
今年(2013年)、A証券では100万の利益、B証券では50万円の損、C証券では10万円の損が発生しています。

損が発生したB証券の50万円、C証券の10万円を「確定申告」するとどのようなメリットがありますか?
勤務している会社に、株取引がばれてしまうのでしょうか?

アドバイス、よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

A証券では100万の利益、B証券では50万円の損、C証券では10万円の損が発生しています。




★回答

含み益  含み損じゃなくて 売買後の 実際の利益と損なら

●損益通算できます 確定申告が必要です。 ←今回 あなたはここになります
2013年にもらった配当金も含めます。
払いすぎ分が還付されます。

●損の繰越が出来ます 確定申告が必要です。

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・

勤務している会社に、株取引がばれてしまうのでしょうか?

★回答

申告分離課税を選択してれば わかりようがないでしょう。
どうやってわかるのか 私には 方法も検討つかないです。

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・

詳しくは証券会社のページに出てますよ
ふつう出てます・・・・ よっぽどおかしなとこじゃなければ出てます。
質問も電子メールですぐ かえってきます。
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100万円を申告無しで行くと10万円強の課税です(所得税71470円、住民税3万円)。


3社を損益通算すると差し引き40万円の利益に所得税81680円と住民税24000円掛かります(申告分離は所得税住民税共に本則だから)。
今回は損失のみ申告すれば来年(今年)に繰り越せます。源泉徴収も上がりますし繰越控除を活用すべきです(繰越控除の場合所得0と記載されます)。
株式投資を会社に知られて困る?別に問題無いのでは。どうしても気になるなら住民税を普通徴収してもらえば済みます。本当に困るのは会社で得た情報で株式の売買をするインサイダー取引や自社株を頻繁に売買する事です。
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★回答    回答No.1補足



なんかいろいろ全部書いてありますね


あなたの場合

特定口座:源泉徴収あり  で配当金を 講座受け取りにしてれば
(通常これです)

2月になると 配当金と 売買の 結果が 全部印刷された書類が
ただで 全部の証券会社から送ってきます (申しこみ依頼は必要です)


よって その資料どうり全部書いて 税務署に出せばおわりです
この時 申告分離 総合課税を選択できるので
申告分離課税を選択する
ネット パソコン電子方式も可能 ただしカードと登録 カード読み取り機器が必要

以上です。

わかんなければ 書類もって行けば おしえてくれます。
そこでPC入力も出来ます。
還付は1月でもOKですが 書類はそろわないので
確定申告シーズン たしか 3月15日までなので ぎりはやばいです こみこみ
2月に行けば すいてますよ

・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ただし 来年20パーセント課税なので
B C の損だけ確定申告して 繰越
来年の利益と相殺すると 10パーセント分おとくと言う
トリッキーな手法も取れるかもしれませんね
60万損だと 6万おとくとなるかもです
来年の利益を消した分おとくじゃないですか?

仕組み 投資 は自分で確認してください
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長いですがよろしければご覧ください。



>…損が発生したB証券の50万円、C証券の10万円を「確定申告」するとどのようなメリットがありますか?

ざっくりした計算ですが、以下のようになります。

○現在の状況

・A証券で徴収された税金=100万円×10%=10万円
・B証券で徴収された税金=0円
・C証券で徴収された税金=0円

---
○「確定申告」した場合

「所得税の確定申告」は、【所得税の過不足の精算手続き】ですから、以下のようになります。

A、B、C証券の「譲渡損益」をすべて合計「100万円+(-50万円)+(-10万円)=40万円の譲渡益」
  ↓
・40万円×10%=4万円
  ↓
・4万円-(すでに納付済みの税金10万円)=-6万円(マイナスなので還付)
  ↓
・所得税(7%分)は、自分が指定した口座へ振り込み
・地方税(3%分)は、「給与からの特別徴収」が行われていれば、そこで相殺されることになると思います。(詳しくは【お住まいの市町村】へご確認下さい。)

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「確定申告」では、「給与所得」なども含めて申告することになりますが、「株式の譲渡所得」は「分離課税」ですから、それぞれ分けて計算します。(個人住民税も「分離課税」です。)

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

---
「源泉徴収あり」の口座は、それぞれ口座ごとに申告するかどうかが選べるため、「3社すべて申告しなければならない」というわけではありませんが、今回のケースは「しないと損」ということです。

『[PDF]特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091 …
>>Q29…「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡損益については、確定申告を行わなくてもよいこととなっています。…「源泉徴収ありの特定口座」の譲渡損益を申告するかどうかは【口座ごとに】選択できます…

>…勤務している会社に、株取引がばれてしまうのでしょうか?

「確定申告すると税務署から勤務先に【この人は株取引をしています】と通知される」というような仕組みは【ありません】。

ただし、「税務署」から、「(都道府県、市町村などの)地方公共団体」に「確定申告書のデータ」が提出され、「個人住民税の算定」などに使われます。
ですから、個人住民税を「特別徴収」で納めている場合は、市町村から(本人ではなく)勤務先に「個人住民税の通知」が提出されます。

ということで、「見る人が通知書を見れば」「ばれる」こともあるでしょう。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(参考:彦根市の通知方法)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※【給与所得者(納税者)あて通知書】が、「封書」になっていれば、勤務先の人は見られないわけですが、toshiona12さんがお住まいの市町村はいかがでしょうか?

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>損が発生したB証券の50万円、C証券の10万円を「確定申告」するとどのような…



儲かったA証券の分はだまっていて、損した 2つだけ確定申告をするという意味ですか。
それなら、来年以降 3年間のうちに生じる黒字 60万円分と相殺できます。
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

しかしその前に、A証券の分も含めて 3つとも確定申告をすれば、差引 40万円のプラスですので、A証券で天引きされた所得税の 60/100 が返ってきます。
天引きされた住民税の 60/100 は、翌年分の計算の際に精算されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>勤務している会社に、株取引がばれてしまうのでしょうか…

通常、サラリーマンの「住民税額決定通知書」は会社に送られます。
これには分離課税うんぬんの言葉が載ってきますので、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当なら、
「あら、この社員は株をやっているわね」
と気づくことになるでしょう。

普通にそこそこ忙しい事務員さんなら、いちいち社員の課税明細書などチェックしたりせず、月々の天引き額にしか目はいきません。
細かい字句など、そのまま見過ごされるだけです。

ところで、あなたの会社では株取引が禁止されているのですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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No2です。


訂正(3)特定口座を選んでいても利益・・・配当金部分(税金)のみです。配当金の税金が戻ってくる。
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素人の爺です。


「特定口座:源泉徴収あり」の選択はサラリーマンなら一般的に第一選択になる選び方です。

ご相談者が何億儲けようと特定口座内で完結し、第三者「勤務先」(知る)「税務署」が把握(追跡)することはありません。(億ではないが、爺は経験済み)
 
(1)同じ特定口座同士は証券会社が違っても、利益を通算できます。
 確定申告すれば、損は通算できますので、結局40万の利益となり、A証券で払った、所得税、住民税(合計約6万)が戻ってきます。
確定申告時、配当金の利益も通算できますが(聞かれますが)、ご相談者は「もう枠はありません」ので、郵便為替でもらった場合は「ありません」でも結構です。

(2)なお損益は確定申告することによって、最大3年間(毎年確定申告は必要)通算することができます。
なお利益は翌年分へと通算できません。

(3)なお特定口座を選んでいても「無職者」や「低所得者」・・・所得税非課税者は確定申告することで、税金が戻ってくる場合もあります。・・・本来、所得税、住民税非課税のはずだから。株式の利益も金額によっては非課税あるいは5%。この場合は「総合課税」になりますので第三者「勤務先」が知る可能性はあります。
但し扶養者の方は金額によって「扶養から外れる」ので注意が必要です。
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Q株利益の情報が、会社にばれる?

私は特定口座の源泉徴収無しを選択
会社に株式売買での、損益がばれることは、
あるのでしょうか?

ある掲示板で、・・・

特定口座の源泉徴収を選択。
そして住民税の納付は普通徴収。

この、状況で、会社に損益がばれていたそうです。
(会社に町民税・県民税の税額変更通知書が送ら、ばれる。)

私の場合、特定口座の源泉徴収無しですが、会社に
ばれてしまう、可能性はあるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Q1.私の場合、特定口座、源泉なしですので、
  確定申告は、2月から3月に行うのですね?

A.2/15~3/15くらいの確定申告の時期に行います。

Q2.それで、まだその月になっていないし、
  まだ確定申告もしていないので、ばれている
  可能性は、ゼロ%ということですね?

A.0%です。

Q3.2月、3月に、確定申告を済ませたら、バレる
  可能性がでてくるのでしょうか?

A.普通徴収ならばれません。
しかし、会社に送付される住民税の通知書の形式が自治体によって異なるので、会社に送付される住民税の
通知書にも副業所得が記載されていることがあります。

Q4.実は、大負けしております。
  大負けしていても、来年の為
 (来年儲かった時、節税の為)
  負けていても、確定申告しておこうと思います。
  この考えは、間違いないでしょうか?

A.大負けと言うことは、利益・損失確定したのですか?
それとも、まだ、売却はしていませんか?
もし、今年、一度も売却をしていないのなら確定申告の必要はありません。

Q1.私の場合、特定口座、源泉なしですので、
  確定申告は、2月から3月に行うのですね?

A.2/15~3/15くらいの確定申告の時期に行います。

Q2.それで、まだその月になっていないし、
  まだ確定申告もしていないので、ばれている
  可能性は、ゼロ%ということですね?

A.0%です。

Q3.2月、3月に、確定申告を済ませたら、バレる
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Q株式投資が会社にばれるとき

みなさん教えてください!!
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会社にばれると何か悪いことがあるのでしょうか。
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Aベストアンサー

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。
>>(2) 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、【確定申告をしないことを選択したもの】
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>[提出時期]
>>【その年の最初に給与の支払を受ける日】の前日……までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、【その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日】の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

*****
(備考)

「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」「家族手当(扶養手当)」などの制度を利用できなくなることも「扶養から外れる」と言うことがありますが、「税法上の合計所得金額」と直接の関係はありませんのでご留意ください。

(参考)

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第3号被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『合計所得金額|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
---
『上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm
『証券税制について:株式>4.確定申告による主な影響|SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>2 税金の計算はやり直されることになっても、50万円の所得はあったということで扶養から外れることになってしまう……

が正解です。

おっしゃるように、「税金の計算」では【税法上の特例によって】「過去の損失と【同じ額】」が考慮されますが、「所得(≒儲け)がなかったこと」にはなりません。

(参考)

『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>……(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得...続きを読む

Q株の利益と住民税特別徴収について

はじめまして。当方関西圏に住んでいるサラリーマン投資家です(特定口座源泉あり&所属会社は住民税特別徴)。
今回は住民税について教えていただきたいのですが、例えば

A証券で年間100万の利益を出すと7万は所得税、3万は住民税として納付済みとなり、B証券で100万損を出すと納税額0円。確定申告にて通算して7万国から還付、3万地方(市、区など)から還付と理解してます。

そこで、所得税(国)の方は無事還付されましたが、住民税が還付されずに給与所得に通算されてしまいました(例えば元々年間3万だった税額が2.5万になるといった感じです)。しかも会社が特別徴収のため、会社から年に1回貰う住民税の決定通知書の帯(名称がわかりません)には株式等の譲渡の欄にxxx円とはっきり出ています。もちろん確定申告の際は住民税の欄は普通徴収にチェックを入れました。会社にバレバレです。ちなみに区役所の市民税課にも問い合わせましたが「こういうシステムになっている」「あなたの言われていることはもっともです」「xx市民皆同じで会社にはばれます」の繰り返しです。3月の確定申告の際こっち(普通徴収)にチェックしたら会社にはばれないとも聞いていたのでショックです。

そこで無知な私にアドバイスをお願いします。

1.これは申告分離課税制制度の範疇とは違うのですか?
2.この結果は国の法律でそうなっているのか、市町村の条例に定められているのか、市区町村側のシステムミスなのか分かりません(ミスなら徹底抗戦すべきと考えます)。

本来なら区にきっちり聞いて対応すべき件ですが、電話応対した区の職員の頼りないこと頼りないこと。
さらに私も素人ゆえ、この出来事は日本全国当然(合法)に行われているのか、市町村が誤ったことをしたのかが分からず悩んでいます。皆様のお知恵を拝借したいと考えています。

ぜひとも宜しくお願いします。

はじめまして。当方関西圏に住んでいるサラリーマン投資家です(特定口座源泉あり&所属会社は住民税特別徴)。
今回は住民税について教えていただきたいのですが、例えば

A証券で年間100万の利益を出すと7万は所得税、3万は住民税として納付済みとなり、B証券で100万損を出すと納税額0円。確定申告にて通算して7万国から還付、3万地方(市、区など)から還付と理解してます。

そこで、所得税(国)の方は無事還付されましたが、住民税が還付されずに給与所得に通算されてしまいました(例え...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら、NO.1の方の条文は、あなたのケースを言っているのではないと思われます。

ここで言う特別徴収義務者とは、証券会社のこと。
一番簡単に言って、特定口座・源泉徴収ありの場合、損失が出たときは源泉徴収額を限度に、徴収済みの地方税を特定口座に戻しなさいと言っているだけです。

話を元に戻して、地方税は前年所得に課税され、翌年6月から徴収されるので、税額が確定申告に基づいて算出されているはずです。

頼りなくても、役所に説明してもらいましょう。「おまえじゃわからん。わかる奴を出せ。」と言いましょう。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q株取引禁止の社内規定がある場合、株取引すると年末調整等でばれる?

社内規定に「株式取引禁止」の規定があるのですが、例えばデイトレ等で年収分ぐらいの利益をあげた場合、年末調整等で管理部に株式取引がばれたりするのでしょうか?
どこかで、税金から逆算?して年収が多すぎてばれると聞いた気がするのです。
多分、一般口座の話で、特定口座ではそういう問題は発生しないとは思うのですが、詳しい方がいれば教えてください。

Aベストアンサー

年末調整は関係ないです。
株で利益が出て、原則として確定申告するわけですが、その際に、株の利益(給与所得以外の所得)に対する住民税の納付方法を「普通徴収」にすると会社には分かりません。
特定口座でも源泉徴収ありにしておくと、確定申告不要なので、数億円儲けても、税金の面で会社には分からないです。
あとは、年間20万円以下の利益は確定申告しなくてよいというルールもありますが、医療費控除を申告しようという場合は、どんな金額でも申告しなければなりません。
現行の証券税制が3年延長されることを前提に書いています。税金のことは生半可な聞きかじりでは、ヤケドすることもありますよ。しっかり調べて、自分にあてはまることを把握して下さい。

Q株式譲渡損失繰越時の住民税・国民健康保険料について

今年度は家賃収入250万円と、株式譲渡益+配当収入が300万円ありました。
給与所得はありません。
特定口座で源泉徴収してありましたが、前年から繰り越された譲渡損失があった為に所得税の源泉徴収分全額を還付申告しようと思います。

この場合、住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて家賃収入分の250万円から算出されるのでしょうか?
それとも株式譲渡益+配当収入の300万円も含まれて550万円から算出されるのでしょうか?

また、住民税や国民健康保険の算出に繰越損失が適用されない場合は、株式分は確定申告せずに特定口座での源泉徴収で済ませた方が全体的に見て得なのでしょうか?

確定申告場所での税務相談は複雑なのはダメみたいで、有料の税理士事務所は会社関連のものばかりみたいで、相談するところがなく困っています。

因みに東京都です。

お分かりになる方、どうぞご教授願います。

Aベストアンサー

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
------------------------------------------
すなわち、繰越控除後の数字ということです。

ついでにいっておくと、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」は繰越控除前の数字です。
まあ、何百万もある人には関係ない話ですけど。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて…

どちらも「総所得金額等」が算定要素です。
「総所得金額等」とは、
------------------------------------------
純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等に係る配当所得の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額及び退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1
---------------------------------...続きを読む


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