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NPOも視野に入れておりますが、独立してやっていきたいと考え、社団法人の設立も考えております。現在公務員なのですが、本格的にやってゆくときは、もちろん公務員を辞するつもりですが、とりあえず、公務員のまま、社団法人を設立しておくということは、可能でしょうか?もちろん、何らかの収益をを得るようなことがあると不可とは存じますが、設立して、とりあえず寝かしておく、可能であれば、商標登録などしておく…といったことは可能でしょうか?
よろしくご教示のほどお願い致します。

A 回答 (4件)

HIRO2036さん、こんばんわ。



数日前の幽霊法人の実態についてニュース番組でやっていました。こういう法人にも所管の官庁から税金が支払われているのですが、活動実態がなく、事務所も数年前に消滅したという呆れた実態もあったようです。
社団法人は一年間の期間の中で所管の官庁の監査や活動実態について調査が入らないのでしょうか?活動休止状態というの実態ではあってもそれは異常な状態です。今後はそういうことも取り締まりの対象になるでしょうね。
それから、公務員でらっしゃるようですが、文面を見ていると所属の官庁の命令で法人に人事異動するわけではなさそうですね。どうやってそのまま法人の理事に横滑りできるのですか?
こんなリスキーなことをしなくても、公務員を辞めてから社団法人を立ち上げるべきだと思います。

この回答への補足

国家公務員法にある「私企業からの隔離」との関連で言えば、人事院によると一般社団法人は「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」には該当しないことになりますので、少なくとも設立自体は問題ないかと存じます。
また、単に設立するだけでしばらく何もしないのであれば、業務も報酬も発生しないでしょうから、「職務に専念する義務」や「他の事業又は事務の関与制限」にも抵触しないでしょう。
商標登録も、利益を得ることを目的に行うものではないものと存じますので、特に問題ないものと考えます。

補足日時:2013/12/29 00:18
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この回答へのお礼

ほとんど知識がないので、質問を立てました。リスキーなことをしようと考えているわけではございません。
一般社団法人は、簡単に立ち上げられるようですし、ご指摘どおり、公務員を辞めてからにしようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/26 23:06

社団法人からNPOの順ですか。


NPOから法人だと思ってました。
どちらにしろ、おっしゃるように代表やその職務を代理する可能性のある職は、
業務の邪魔になる可能性があることから、認められない可能性が高いと思います。

この回答への補足

国家公務員法にある「私企業からの隔離」との関連で言えば、人事院によると一般社団法人は「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」には該当しないことになりますので、少なくとも設立自体は問題ないかと存じます。
また、単に設立するだけでしばらく何もしないのであれば、業務も報酬も発生しないでしょうから、「職務に専念する義務」や「他の事業又は事務の関与制限」にも抵触しないでしょう。
商標登録も、利益を得ることを目的に行うものではないものと存じますので、特に問題ないものと考えます。

補足日時:2013/12/29 00:19
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この回答へのお礼

とりあえず社団法人の方が手っ取り早く簡単にできるので、NPOは無理でも社団法人を立てて、とされて地方公共団体から委託を受けておられる人たちを複数知っておりますが…。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/23 22:39

とりあえず、NPO団体を立ち上げて、末端の役員になる。


何らかの活動と適正な会計処理を行い、その実績で国税局の認可を受けNPO法人となる。
さらに活動を続け、退職してから代表となる。
寝かせたままで活動実績が無いと自治体等に相手もしてもらえないし、
ましてや法人にはなれないと思います。
NPOでも法人でも、末端でないといけません。
副理事長や副代表では、代表の代行行為が職務の邪魔になると考えられます。

この回答への補足

国家公務員法にある「私企業からの隔離」との関連で言えば、人事院によると一般社団法人は「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」には該当しないことになりますので、少なくとも設立自体は問題ないかと存じます。
また、単に設立するだけでしばらく何もしないのであれば、業務も報酬も発生しないでしょうから、「職務に専念する義務」や「他の事業又は事務の関与制限」にも抵触しないでしょう。
商標登録も、利益を得ることを目的に行うものではないものと存じますので、特に問題ないものと考えます。

補足日時:2013/12/29 00:19
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この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。現在は、とりあえず、社団法人を形だけ立ち上げて、NPOにするときは、しかるべき大学の大学院教授に理事長になって頂き、自分は代表理事なり事務局長なりになって、実質的に活動していくということにしたいと考えます。
どちらにいたしましても、今の段階で、代表や副代表などになることは、公務員の職務専念義務に抵触するので不可能だ・・・という理解でよろしいでしょうか。社団法人であれば、1~2名の理事を置けばできるということなら、家族になってもらって、立ちあげておく、自分は社員になっておく、ということなら大丈夫なのでしょうか。あまりに素人の質問で申し訳ございません。
もし、鬱陶しくなければさらにご教示頂ければ幸いです。ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/23 20:11

兼業規定に引っかかるんじゃないですか。


報酬を得なくてもその法人の代表を務めるということは、
職務の邪魔になると言うことで認められない可能性があります。
また、寝かしておくなら設立の必要性無しと思われます。
とりあえず人事担当者にお聞きになることをお勧めします。
この場で誰がどう言おうが責任はなく、担当部署の判断がすべてです。

この回答への補足

国家公務員法にある「私企業からの隔離」との関連で言えば、人事院によると一般社団法人は「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」には該当しないことになりますので、少なくとも設立自体は問題ないかと存じます。
また、単に設立するだけでしばらく何もしないのであれば、業務も報酬も発生しないでしょうから、「職務に専念する義務」や「他の事業又は事務の関与制限」にも抵触しないでしょう。
商標登録も、利益を得ることを目的に行うものではないものと存じますので、特に問題ないものと考えます。

補足日時:2013/12/29 00:20
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。もっともな話です。とりあえずは、隠密裏に進めたいゆえに、一度スレを立てさせて頂きました。 社団法人を立てて寝かしておく話は、聞きづ手ではありますが、地方自治体からの委託を受けるうえで、できたての社団法人に委託するということは、なかなかなりにくい・・・、ゆえに、活動しなくてもとりあえず、早めて立てておいた方が良いと聞いたためでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/23 00:07

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以下略
-----------------------------------------------------

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公務員であっても家業なら貸しビル業でも不動産業でもフリーパスです。あるいは黙認でOKでしょう(実態ね)
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Q一般社団法人の責任はだれが取るの?

一般社団法人は出資ゼロでも設立できるようですが、責任関係はどうなるのでしょうか。有限責任でその時有していた財産のみ返済すればよいのでしょうか。

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 一般社団法人社員の責任については,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団法人法」という。)27条に,「社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。」と定められているのみです。

 また,一般社団法人法には,無限責任社員の責任について定めた会社法580条のような規定はありません。

 よって,一般社団法人社員の責任は,有限責任といえます。

 なお,同法人の役員等がその職務を行うに当たって悪意又は重過失が合った場合に第三者に生じた損害を賠償する責任を負う(一般社団法人法117条)ことは,また別問題です。


【一般社団法人及び一般財団法人に関する法律】
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO048.html

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ただ気になっただけですが・・

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私も気になったので調べてみました。
ここに割りとわかりやすく書いてます。

ただ、給与の点については質問者さんのおっしゃるように、いまだいろんな説があるようですね。

いや、私にも勉強になりました。

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~lap/lap1/lap2/nlback/nl25/nl25-4.html

Q公務員17年で行政書士

 ひょんなところから、国家公務員または地方公務員を17年やれば、行政書士の資格がもらえることを知りました。

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 また、実際に行政書士の資格を得た後、公務員をやめたり、またはOBで行政資格を用いて、実際に収益とかを得られたりできるものなのでしょうか?

 関連情報を教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

行政書士に関しては高卒公務員が17年で無試験で資格を貰えます。他の資格には公務員の優遇規定があるのですが試験が課されるのに対し、行政書士は完全な無試験です。これは行政書士が事務処理技能職であるとこが理由です。

ただ、試験を受けたにしろ特認にしろ、行政書士になって収益を上げられるかどうかは別問題です。行政書士会の調査や日経の調査でも、行政書士の年収は
100万未満・・・40.8%
100万~300万未満・・・22%
となっています。
これは他士業との兼業行政書士が半分近くを占める事を考えると、行政書士単独では9割以上が年収300万以下であるとも言えます。

Q公務員とNPO法人の活動との両立は可能でしょうか?

NPO法人は無報酬で、
時間外、休日、週末での活動です。

だめなら、公務員をやめるしかないでしょうか?

Aベストアンサー

無報酬NPOだと、国家公務員法(第103条)及び地方公務員法(第38条)に定められている「営利企業」「私企業」に当てはまらないので、恐らく問題無いでしょう。

但し、職場に確認の上、了解を取るべきでしょう。
また、後で「聞いてない」などと言われない様に、書面で許可を求めたり、電子メールなど記録が残る形で、了解を得た方が良いと思います。

Q寄付金や募金などを受け取った場合の税金

例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。

親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。

お金の流れは次の様になると思うのですが、

一般の人 → 支援者(○○ちゃんを助ける会) → 保護者 → 医療費・滞在費用などの支払

こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか?保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか?
個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金(給料など)で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。

果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては収益事業とは認定されにくいでしょうから課税はおこなわれないでしょう。


最終的に受け取った親についてどの様に扱われるかですが、
 支援団体が人格のない社団とすれば、受け取った個人に対する贈与税の課税は有り得ません。他の方が仰るように法人からの贈与については相続税の補完税である贈与税の課税がありえないからです。もし、同じ目的であっても他の友人など個人(扶養義務者以外)から受け取った場合には通常の贈与税としての課税がありえます。
 で、法人としての支援団体からの贈与については「所得税の一時所得」としての課税となるか否かが問題となります。

一時所得については通常その金額が50万円以上の場合には他の所得の状況にもよりますが50万円を上回った額の1/2に課税が行われるのですが、この様な場合にどのように取り扱いがなされるのかは正直なところ私にはわかりません。

 ひとつ、参考となるのは所得税法9条1項十六の規定及び、所得税法施行令30条の「非課税とされる保険金損害賠償金等」の規定です。これは次の1~3に掲げるもの及びその他これらに類するものについては所得税において非課税とする規定です。
1.損害保険及び生命保険の給付金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料、その他の損害賠償金
2.損害保険及び共済契約の保険金・共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの突発的事故によって資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金
3.心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金

この3の規定、もしくは「これらに類するもの」に該当するかという所ではないでしょうか?どちらの方法でも解釈は可能かもしれません。

なお、見舞金については一方で所得税法基本通達9-23で「葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその人の社会的地位、贈与者及び受贈者の関係などに照らして相当と認められる場合には、非課税として取り扱う。」という規定もあります。ですから、不相応な部分については課税がありうる事も示しています。


ただ、これは私の考えで他に明確な規定や通達があるのかもしれませんし、課税の取り扱いが行われる事があるのかもしれませんが、私には最終的に税務署がどの様な論拠により対応するかはわかりません。しかし、先週の日本テレビの報道プロジェクトで怪しげな募金の事がでてました。また、ビッグコミックオリジナルの壁ぎわ税務官にも募金屋の話題が出ていました。今の時代は募金をする側も受け取る側も色々勉強をしなければなりませんね。

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては...続きを読む


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