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サラリーマン兼個人事業主という方っていますよね。
サラリーマンやりながら小説書いている人、とか日曜日や休日を使って奥さんと一緒にお店をやっている人、とか。

こういう人は、サラリーマンとして得た給与からは給与所得控除を受け、なおかつ、個人事業主としての基礎控除も受けられるのでしょうか?

もしも個人事業の方が名目だけ、名ばかり個人事業主で、個人事業主としての所得が38万円以下だったり、ゼロだったり、個人事業としては赤字であっても、基礎控除38万円は受けられるのでしょうか?

具体的に言うと、税込300万円のサラリーマンは給与所得控除後の所得額は192万円となります。
(生命保険料控除やら年金控除やらは面倒なので省略します)

通常はこの192万円に所得税率を掛けて税額を算出します。
所得税率は195万円以下に対しては5%なのでこの人の税額は9万6000円となります。

もしもこのサラリーマンが税務署に個人事業主の届け出と青色申告の届け出をしていると、個人事業主としての所得がゼロ円であった場合(つまり、個人事業主とは名ばかりで、何ら商売をしていない)、
自動的にさらに38万円の控除が受けられて、所得154万円に対して所得税率を掛ける、という事でしょうか?
そうならば154万円*5%=7万7000円となり、実に1万9000円も安くなります。

もしも、もしも、このサラリーマン兼個人事業主が家族の年金も負担していたり、個人事業主で赤字を出して、サラリーマン、個人事業の合計所得が赤字の場合、翌年は住民税の負担もなくなり、さらにその赤字を翌年以降、青色申告の限界の年まで繰り越せる、という事でしょうか?


詳しい方、お願いします。

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A 回答 (4件)

「通常はこの192万円に所得税率を掛けて税額を算出します。

所得税率は195万円以下に対しては5%なのでこの人の税額は9万6000円となります。」
ここに誤りがありますね。

192万円ー基礎控除額38万円=154万円
154万円×5%=77、000円
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/26 19:50

サラリーマンをしながら小説を書いてアパート経営している人は、3種類の所得があるので基礎控除を3回受けられます。


・・・・・・
というわけにはいきません。

>サラリーマンとして得た給与からは給与所得控除を受け、なおかつ、個人事業主としての基礎控除も受けられるのでしょうか?

給与所得控除(給与収入300万円に対して108万円の給与所得控除があるのは理解のとおりです。しかし基礎控除は個人事業主として受けられるのではなく、所得者(納税者)が等しく38万円だけ1回受けられる控除です。

ざっくり書くと
[(給与所得の金額+事業所得の金額+不動産所得の金額)-基礎控除]×税率-α=税額
  のようなイメージです

各種所得から差し引くことのできる必要経費(給与所得控除はそのひとつで、みなし経費とも言われます)と、人にかかる控除(人的控除)を分けて考えるべきです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/26 19:49

あなたの言われるようなことになれば嬉しいのですが、そうはなりません。



おっしゃるように、給与所得は192万円となります。
事業所得は、事業収入から経費を差し引いた金額ですが、名目だけの事業なので所得は当然0円です。

控除はこの所得の合計から引きます。
つまり、192万+0万 が合計所得なので、課税所得を求めるにはここから38万円を引くのです。
残念でした(笑)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/26 19:48

>給与からは給与所得控除を受け、なおかつ、個人事業主としての基礎控除も…



給与所得控除は所得控除の字が含まれていますが、本当の意味での「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ではありません。

「所得」からの控除ではなく、あくまでも「給与 (収入)」からの控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
したがって、給与所得者以外の人には関係ないということになります。

それに対し、基礎控除はあくまでも「所得控除」のうちの一つであり、これは納税者全員が等しく受ける権利を持っています。

>300万円のサラリーマンは給与所得控除後の所得額は192万円と…
>通常はこの192万円に所得税率を掛けて税額を算出します…

違う、違う。
もしかして、あなたは会社で給与計算を担当している人ですか。
もしそうなら、「私には役不足です」といって配転を申し出ましょう。

税率を掛ける段階は、
[合計所得金額] - [所得控除の合計] = [課税所得]
を求めてからです。

>生命保険料控除やら年金控除やらは面倒なので省略します…

質問と回答を簡略化するために、それは分かりました。
しかし、基礎控除まで端折って税率を掛け算してはいけません。

>所得税率は195万円以下に対しては5%なのでこの人の税額は9万6000円となり…

(192 - 38) × 5% = 154 × 5% = 77,000円

>そうならば154万円*5%=7万7000円となり、実に1万9000円も安くなります…

あなたの年末調整計算が、根本的に間違っているだけ。
個人事業主としての所得が 0 なら、確定申告をしたところで年末調整の段階と納税額は 1円も増減はありません。

>このサラリーマン兼個人事業主が家族の年金も負担していたり…

それは、兼個人事業主に限った話ではありません。

「生計を一」にする家族の健康保険や年金を支払ったとき、支払者の社会保険料控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
になるのは、サラリーマンとて同じです。
年末調整前に「扶養控除等異動申告書」に書き込めば良いだけの話です。

>個人事業主で赤字を出して…

事業を営んでいる実態があり、かつ、売上や経費に対する考え方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
が税法に正しく準拠した上で、本当に赤字なのなら、給与所得との「損益通算」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
は可能です。

>個人事業主とは名ばかりで、何ら商売をしていない…

事業の実態がなければ、そもそも事業所得としての申告はできません。

>さらにその赤字を翌年以降、青色申告の限界の年まで繰り越せる、という…

順序が違います。
翌年以降 3年間に繰り越せるのは、あくまでも青色申告の事業所得部分の赤字だけ。
給与所得と損益通算した残りではありません。

事業所得部分の赤字を翌年以降に繰り越すなら、その年の給与所得との損益通算はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
よくわかりました。

>もしそうなら、「私には役不足です」といって配転を申し出ましょう。

はい、いってみますね。
給与計算係りよりももっともっと難しくて地位の高い仕事を与えてくれるかもしれませんね。
役不足、なんで、

お礼日時:2013/12/26 19:48

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会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

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>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
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万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

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Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
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いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
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年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q会社員 兼 個人事業主の確定申告

今年度分からはじめて自分で申告します。 
今からわからないことだらけで困っていますので教えてください。

昨年度までは会社員として、年末調整。
給料の出所が2箇所あったので、その分を税理士さんに確定申告してもらい、国税(所得税)を払ってました。
でも、今年度途中からは事業をはじめたので
会社分は従来どおり会社で年末調整をしてもらい
個人事業主分ともうひとつの給料分を、自分で確定申告する。
と、いう風にしたらいいのですか?

年末調整時に控除のための生保・損保の書類を、たくさん税理士にもって行きますよね。
社保の控除などもしっかりしてくれていると思うのですが
それを確定申告時にもまた使ってもいいのでしょうか。
同じ控除を(基礎とか扶養とか社保とか)
会社の年調と個人の確定申告で回し使いしてもいいのでしょうか。

Aベストアンサー

>通年は「A」でした。青色になったら「申告書B」ですか?

Aはあくまでも簡易的な申告書ですので、不動産所得や事業所得等は
申告することができません。そういった所得はBで申告することになります

年末調整で使用した控除分の件ですが、
年末調整をされた場合、源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は生命保険料控除や基礎控除を控除した後に計算された金額です。
つまり実際に給与から引かれた金額から還付額を引いた金額になります。

1か所の給与の場合それで確定申告する必要はありませんが、もしあえて
その源泉徴収票で確定申告をするとすると、源泉徴収票に記載されているとおりに転記すれば当然納付額は0円になるはずです。その時に基礎控除や生命保険料控除を記載しないとするとその分だけ納税になってしまうということはおわかりになるでしょうか?
2か所給与や事業所得の場合でも考え方は同じです。

けして2重で控除を受けれるわけではなく、すべての所得を合算してもう一度控除しなおすということです。

Q会社員兼個人事業主の保険料

タイトルの場合、給与から天引きされる社会保険料以外に支払いが発生しますか?
また、個人事業の収入に応じて保険料は増減しますか?

Aベストアンサー

会社員で、
雇用保険、
厚生年金保険、
健保組合等の健康保険
に加入されているのであれば、
上記各種保険料に増減はありません。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
中には、仕事のパートナーであり、彼女でもあるパートナーとの食事の場もあります。
こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Qサラリーマンが個人事業主に・・・!?

サラリーマンが個人事業主になれるのでしょうか?

ある、サービスを利用したいのですが、それは「法人 or 個人事業主」でないと利用できないとの事でした。
しかし、私はサラリーマン。個人事業主になれるの??というのが今回の質問内容です。

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また、私ではなく私の母親等が個人事業主をして申請すれば、現在加入している「厚生年金」はどうなるのでしょうか?脱退!?

(1):母親が個人事業主になる
  ⇒母親が加入している厚生年金等への影響は???

わかりにくい質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマン兼個人事業主にはいつでもなれます。

個人事業主なんてすぐになれます。
税務署に個人事業の開業届けを出すだけです。
例えば、WEBデザイナーとして仕事がない、でも良いわけ。
その場合、その目的とするサービスが利用できるかどうかは知りませんが。

厚生年金か国民年金かは、サラリーマンを続けるのならそのまま厚生年金で問題ありません。
というか、厚生年金じゃなきゃだめだったような。(ここはうろ覚えですので自信なし)

ただ、会社の就業規則で副業はダメとしているのであれば、個人事業主も不可です。

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q会社と個人事業主兼務の社会保険料負担について

会社員と個人事業主を兼務している場合、社会保険料は会社側で払うだけでいいのでしょうか。
(個人事業主の収入に対する社会保険負担はどうなんるのでしょうか)
また、両者の収入の合算を「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」で提出するのは、2つの勤め先が法人の場合だけでしょうか。

Aベストアンサー

会社員しながら株や家賃とかで収入を得ている人もいるでしょうし、税金は所得をきちんと計上して申告しているなら問題ないのでは?
社会保険とは別の話になるかと思います。


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