初めての店舗開業を成功させよう>>

今年度予算の概算要求が内閣で、議決されようとしています。96兆円にも及ぶ国家予算です。
社会保障費は、30兆円を超え、税収は増収を見込んで、50兆円と推定しているみたいです。

ここまでの、アベノミクスは、金融市場を動かして、為替レートの操作による、企業内部利益を公開市場操作しただけに過ぎません。

企業の株価(評価額)が増加して資本価値が、相対的に上昇したことから、景気が上向きだとか、目先の経済指標になっています。

失業率も、あいまいです。

65歳以上の年金受給者は、ついに3000万人を超える勢いです。

非製造業、製造業の労働力も2,000万人程です。

1億2,000万人のうち400万世帯は生活保護世帯です。

現在のわが国の、4人にひとりが、高齢者になりつつある昨今、国内GDPは500兆円(年間)
これまでに、累積してきた国の国債が1000兆円に及ぶ、こんな状況下で、マスコミは、景気が良いなどと、きわめて部分感覚の数字のマジックに踊らされているようです。

(1)アベノミクスは必ず、失敗すると思う方の意見をお聞かせください。
(2)そしてその理由もできればお教えください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (16件中1~10件)

> 消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えるという実例をよくお勉強しなければなりません。


> (当然の結果です)

なぜ? 国内消費は落ち込むけど、今、アベノミクスでターゲットにしている産業で、国内消費をあてにしている産業って、まだ残っています? 国内消費は、インフレによる増税や人口の多い年齢層への年金減と医療費など社会負担増、で確実に家計の可処分額が減るわけです。公約(単なる目標?)している所得増よりも減額分の方がずっと多い。その状態で、伸ばそうという方が無理。

消費税増税は、民主党が仕組んだ仕掛けでしょう? そして、安倍さんは、その仕掛けは飲んだ状態で、その増税分をすべて景気振興策に持ち込み、企業減税にも充てますよね? 消費税増税分を相殺して有り余る状態になっていないとおかしい気がします。

アベノミクスって、国内総生産や国民総生産を真剣に指標にしているようには見えないんだけど。
総所得は増やす。その分以上に増税や負担増を求める。
経済発展は、海外に求め、国内は個人消費以外=設備投資でパイを広げる。

アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます?

この回答への補足

potatoroomsさんの、説がこれまでの中で、いちばん近いと思うのです。ケド・・・あとすこし

補足日時:2013/12/25 22:33
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この回答へのお礼

>国内消費をあてにしている産業って、まだ残っています?

観光業だけが唯一生き残っていると思いますよ。
リニアモーターカーの創設も含めてですけど・・・

>消費税増税は、民主党が仕組んだ仕掛けでしょう?
(違います)
頭の悪い民主党員が、仕組むなどそういった政策は何一つできませんよ。
民主党が政権を担った3年3ヶ月は、間違いなく日本経済を奈落の底に突き落としたと言っても過言ではないでしょう。

*potatoroomsさんのご意見、まったくそのとおりです。
アベノミクスって、国内総生産や国民総生産を真剣に指標にしているようには見えないんだけど。

>アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます?
私も、あれこれ性善説で考えてみました。
法人税を下げてというところから、一般的には国内企業の起業率を上昇させるものかとも思いましたけど・・・・
円安をかわきりに、海外の国からの日本に対して投資を呼び込む政策が・・・・その本質なのか・・・
信じたいところは、わたしとしてはあります。
外国人労働者(介護関係)は、もう地方では限界状態です。

果たして、間に合うのか・・・サービス業(介護・福祉)に従事する労働人口が、年金受給者の数と匹敵するほど人手を要するのに、にもまして、第一次産業から二次産業へと転換を図ってきた国内産業は、もう若手がいないというくらい疲弊しきっています。

>経済発展は、海外に求め、国内は個人消費以外=設備投資でパイを広げる。
設備投資でパイを広げて、どのような効果が期待できるのでしょう?

さしつけなければ、教えていただきたいです。

お礼日時:2013/12/23 17:31

>もう少し,財政学的視点と論理的な思考で、アベノミクスを注視して欲しいんです。



私に言わせれば、質問者さんを始めとした財務省の官僚は、マクロ経済を勉強した上でアベノミクスを論じて欲しいですね。

正直なところ、財政学的な視点にはまったく興味はありません。
私が興味があるのはマクロ経済学であり、ずばり「日本経済が、デフレから脱却して成長していくか」だけです。

もちろん、財政がマクロ経済に大きく影響することは知っていますが、私が日本政府に望むのは、「日本経済が回復するまで、デフォルトしなければそれでよろしい」
それだけです。

ついでに言えば、「日本の国債がデフォルトする恐れがあるなら、ピンチを脱出するまで日銀に国債を買い取らせればそれでいいじゃん」です。
まあ、露骨に買うと諸外国から「財政ファイナンス」だと批判されますので、表向きの名目は金融緩和になりますけどね。
ぶっちゃけ、FRBの真似をしろってことです。

まあ、今の国債を時価で評価するやり方では、将来国債価格が暴落した際に日銀がピンチになる恐れがあるので、国債だけ簿価での評価に戻すことは必要でしょう。
ぶっちゃけ、株と違って国債は、満期がくれば額面どおりのお金が支払われますから何の問題もありません。


私に言わせれば、質問者さんの方こそ、論理的思考を欠いていると思います。
その理由は、「批判はあれど、代案がない」からです。

私はここでどの質問者/回答者にも言いますが、「文句があるなら、実効性のある代案を出しなさい」と要求します。

私を含め、アベノミクス肯定派に対して、アベノミクス以外の手法での日本経済のデフレ脱却手法を提示してください。
その内容を見て、よくよく吟味したいと思います。

この回答への補足

補足日時:2013/12/25 19:51
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この回答へのお礼

お礼日時:2013/12/25 19:54

回答の追加です。



「溜池通信」というサイトをご存じでしょうか。
URL:http://tameike.net/

このサイトのどこにあったか忘れましたが、面白いたとえをしていました。
アベノミクスは、お風呂を沸かすのに似ているというのです。

風呂を風呂釜で沸かすと、風呂釜から熱いお湯が出てきます。
そして暖められた部分が上に行きますが、下は冷たいままです。
しかし、お湯を沸かし続けると、対流で最後は下の冷たい部分も温まっていきます。

アベノミクスもこれと同じで、最初は株とかやってる人しか儲かりません。
しかし、続けると、風呂の上の部分(主に大企業)が温まります。(←今は、この段階)

次に、風呂のなかほどが温まり(大企業の社員とか、一部の中小企業) ←うまく進めば、来年はこうなる

最後に風呂の下の部分(中小企業の社員や、その他多くの国民)まであったまっていくというものです。


先ほどは、自分の鬱憤もあってきつい書き方をしましたが、アベノミクスを4~5年継続すれば、日本経済全体が温まる結果となるでしょう。
しかし、そこに消費税増税を行うのは、温まったお風呂のお湯に、氷水をぶちまけるような行為なのです。

風呂釜から出てくるお湯(黒田バズーカとか財政出動とか)と、氷水(消費税増税)のどちらが勝つかということです。

何かサプライズが起きて、風呂の外から熱湯が注がれればよいのですが、もしサプライズが起きなければ私も結果がどうなるか、今のところ予測できません。
どちらかというと、悲観的な見方に傾きがちです。

この回答への補足

経済学、マクロ経済学は、税務大学では必須項目ですし、財政学も必須履修科目です。
財務官僚で、マクロ経済学と財政学の知識が無い人間は、まず採用以前の問題です。

ご存知ないようですので、お知らせします。

補足日時:2013/12/25 20:01
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この回答へのお礼

もう少し,財政学的視点と論理的な思考で、アベノミクスを注視して欲しいんです。

溜池通信の内容を読ませていただきました。80点以上を付けられる内容だと、私は思います。

でも、これが現実に起こってしまったら、日本は消費税を上げたことで、破局へ向かいますね。

お礼日時:2013/12/25 15:53

質問者さんは、現財務省? 元財務省? どちらにしても古巣の悪口を言われたら気分がよくないでしょうが、アベノミクスが失敗するとしたら、10中8・9消費税の増税が原因です。




>総務省や、IMFの指示書に則って、財政政策を財務省がつくったということではありません。
>税務答申審議会の決定なのです。

質問者さんは直接タッチしてないでしょうが、財務省の方々が関係する政治家に根回しをしたことはネタが割れています。
結局のところ、「増税ありき」で政策を進め、内心では安倍首相の政治力を快く思わない自民党の政治家や、財務省の影響力のあるマスコミ各社、公明党、さまざまなところに働きかけて「消費税増税以外に道はなし」という空気を作り上げたのが、財務省なのです。

質問者さんも自分でわかっているようですが、拙速な増税は景気を殺し、ひいては税収を激減させ、さらなる税収悪化をもたらすでしょう。
その結果は、最悪の場合は安倍内閣の崩壊、自民党内のグダグダ。そして3年後の総選挙で野党のどこかが政権をとり、かつての民主党政権時代の悪夢を、再び見る羽目となります。

この状況をひっくり返すには、相当な奇跡が必要です。
ぶっちゃけ、世界大戦レベルの戦争が起こって、日本がそれに巻き込まれずに輸出で大儲けするとか。
国内で大規模な自然災害が起き、増税どころではなくなって、国債大増発して復興景気に乗っかるとか。

財務省のお役人は、消費税の3%から5%の増税でバブル崩壊後のデフレ不況を深刻化させ、はたまたアベノミクスで復活しかかった日本経済を、再度殺そうとしています。

質問者さん個人を責めても仕方がないことですが、財務省の影響の少ない民間エコノミストは、ほぼ同じ結論を下しています。

ご参考まで。

この回答への補足

http://www.zaisei.mof.go.jp/movie/zaisei3s/

これが、わかっていないと答えられない問題です。

補足日時:2013/12/25 22:42
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この回答へのお礼

丁寧なご回答ありがとうございます。

まだここは、数名の方々しか回答をいただいていませんので、しばらくお時間をください。

わたしなりに、特集:アベノミクスの虚像と実像 を読んでみます。

お礼日時:2013/12/25 01:04

DCI4さんへ 度重なる回答ありがとうございます。


DCI4さんの回答は・・・・何と言えば良いのか・・・・間違いじゃないけど・・・
しっくり来ないんですよ・・・

★回答
それは 大手電気会社のような給与体系で
成果主義で 責任とって 幹部交代が 財務省の役人にはない。
デフレ大好き財務省が しみついてるからでしょう。
ちなみに 2012年 MAZDAなんか ボーナスほとんど出てない。
中央官庁 給与は税金 あまり下がんない
本来ならバブル崩壊責任でS50年代の責任で  退職して
若い やる気のある役人に代わっているのがほんとの姿だ。
それが民間企業の力学である。
財務省はなんの責任もとってない。
給料は 日経平均255と連動ぐらいが妥当だよ ほんとはね。
国民のためのサービス業だからね。
国の業績(日経平均255と連動指数)に連動するのが本来の姿だ。

表面上はエリート 法学部(公務員試験だけだ)
でも実際は コンピュター駆使してる 計量経済やってる民間のほうが上
経済の科学的分析力も高い。
私はそう確信している。
だいたいイメージは
数学 物理>経済>法学 てな 序列だよ。
もちろん全部の人が当てはまらないけどね。
傾向はこれだ。

まともな経済アナリストは 数学できる。
個人投資家としてそのような人物の言うことは比較的信用できる。
財務省出のへんなアナリストは信じない。
もちろん当たらない 大損はごめんだ。
自分年金も出なくなる。

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1990年代バブル崩壊後の住宅金融公庫の乱脈融資は、それはそれはひどい結果を社会に生み出しました。
企業は、リストラを実行し、人員削減、人件費節約で、バブルの付けを凌ごうとおもったのです。
しかし、結果、SONY パナソニックなど日本の最大手といわれる企業も5年連続の赤字経営を強いられています
>貧困層と 富裕層が増え 中間層が激減するまともな仕事があるやつ ないやつ 二極化するだけ危険な社会になる。
(ここですけど、既になっています。)

★回答1

バブルはがじけたから バブルと言う!
その本質的 仕組みは以下だよ
これが大きいわけ みな 民間企業 本来すごくよくないが 技術力は悪くない。
国際競争力はある。
国際競争力のないのは 国の政策。
政策仕組みを作る担当者は 政治家&役人(官僚)
・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★詳しい回答    ★回答1のように 言う理由

ここから少し詳しく説明したいと思う

●バブル崩壊とデフレの原因
橋本デフレ ここ↓あたりで確認する

http://www.youtube.com/watch?v=NVRBuKzHYz4

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

●知識のない者 財務省に洗脳された政治家の例は以下だ!
民主党の政策は世界の笑いものであった
なぜなら 国内はもとより 海外の 投資家も
日本を無視していた よって
日本の株価が低迷して
世界から置いていかれることとなった
日銀をコントロールできず  円高を放置してしまい
輸出企業業績が低迷して 国策企業であったエルピーダーも倒産
国の公的資金300億(国民税金) ともにすっとんだ
そして日本の貴重技術がUSに買い取られてしまった 今はマイクロンだ
http://satoshi.blogs.com/life/2012/02/elp.html

日本の株価(日本の経済のバラメーター)が低迷して
とうぜんGPIFの年金基金も増えない
社会保障費も行き詰る。
http://www.gpif.go.jp/operation/index.html
自民党になってから少し改善してきた↑
世界的に見ても 低利回りの低成績の
世界最大の基金と言われている。
運用者が低能と思われる。

そんなことやってたら・・・・・・・・・(T_T)/~~~
経済成長がないので
歳出ばっか 増えてしまい よけい首が回らなくなった。
野田氏は体型的にも どじょう体型で 首が回らないのはわかるwwww

財務省は 野田 を洗脳した
『消費税を 増税しないと うまくいきません』・・・と言う
そして 野田 経済音痴にもわかる 材料ネタをならべた

野田はそれを のんだ と 言うことである。
民主党 野田総理大臣 極度の経済音痴だったため
財務官僚によるレクチャー(ほんとは洗脳)により 精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる 支離滅裂状況になっている。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
↑ここまでくると笑えるレベルwwww

●消費税増税の大嘘を青山繁晴が暴く!
http://www.youtube.com/watch?v=O5nNFtFGI9A

●【20年デフレ構造の抜本的原因以下だ】
1989年 日銀 三重野が ソフトランディングせず 金利を上げ
バブルをはじけさしてからずずずーっと 同じ問題だ。
日本人の美徳を守るのに必要な政策だった・・・・とか  とんでも理論だった。

※1989年12月 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。
12月に公定歩合(当時の政策金利)を3.75%から4.25%に引き上げた。
その後、90年3月に5.25%、8月には6%に引き上げる。

当時悪いことに 土地税制をいじくり  土地部分の借り入れの損益通算を認めないとして
民間の経済活動に大打撃を与えたのである。

(馬鹿マスコミが平成の鬼平と言って賞賛してたのである)

財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀 が崩壊理由である。

脈々と続く 既得権益による 非科学的な 仕組み作りをやめさせることが重要である。

当時はこんな感じだったのだ

『土地がこんなに高くなってはどうにもならない。
いくら都心の官舎に安く住めると羨ましがられても、
いつまでも住めるわけではない。大蔵官僚とチヤホヤされても、
30年余り働いて退職しても、家一軒どころかマンションだって買えない
しかし、これも日本経済の強さの顕れなのだから...』 とか思っていたのだ
↑大蔵省関係者談抜粋

※現在 多くの人はマクロ的に考えない 今の目先の 自分の業界のことしか考えないのである。
(これでは財務省 増税原理主義のおもうつぼだ)
※若いやつは気が付かないだけだ 小学校からずずっーとデフレ

早く 政治家は
財務省(旧大蔵)を中心とする官僚機構+日銀
を改革せよ。 これ以上民間に迷惑かけるな!
責任の中高年官僚には 退職してもらい
その 同額人件費で 若い能力のある人に入れ替えればよし
人数は1.5倍~2倍に増やせる。 (財政緊縮にはならない)

これなんかわかりやすい ブロック図です↓大変よろしい
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

財務省のマクロ経済にたいする姿勢は
以下がものがたっている!

●若田部昌澄(早稲田大学教授)

財務省は経済成長が嫌い ~なぜ不景気なのに増税に固執するのか

http://shuchi.php.co.jp/article/575

<要約 財務官僚は何がしたいのか> 

(1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。

(2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。

(3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である

(4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。

(5)財務省の政策提示の仕方は

技術的な知識を中立的客観的に解釈し提示しない
十九世紀以来の大蔵省の歴史を通じて
前例政策当事者としての経験に照らして
自らが望ましいと考えられる政策を実現するために、
専門的知識を動員して提示する。

これは「マクロ経済政策としては最悪」である

成長なき増税路線には未来なし
安倍政権の末期に議論された公務員制度改革が実現すれば
外部での市場価値が問題になるから財務官僚はより技術的な知識の習得に向かうかもしれない。
【特別対談】若田部昌澄vs高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/14432
・・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・
私が、アベノミクスが失敗すると明言しているのは、
ごくごく一部の企業しか恩恵を受けない制度だからです。
★回答 それには消費税10パーセントをやめさせることだ
デフレでも消費税10パーセントにしたい財務省系の経済音痴がいる
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130801/fnc …
・・・・・・・おわり・・・・・・・・・

この回答への補足

(1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。
理財局が国有財産の処分について消極的だということです。
それは、既得権益(管理費)という名目で、予算措置を採れなく成るからです。

(2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。
歳出に対して、抑止力を発揮はしますが、対前年比で予算執行上、明らかに不必要と思われる事態や事業・つまり、事業認定(ここが最大のポイント)が財務省では困難だからです。
例えば、整備新幹線のルートがどこを通したら、ただしいのか?とう判断は財務省では致しません。その理由からです。

(3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である
景気安定を司る主要官庁では、もともと無いからです。

(4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。
唯一、自由裁量権限があるとするならば、財務省全体の予算が減額されないような措置を貫くことぐらいです。

因みに、過去に財務官僚で、悪さをした人たちが、数名(某国税局長3名)いますが、この人たちも結局は私利私欲のために、職員になったということです。

補足日時:2013/12/24 13:31
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この回答へのお礼

何度も、根気よく回答していただきありがとうございます。

https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
これを見てみました。
このかたの言うように、消費税を上げたら、経済は失速します。
そんなことは、解かっていることなんです。

税率は、そのままで良いという考え方も、私も同感です。
橋本デフレ、安倍デフレの要因を作ってしまうでしょうね。

ただ、この方が間違ってるところがあります。
財務省官僚が、税率をあげなさいといったのでは、無いのです。

マスコミは、なんでも財務省の悪口を書きたがりますが・・・・
ただ、
>5)財務省の政策提示の仕方は
(答)
技術的な知識を中立的客観的に解釈し提示しないのでは無くて、できないのです。
(しては、ならない!商慣習に立ち入らない原則があるからです。)
商法、民法、会計原則、財務諸表など、収益計算方法と税務判断基準を超えた会計処理についてのみ、指導、調査、修正する機関に過ぎないのです。

十九世紀以来の大蔵省の歴史を通じて、前例政策当事者としての経験に照らして、自らが望ましいと考えられる政策を実現するために、専門的知識を動員して提示する。
*これは「マクロ経済政策としては最悪」である

総務省や、IMFの指示書に則って、財政政策を財務省がつくったということではありません。
税務答申審議会の決定なのです。

野田首相や、野田毅さんたちが、消費税をあげなきゃならないと言っているのは、地方消費税負担を考えて発言してるから、ああいった説明にならざるを得ないのです。
ここが、矛盾するところです。

お礼日時:2013/12/24 13:21

★NO4  NO6  補足回答



*仕組みや制度があっても、それを実践する人は、人間なのです。
働き甲斐のない介護の世界で、毎年離職者が増え続けていく現状をご存知ないようです


★回答

実践する人は、人間なのです
 ↑あなたの言ってることは ここだけ 正しい

<福祉の仕組みのせい 景気とは相関が低い理由>

仕組みは政治家と役人が作る担当者だ
デフレ脱却 景気向上 成長は重要だが それだけではだめだ!

介護 賃金が安いので 従事者の待遇 社会的地位があがんないからである。
福祉の仕組みのせいである
景気がよくなっても ほかの業種と相対的に 福祉関係者の 賃金は上がらないよ。

なぜなら デフレ脱却して 単に景気が良くなっても 仕組みが悪けりゃ
二極化がおきるだけ
生産性のないとこが おいてかれる
(※回答NO6 (1)床屋さんの話 参照する)
USA みりゃわかるでしょ
福祉 医療を受けられない人が多いのに 日本より成長してるでしょ
医療保険に入ってない人も多い
一部はもうかっちゃてる 貧困層は多い
あなたはその事実を無視している。
福祉の仕組みのせいで景気よくなっても悪い部分が継続はあることだ。

景気よくなって かりに社会保障の財源が出ても 福祉の仕組により
だめになる可能性がある分野である。
自由競争で儲かる業種じやないです。
ようするに 政府の補助金のような 仕組みがないと つぶれる業種だ。
生産性は上がらない 儲けられない。
よっぽど 未来にならないかぎり。(ロボットでも出てくればべつかも)

ちなみに 政府は バブル期と思われる 昭和50年台
景気がよかったころ 社会保障費の対策をせず
所得税を還付していたんだ
私も皆も 無知だったんで 喜んでもらってたよ
今は足らない 消費税上げろと言ってる
準備がマクロ的に出来てなかっただけ
仕組み作りの 役人 政治化が無能だっただけのことだ。

こんどは介護の世界でそうなる可能性大だ
仕組みを作るのは役人と政治家
クレームをつけるのは 納税者 国民

・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

振り込め詐欺が、一種の産業になるような社会ですよ?
この現実の裏側には、なにが?あるとお考えですか?

★回答

それは犯罪 経済成長とは関係ない

不景気だと犯罪者が増えるのは 公知であるが 

経済成長しても 社会が2極化して貧困層が増えれば 犯罪の巣窟になる。


・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不景気だからですよ・・・・まともな仕事があれば、そんな危険を冒してでもやばい仕事は長続きはしないですから・・・

★回答

景気がよくなっても やり方悪ければ
貧困層と 富裕層が増え 中間層が激減する
まともな仕事があるやつ ないやつ 二極化するだけ
危険な社会になる。

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それと、わたしの勘違いを指摘するのも、かまいませんが、そのことより、本論趣旨について、ご説明
がほしかったです。

★回答

あなたの まちがった 希望的回答を求める行為のために
回答してるわけではないです。
正しく事実のみ 考察して回答したわけです。
もち 新事実 データーがあれば 考察結果 回答はかわります。
心情は関係なし 事実のみしか考慮しません
私は業界の利権者や  利権役人ではないです。
自分都合で あなたの希望で 回答を歪曲はしません
どちらかと言えば 実験&データー 数値 で考える理系の人間です。
正しい理論なら 検証し どんどん取り入れ改善します。(*^^)v

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★わかりやすく結論をまとめると

アベノミクスにおいて
成功する 失敗する  景気がよくなる 悪くなる デフレ脱却できる
と言う事と 社会福祉財源とは相関は高いが

介護 とは 相関性が低い
なぜならば 社会福祉 介護 固有の仕組みが重要であるからだ

・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この回答へのお礼

DCI4さんへ 度重なる回答ありがとうございます。
DCI4さんの回答は・・・・何と言えば良いのか・・・・間違いじゃないけど・・・
しっくり来ないんですよ・・・

>介護 賃金が安いので 従事者の待遇 社会的地位があがんないからである。
福祉の仕組みのせいである景気がよくなっても ほかの業種と相対的に 福祉関係者の 賃金は上がらないよ。

その通りなんです。
何故、従事者の待遇が変わらないのか・・・まして賃金も据え置きですし、介護職員の緊急避難的措置で、割り増し手当てが支給されている状態です。
介護従事者は、景気に左右されないからです。

それと、ここですけど
>心情は関係なし 事実のみしか考慮しません 。私は業界の利権者や  利権役人ではないです。

私は、財務省にて、国税収納金整理資金を長く担当していました、いわゆる大蔵原案の基資料になる会計検査陰へ提出する書類を作成する部局です。

>いわゆる<
政府は バブル期と思われる 昭和50年台景気がよかったころ 社会保障費の対策をせず所得税を還付していたんだ
将にこの仕事もしていました。
ラーメン減税といった頃で、当時はグリーンカードの法整備をお釈迦にしてしまった頃です。
昭和48年のオイルショックから起算して、国家公務員や公務員のベースアップ(いわゆる)いざなみ景気とよばれる時代から、バブル崩壊後の企業のリストラ、そして社会保険庁の年金喪失問題など・・・

歳入に関する仕事一筋で、来ています。

しかし、原発問題を始めとして、社会保障制度など、今後の明るい経済政策(政府の行う財政政策を含む)が、殆ど国会議員の私服を肥やすための道具に使われてきています。
予算措置をつけると言うことは、そこに従事する人たちの労賃へと直接、転嫁してゆければ良いのですけど、現実はどれだけ予算措置をつけてあげても、ざるみたいにこぼれていくのが現実です。

高度経済成長時代は、まだ、業種も多様化しており、いろんな産業そのものに元気がありましたが、少子高齢化を直前に、わが国の経済指標は、政府によっていわば、コントロールされているような錯覚さえ覚えます。

というのは、あまりにも、高齢者に支給する介護・医療の実質負担が、過去30年間の歴史の中で違いすぎるからです。

団塊の世代の人たちが、まだばりばりと働いていた頃の、所得税はどんどん減税され、配偶者の控除額も拡大傾向にありましたが、平成21年度からは、これらもすべて縮小傾向になり、実質租税負担率は、40%を超えています。
年収に締める、社会保障費や租税負担率が、既に40%を超えているのです。

働く世代間格差社会が、どうだと言う前に、30年前に働いていたサラリーマンの給与水準から負担されるべき実質担税力が、現在では明らかに、倍増しています。

このことを、政府ははっきり、公表すべきです。
どういうことかと申しますと、団塊の世代の人たちが働いて、納めていたときの税負担と社会保障費負担と、現在の40歳未満の人たちが負担することとなる負担率が、莫大に違うと言うことなのです。

消費者物価指数や、年間県別標準所得は、ここ20年横ばいなのに、なんで、租税負担率ばっかり上昇しているのか、これは、財務省の租税負担率のページをごらんになれば、明白です。

税収不足を補うために、増税をする。
課税客体の裾野を増やして、課税せしめ、徴税する。このような税制基盤を抜本的に敷き直しても、景気は良くならないということなのです。

1990年代バブル崩壊後の住宅金融公庫の乱脈融資は、それはそれはひどい結果を社会に生み出しました。
企業は、リストラを実行し、人員削減、人件費節約で、バブルの付けを凌ごうとおもったのです。
しかし、結果、SONY パナソニックなど日本の最大手といわれる企業も5年連続の赤字経営を強いられています。

>貧困層と 富裕層が増え 中間層が激減するまともな仕事があるやつ ないやつ 二極化するだけ危険な社会になる。
(ここですけど、既になっています。)

だから、ここで 質問をしているのです。
私が、アベノミクスが失敗すると明言しているのは、ごくごく一部の企業しか恩恵を受けない制度だからです。
もっとふるさと創生1億円事業じゃないけど・・・そんな社会資本の投入の仕方もあっても良いような気がしてならないのです。

長々と書いてしまいましたが、妙案が出るまで、この問題は締め切らずにいます。
初めてここをお読みになる方には、質問趣旨と回答がミスマッチしているかのような感覚に見舞われるでしょうけど、ご容赦下さい。

お礼日時:2013/12/24 02:27

この場所は、基本的に逆質問はオーケーですよ。

すこし前まで、質問者に対する補足要求、という欄があったくらいです。

まあ、財務省出身といっても、あなたは論理的に質疑応答をして、さらに話を進めるようなことができないようです。まったく、2つの簡単な逆質問に答えていないのです。いろいろな人がいるでしょうからね。見離すことにします。ちなみに私は高齢ではありません。

景気判断については私は回復途中と言っているのであって、回復したとも、景気が株価のみで判断できるとも一言も言っていません。おそらく、インフレ率と失業率で判断するのが良いでしょう。

この回答への補足

因みに失業率の積算根拠を調べてから、書き込んだほうがよろしいですよ。
あれは、過去6が月以内での求職者の求人に対する数値なんですよ。
6ヶ月を超えて仕事が無い人の、人数は計算に入れてないわけですから、実数とかけ離れているということです。

補足日時:2013/12/23 23:36
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この回答へのお礼

お礼日時:2013/12/23 23:31

>ですから、税収(歳入)確保が、消費税アップで減る可能性が高いのだから(過去2回の実例がそう示している)、税収をあげるだけと言う前提が間違っていますよね?? 私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。



ちょっと、あなたは回答していないと思うのですが、あなたは税収(歳入)確保が、消費税アップで減るという可能性については賛成なのですよね? (当然の結果です)といわれています。それでは財務省が歳入確保を理由として消費税アップを主張することには、大うそ、偽善があるということです。賛成ですか?

>私は、黙っていなさいとは、一言も書いてませんけど・・・
いいえ、財務省はその辺のそろばん計算もできないから、遠慮しなさい、黙っていなさい、と「あなたではなく、わたしが」言っているのです。

>そもそも、財務省の機構をとやかく言っても、無駄なんですよ。
>景気は、財務省がどうこうできる問題じゃないんです。

景気は除外するとしても、消費税アップは財務省の強く主張するところだから、重大な責任があります。

ちょうど、安部が白川に日銀法改正をちらつかせて(たぶん失業率改善)、政策転換を迫ったように、こんな調子では、財政法を改正する必要があると思います。歳入確保と消費税アップに関して、財務省に間違った行動を取らせないように法律改正すると言うことです。

>私が、聞いてるのは、アベノミクスの成功度合いなんです。

すでに、最初に回答ずみ。40点。

>少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。
>終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

なるほど、それでは、あなたはどういう提案があるのでしょう? クリエイティブにあなたの意見を述べるべきでしょう。
私は、クリエイティブに自分の意見を述べていますよ。>>>アメリカと同じような超金融緩和をやってみるということです。そのあいだ、消費税増税はしないこと、財務省は黙っていること。

>マスコミは景気が回復したといっていますが、回復はしていないです。
>総務省や、経済産業の指数を見てもあきらかに、良いとこどりの発表に過ぎません。

1年で株価が2倍になっているし、、、「回復はしていない」は言いすぎではないかと思います。今年、5月からはあまり順調ではないですが、これは、安倍の消費税アップの検討と10月の消費税アップ決定が大きなマイナス因子かもしれません。

この回答への補足

>税収(歳入)確保が、消費税アップで減るという可能性については賛成なのですよね? 
(当然の結果です)といわれています。

(お答えしますが)
過去の3%から5%に消費税率が上がったときは、平成9年4月以降の消費税としての税収は上がりましたが、その他の直接税の歳入が減少しました。
そもそも消費税及び地方消費税(地方自治体へその1000分の250%=4:1)国が4に対して地方税として1歳入分配される税金のことです。

消費税を上げるということは、地方自治体の財政基盤を整えるという観点から配備された間接税です。
単なる直間比率の問題じゃありません。

消費税を上げないと、地方交付税が持たないし、その地方自治体の財政支出を補う目的で、上がってるんです。
今回の税制改正で、所得税や相続税などの直接税の見直しも、かなり行われることになります。

貴職は、消費税は逆進性があり、可処分所得の少ない人ほど多く負担しなければならなくなるという、観点から国内消費が低迷し、歳入の増収にはつながらないとお考えのようです。

経済指標を読むとき、株価だけでその国の経済を判断する!そんな考え方では、財政について論議する知識に疎すぎます。

総務省や、国土交通省(旧通産相)の発表する経済指標は、現在稼動している優良法人についての指標であって、帝國データバンクの不渡り倒産や、民事再生の企業実態を把握していない制度の下、発表されてる数値でしかないのです。

現在輸出産業や、国外先行投資をしていた企業の内部留保金課税を免れるために、社外流出させている給与形態が、今の景気をよくしていると錯覚しているだけです。

貴職が、ほんとうに景気が回復したとおもうのであれば、年金支給額が減額支給にすべてなっていく、この現実をどうお考えですか?

金融緩和をしても、社会不安が取り除けないのなら、内需拡大はないということです。
(アベノミクスの効果)が期待できる唯一の観点は、諸外国から投資を呼び込むことぐらいでしょう。

補足日時:2013/12/23 22:29
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この回答へのお礼

追伸:少子高齢化を念頭に入れて考えないと、この問題は解けない命題です。

アベノミクスは、成長戦略やれ、なんとか戦略とか都合のいい詞を並べますが・・・
それと、税収が減るから財務省は税収をあげるように税率をUPしなきゃならないと答えるだけです。
未来の予測はしません。現状から税率を上げなさいと言ってるだけです。

歳入官庁が、歳出を抑えろと口では言えますが、主計局では言えませんよ。
それがいえたのは、鈴木首相のマイナスシーリング(国家予算の10%削減)このときだけです。

法令解釈に準じて仕事をしているだけの、省庁が、規制緩和の基で、天下り先に対する予算確保をしているという現実問題と、アベノミクスの成長戦略とは別次元だと、おわかりにならないようですね。

お礼日時:2013/12/23 22:39

なるほど、あなたが本当に財務省出身であることは、お礼が証明してますね。

典型的なお役所的返答です。

>財務省は、税収(歳入)確保しか、その根本理念にはありません。
>当然、税収をあげるだけの、法令改正(税制改正)を政府に要求しつづけることでしょう。

ですから、税収(歳入)確保が、消費税アップで減る可能性が高いのだから(過去2回の実例がそう示している)、税収をあげるだけと言う前提が間違っていますよね?? 私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。

はっきりいって、あなたの言う財務省の論理は、日銀の旧体制の論理とほとんど同じなんですよ。自己組織(日銀では銀行組織)とその権益を守るためには、国民の生活は犠牲になっても知らない、感知しないと言うことです。今では黒田日銀によって、日銀の旧体制は強く否定されてしまいました。

>少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。
>終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

あなたのような、ネガティブな泣き言を言う前に、少なくとも、アメリカと同じような超金融緩和をやってみるということです。黒田日銀はそれで結構うまく行っているでしょう?赤字国債も3.3%減るそうですし。そのあいだ、消費税増税はしないこと、財務省は黙っていること。

実は、アメリカと同じような超金融緩和は、日本の高橋是清 「大蔵」大臣が有名ですよね。バーナンキはちゃんと勉強しているようですよ。
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この回答へのお礼

ga111さんへ 典型的な団塊の世代のような回答にみえますけど・・

>私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。
こいった決め付けの詞も・・・
私は、黙っていなさいとは、一言も書いてませんけど・・・

そもそも、財務省の機構をとやかく言っても、無駄なんですよ。
景気は、財務省がどうこうできる問題じゃないんです。
財務省そのものは、商慣習には立ち入らないないです。

ga111へ、まったく お分かりいただけていないみたいですね。
行政が、何かを提供するというときは、財の提供という言葉で表現します。
所得再分配機能を持つ、累進税率の適用や間接税と直接税の比率の見直しなど、可処分所得に於ける、内需拡大をアベノミクスは提供しているかのように(所得を倍増するとか安倍首相は言ってみたり)見えて、一方では、円安で貿易収支の赤字などと、、、通常では黒字にならなければならないのに・・・

私が、聞いてるのは、アベノミクスの成功度合いなんです。
マスコミは景気が回復したといっていますが、回復はしていないです。
総務省や、経済産業の指数を見てもあきらかに、良いとこどりの発表に過ぎません。

お礼日時:2013/12/23 18:53

>>消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えるという実例をよくお勉強しなければなりません。

(当然の結果です)

>私は、財務省出身です。
>財務省の権益拡大とかそういった裏はありませんよ。疑心暗鬼になりすぎてはいませんか?

財務省出身ですか、ここで財務省は非常に評判悪いですよ。簡単な話、財務省は何が何でも、消費税を増やしたいように見えるわけです。財務省高官がその線でなんども公的発表を続けています。たとえ、景気が悪くなっても良い、消費税が減っても、税率を上げたい。基本的に自己矛盾しているのです。誰かが、財務省は財政再建をする気もないし、景気を回復させる気もまったくない、と言ってましたよ。逆のことをやっているのだから。

そこには自己組織への利益誘導があるとするのが当然の予想となります。付け加えておくと、財務省の高官が、消費税反対といえば、地方に左遷させられる可能性もありますね。すなわち、いずれにしても、財務省の大うそ、暴走といわれても仕方がないと思いますよ。

>アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます?

すべての因子は複雑にからんできますので、コレということは不適切です。私は、輸出産業の活性化が大きいとは思います。バイトの給料が上がっているそうですが、これは国内産業が活性化しつつあることの証拠になるでしょう。過去の実例からすると、消費税が増税されれば、景気が腰折れする可能性は大です。結局は両方の効果の引き算になるでしょう。消費税10%なんてとんでもないです。

>アメリカFRBのバーナンキは、金融緩和で得た国債からのお金を減税に使いなさいと言っています。まったく逆のことをやっているのです。消費税アップなど景気を悪くする政策はむしろ逆効果なのです。ノーベル賞を取ったポール クルーグマン、浜田宏一などが消費税アップを批判するのはこの理由からです。
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この回答へのお礼

再回答ありがとうございます。
>財務省は何が何でも、消費税を増やしたいように見えるわけです
(ここですけど)
もともと、財務省は歳入官庁です。
歳出官庁ではありません。
税収確保のみを、第一義的に考える官庁であり、所得監査機能を持ちえた省庁に過ぎません。

国税庁の指名第三原則(指導・広報・調査)とかありますけど、財務省そのものは、法律に則り、行政を推進しているだけの機関です。
(予算決議に関する法令=予決令)これを会計検査院の指導を仰ぎ、実践しているだけの機関です。
そこに、なんら恣意的なものの介在は、ありませんし、できないことになってます。

景気がわるくなっても良いと財務省は、おもっていませんよ。
寧ろ、景気にはノータッチです。所轄が違います。

財務省は、税収(歳入)確保しか、その根本理念にはありません。
当然、税収をあげるだけの、法令改正(税制改正)を政府に要求しつづけることでしょう。

>財務省は財政再建をする気もないし、景気を回復させる気もまったくない、と言ってましたよ。逆のことをやっているのだから。

もともと、財務省の機構そのものは、証券局・金融監督庁・など金融システムの円滑な運営を管理・監督し、合わせて主計局を通じて予算配布するだけの機関に過ぎません。

なぜならば、財務省職員は、他の省庁の無駄遣いに「うんざり」しているのです。
しかし、越権行為となるため、発言できずに、予算を振り分けている仕事を、やらせられているわけです。

そのうえ毎年・予算を取りたい各々省庁が多いため、社会保障費の政府支出に対する依存度が増加しすぎたため、やむなく消費税UPを唱えざるを得なくなったのですよ。

>財務省の高官が、消費税反対といえば・・・
財務省の交換は、物品税の廃止に伴い、消費税及び地方消費税が導入されたわけですから、消費税を反対とは、いえない立場であることは、自明の理です。

そもそも 各税法には、当該(課税)所得金額に一定の税率を乗じた額を持って算出すると掲げています。
この意味は、税率は、各税法に定められていますけど、毎年変更可能だということです。
過去に頻繁に行われた、その典型的税制改正の例が酒税です。

>アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます?
(40%は正解だと思います。)
少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。

1990年代バブル崩壊以降・・・・歳入は横ばいです。法人特別税・法人臨時特別税・地価税など・・
湾岸戦争直後に導入された特別措置法は、悉く期待を裏切った税制改正でしたし、その効果も期待できませんでした。

終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

対国外投資を呼び込んで、国内需要の引き金を巻き起こしたいアベノミクスかもしれませんが、すべての都道府県の自治体の歳入も危うい状況になってきているのも事実です。

このサイトには、マクロ経済学やケインズ経済学そのほか、資本論、ジョンスチュアートミル・剰余労働価値説など、経済学に長けている人も多いサイトではなかろうかと思って質問を投げかけてみました。

お礼日時:2013/12/23 17:13

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