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当社は、某完成品メーカーA社の部品を製造している企業です。
某完成品メーカーA社は、電機・機械・自動車・造船のいずれかの業種と思ってください。

当社は鉄鋼製品加工業者で、A社への依存度が90%を超えております。

当社の製品は加工や組立をされながら、 当社-C社-B社-A社  という流れで取引されます。


さて、安倍政権以降の円安傾向で、鉄鉱石、石炭などの仕入値が上がり、
鉄鋼製品の価格は10%ほど、上昇しています。

一方で、A社は、鉄鋼製品仕入価格について、今期は、前期の6%ダウンを要請してきています。

厳密に言えば、A社は6%ダウンを要請していることには成らないのが現状です。
A社は「鉄鋼材料をB社に対して、前期比6%ダウンで支給し、材料費6%ダウンで製品を買い取る」
という『関係者外秘』文書を発行しています。
ところが、B社はC社に、C社は当社に対して、
「今期は前期の6%ダウンで納入しなさい」とA社の文書コピーを見せて伝えてきます。
A社による支給材料ではなくても同様の対応をするのが、この業界(A社への部品供給業者)の慣習です。
以前、あるルートでA社に確認したところ、A社の発行した『関係者外秘』文書を利用して
B社などが仕入先へ圧力をかけていることは認識しているようです。

従前は、A社の要請に対して、当社の仕入先が「A社の要請ならば」ということで協力してくれていました。
今期は、当社の仕入先が「A社の言うことがおかしい。協力しない」と言い出しました。
当社はC社に対して依存度が高く、言い出せません。


A社、B社、C社による仕入先への値下げ圧力は、
何かの法律に抵触しないのでしょうか?

例えば、「優越的地位の濫用」には成らないでしょうか?
それ以外でも可能性のある法律や判例があれば、教えてください。

A 回答 (2件)

A、B、C社とあなたの会社の資本金額とその中に親子会社は無いか等を調べて、これをご一読ください。


ポイント解説下請法 公正取引委員会・中小企業庁http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2007 …
わからなかったら最寄りの商工会議所など相談にのってもらえます。
貴殿の会社も、特定の1社への依存が異常に高すぎると思います。その辺も含めて相談されてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

教えていただいた内容をもとに、
公正取引委員会に相談させていただきました。

事態が好転することを祈りながら、
業界依存度等の改善にも着手いたします。

お礼日時:2013/12/27 08:21

>「優越的地位の濫用」には成らないでしょうか?



仮に、乱用だとしても、一旦、契約が成立しているならば、無効であるとの主張は認められないと思います。
何故ならば、無効であることを知りながら契約したのですから、無効ではないす。
契約以前の問題で、そのような要求は許せないと思えば契約をしなければいいわけです。
相手の要求を承諾するか否かは本人に任されています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
おっしゃる通りです。
大企業が作る業界のルールが突然変わる中で、
当社を含め、ほとんどの会社が対応できない事態となりました。

中小がもっと力をつけ、大企業と戦う必要があります。

お礼日時:2013/12/27 07:58

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