秋から大家になりました　→　確定申告など（５）

解決済

質問者：felixthecat
質問日時：2014/01/05 19:14
回答数：4件

毎度すみません。どなたかお詳しい方、ご回答お願いします。

時系列で、質問内容に関する要点を申し上げます：

約６年前：　その時点で築３０年ほどのマンションの１室を購入

約１年前：　上記マンションから私は退去し、賃貸に出しました。

約半年前：　借りぬしさんが見つかり、転居してきました。

★）　上記の不動産収入に対して、確定申告をします。

質問：

約６年前の、マンション購入後にリフォーム等で出費がありました。ざっくり挙げますと：

１）　リフォーム業者さんへの払い（約７００万円ぐらいだったと記憶しています）
２）　リフォーム時の施主支給（お金がなかったので、現物を私が買い、取り付けだけを頼みました。システムキッチンなど、合計で３００万円ぐらい？だったと記憶しています）
３）　高額な電化製品（クーラーが２５万円程度だったと記憶しています）

これらの１～３ですが、経費としてはみとめられないのでしょうか？

物件価格は減価償却（？でしたっけ？）するとの説明だったと思うのですが、高額のリフォーム代や、付属のもろもろの代金も、物件価格のようなもの？だと思うのですが、どうでしょうか？

すみません。回答お願いします。

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回答 (4件)

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No.2ベストアンサー

回答者： hata79
回答日時：2014/01/05 20:30

購入したマンション価格A

リフォーム代金B
備え付けた備品C

A＋Bがマンションの「減価償却対象額」です。リフォーム代は資本的支出だからです。
Cは同額で減価償却資産（備品）とします。取得日は「購入の日」です。

上記につき賃貸物件にした日（約一年前）までの減価償却をします。
耐用年数は、耐用年数表にて出した年数×１、５です。
6年が一般の耐用年数ならば9年として減価償却をします。

残高については「事業用資産」として減価償却をします。

ご質問内に「？減価償却でしたっけ？」とありますので、失礼ながら、減価償却の学習がまだ及んでないかもしれませんが、上記のような考え方です。

要点は
減価償却資産が「事業用に供されてない期間」については事業用としての耐用年数の１、５倍で償却をして、残存価格をだし、その残存価格を基礎として事業用資産としての減価償却をする、です。