確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1 …
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答への補足

すごくわかりやすい回答、ありがとうございます。とても助かります。疑問だらけだったところがそうかーと仕組みを納得することができました。サイトも貼っていただき、感謝です。もう一度、父と母に書類を確認(父の源泉徴収票や母が住民税を支払っているのかどうかなど)するように伝えてみます。住民税、個別にかかるのですね。はじめて知りました。本当にありがごうございました。

補足日時:2014/01/06 00:17
    • good
    • 12
この回答へのお礼

補足のところにお礼をしてしまいました。すみません。回答していただいて、バラバラだった頭の中がまとまり、理解することができました。本当にありがとうございました。サイトじっくり読んで、今後の自分のためにも知識をつけてみます。貴重なお時間の中親切な回答、本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:46

No.2 です。


質問者の方、収入と所得は間違っていませんよね?
所得が200万とあったので、No.2のように書きましたが、
収入が200万だと違ってきます。

この回答への補足

詳しい回答ありがとうございます。介護保険料や住民税などひかれた後の年金の振込金額を合計した額が200万です。

補足日時:2014/01/06 00:00
    • good
    • 6
この回答へのお礼

年金収入から控除できるものを引いた金額が年金所得なのですね。所得、収入の違い意識してなかったです。サラリーマンでいうところの手取り額=所得だと勘違いしていました。年金収入から年金控除120万をした後の金額が年金所得なのですね。理解していなかったので、わかりずらい質問になってしまってごめんなさい。日曜の夜の貴重な時間に回答ありがとうございました。とっても助かりました。

お礼日時:2014/01/06 00:42

年金から源泉所得税が引かれていなければしても意味がありません。


源泉所得税が引かれているかどうかは、年金の源泉徴収票に記載されていますので、まず、それの確認するところから、始めたほうがいいですよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。源泉徴収票を確認するように父に伝えてみます。

補足日時:2014/01/06 00:01
    • good
    • 6
この回答へのお礼

補足のところにお礼をしてしまいました。すみません。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:34

一緒に住んでいるのなら、医療費は合算できます。


なので、合せて18万5千円となり、10万円を超える部分の
8万5千円が控除できます。
現在の所得税は5%なので、実際には4,250円が還付金として戻ってきます。
ただし、源泉徴収で4,250円以上引かれていなければ、それまでしか戻りません。

所得税が1円も引かれていなければ(源泉徴収が0ならば)
医療控除しても戻らないため、行う必要はありません。

まちがっていたらごめんなさい。
    • good
    • 3

お父さんの場合、年金の総所得額は80万円なので、


その5%の4万円を控除し5万5千円の医療費控除
を受けることが可能です。

また医療費には、交通費も含まれますので領収書が
なくても医療費に含めて計算してください。
確定申告で還付金を受け取ることができますよ。

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。総所得額が80万円?になるのがわからないのですが・・・。教えてもらえたら助かります。

補足日時:2014/01/06 00:04
    • good
    • 10
この回答へのお礼

120万控除することができて80万ですね。調べてわかりました。交通費も確認してみます。回答、ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q医療費控除について⇒病院の領収書をなくしたときのタクシー代医療費控除になる?

医療費控除について質問です。

病院にいったときのタクシー代や電車賃などが医療費控除の対象になることは知っています。
ですが、そのときの病院の領収書をなくしててもタクシー代や電車賃などは医療費控除の対象になりますか?

以上、お手数をおかけして恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>病院にいったときのタクシー代や電車賃などが医療費控除の対象になることは知っています

なりません
https://keiei.freee.co.jp/2016/02/25/iryouhikoujo-taxi/
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/21.htm



>ですが、そのときの病院の領収書をなくしててもタクシー代や電車賃などは医療費控除の対象になりますか?

ならない物は、なりません

Qサラリーマン世帯の医療費控除の申請について。

医療費控除に関して調べてみたのですが、ややこしくてよく分からなかったので、
詳しい方がいらっしゃったら、教えていただきたいです。

我が家はサラリーマン世帯です。
会社で年末調整があるので確定申告はしておらず、
医療費控除の申請をすっかり忘れていました。

申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?
24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

とりあえず、手元に24年の源泉徴収票と医療機関の領収書はあります。

 ◎ 申請は、確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?
 ◎ 給与所得者本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?
 ◎ その他、申請に必要な物はどんな物がありますか?
 ◎ 調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

所得の多い人が申請するほうが還付率が高いと書かれていたように思いますが、
仕事の都合上、税務署まで出向けるのは所得の少ない私(妻)のほうです。
夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm#q1

>24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

「確定申告書の作成自体が初めて」ということであれば、「ちょっとしたこと」が分からずつまずくものですから、「最寄りの税務署」に出かけて相談されることをお勧めします。

「税務署」は「お役所」ですから、民間のサービス業のような対応は期待できませんが、(脱税者を除いては)怖いところではありません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>…本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?

はい、「申告書を提出する」「本人に変わって相談する」だけならまったく問題ありません。
なお、「申告書を作成する」ということになると、「本人」と「有資格者の代理人(税理士)」以外は、作成してはいけないことになっています。

しかし、「納税者の申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「本人に代わって家族が医療費控除の還付申告をする」くらいのことは、たいてい大目に見てもらえます。

とはいえ、「本人以外が申告書を作成してもいいですか?」とストレートに聞いて、税務署員さんを困らせないようにしてください。

>その他、申請に必要な物…

印鑑と「還付金を振り込んでもらう口座」くらいですが、何が必要になるか分かりませんから、「事前に確認しておく」ことをお勧めします。(いざとなるとさらに必要な物が出てくる可能性がありますが、あとは持ち帰って郵送すればよいでしょう。)

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の還付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm

>調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

これは、「ケース・バイ・ケース」です。

詳しくは以下の資料にある通りですが、分かりにくい説明ですから、やはり税務署の署員さんに聞くのが手っ取り早いでしょう。

『医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

>所得の多い人が申請するほうが還付率が高い…

はい、正確には「所得金額」ではなく、「所得税率が高い人」です。

※さら細かいことを言いますと、「所得税率」は、【所得金額ではなく】「課税される所得金額」で決まるのですが、ざっくり言えば「所得税率が高い人」ということになります。

ということで、同じ金額だけ「課税される所得金額(課税所得)」が減った場合でも、「税率」が違えば税額への影響は異なるわけです。

・「課税所得」が10万円減る→税率10%で税額1万円減少(1万円の還付)
・「課税所得」が10万円減る→税率20%で税額2万円減少(2万円の還付)

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

「目安」でよければ、こちらが便利です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※なお、「個人住民税」の「所得割の税率」は、どの住民も同じです。

>夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

「夫の名前で妻が申請する」=「夫の確定申告を妻が代理で行なう」ということであれば前述のとおりです。

---
ただし、「妻の医療費」を「夫の医療費控除として合算して申告する」ということであれば、別途説明が必要になります。

よく「家族の医療費は(無条件で)合算して申告して良い」というような説明がなされることがありますが、より正確には、

・家族の医療費を(特に精査することなく)合算して申告しても、税務署がそれを精査してダメ出しするようなことはまずない

となります。

「国税庁」のサイトには以下のように説明されています。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm

簡単に言えば、「夫が代わりに支払った」のならば、「妻がいくら稼いでいても、夫の医療費控除として申告してよい」ということです。

裏を返せば、「妻が自分の蓄えで(自分で)支払った」のであれば「妻が無収入でも、夫の医療費控除にはなりません」ということになります。

とはいえ、「夫婦」や「親子」は、民法上「扶養義務」がある関係ですし、社会通念上も「同居している家族同士が完全にお金の管理を別にする」というのは不自然で、現実に難しいですから、税務署も、調査するなら(そんな不毛な案件ではなく)もっと「費用対効果」がよい案件を選ぶと言うことです。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ただし、「小さい脱税ならおとがめなし」ということになってしまうと、「国税庁」の存在意義が問われる(納税者になめられる)事になりますので、当然ながら「少額の案件なら全部スルー」というわけではありません。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

*****
(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「個人住民税の申告」は不要です。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go....続きを読む

Q10万円以下でも医療費控除が受けられることについて教えてください

以前税務署で、医療費が10万以下でも住民税の減額ができるので
確定申告して他方がいいよと言われたのですが、
どの程度減額になるのでしょうか?

今年の医療費が90000円程度でした。
年収700万程度なのですが、数千円なら確定申告するのも面倒なので今回はやめておこうと思うのですが5000円や1万円と高額になってくるのであれば申告したいと思っています。
どの程度になるのかだいたいの目安で結構ですので教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

税務署の職員は、そのようなアドバイスすることはないはずです。
質問文が何か省略して書かれていなければ、その税務職員自体問題がありますね。

税務署の職員は、国税の担当です。そして、担当課が管理する税目以外についてもいい加減なアドバイスはできません。確定申告期間の応援の税務職員には、いい加減なアドバイスをする場合もあるかもしれませんがね。

したがって、住民税のアドバイスは当然税務署の職員は行えません。間違っていても責任を取ることはないでしょう。

医療費控除についてですが、10万円以下の医療費であっても医療費控除が受けられる場合があるのは事実です。しかし、この規定は所得税の住民税も共通なはずです。
あくまでも、所得の5%と10万円を比較した少ない金額を超える医療費負担があった場合になります。
所得税が0であっても、所得税の他の所得控除と住民税の控除では控除額の違いがあり、住民税のほうが少ないこととなります。そこで、ぎりぎりの所得控除などの場合には、住民税のことを考え可能な限り所得控除を入れるべきという考えもあります。
しかし、年収700万円が給与収入であり他の所得での損益通算がない限りは、医療費控除は10万円を超えなければ受けられないはずですね。

質問文だけでは、どの程度税額が変わるかは試算できる内容ではないので、この程度の回答とさせていただきます。

税務署の職員は、そのようなアドバイスすることはないはずです。
質問文が何か省略して書かれていなければ、その税務職員自体問題がありますね。

税務署の職員は、国税の担当です。そして、担当課が管理する税目以外についてもいい加減なアドバイスはできません。確定申告期間の応援の税務職員には、いい加減なアドバイスをする場合もあるかもしれませんがね。

したがって、住民税のアドバイスは当然税務署の職員は行えません。間違っていても責任を取ることはないでしょう。

医療費控除についてですが、10万...続きを読む

Qこども医療費助成と医療費控除

医療費控除について無知なもので、教えて下さい。
去年、子供が手術をうけ、全部で30万ほどかかったのですが、あらかじめ高額療養費を申請していたので、実際窓口でお支払いしたのは8万ほどでした。
その8万はこども医療費助成で戻ってくるそうなのですが、まだ申請していないので、手元には実際払った領収書があります。
そこで質問なのですが、その8万をこども医療費助成の申請をしないで、お金を頂かなければ、その領収書は医療費控除として出せますでしょうか?戻ってくるのは所得税なので、手元にくる金額が少ないのは分かるのですが、保育料などの関係で、医療費控除に回しても良いのであればそうしたいなと。。税務署でこども医療費助成をして下さいと注意されてしまいますか^^;ご存知の方、教えて下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>その8万をこども医療費助成の申請をしないで、お金を頂かなければ、その領収書は医療費控除として出せますでしょうか?
もちろんです。
助成を受けて、その分の医療費控除の確定申告すれば脱税行為ですが、そうではありませんから。

>戻ってくるのは所得税なので、手元にくる金額が少ないのは分かるのですが
そうですね。

>保育料などの関係で、医療費控除に回しても良いのであればそうしたいなと。
貴方の役所の保育料表がわからないのではっきり言えませんが、保育料の減額分、医療費控除による所得税減額分、住民税減額分と8万円を比べて控除のほうが得だということがわかったならそうすればいいでしょう。

>税務署でこども医療費助成をして下さいと注意されてしまいますか
いいえ。
通常、生命保険など補てんされる額があるかどうかなど聞かれません。
私の場合、何も聞かれませんでしたが…。
貴方の場合、高額療養費分は申告するのですから大丈夫でしょう。
ただ、税務署では「こども医療費助成」があることくらい知っていますから、何か言われるかもしれませんし聞かれないかもしれません。
仮に聞かれたら、その助成は受けません、て言えばいいでしょう。
助成を受ける、受けないは個人の自由です。
本当に助成を受けないなら、税務署でもそれ以上のことを言うことはできないはずです。

>その8万をこども医療費助成の申請をしないで、お金を頂かなければ、その領収書は医療費控除として出せますでしょうか?
もちろんです。
助成を受けて、その分の医療費控除の確定申告すれば脱税行為ですが、そうではありませんから。

>戻ってくるのは所得税なので、手元にくる金額が少ないのは分かるのですが
そうですね。

>保育料などの関係で、医療費控除に回しても良いのであればそうしたいなと。
貴方の役所の保育料表がわからないのではっきり言えませんが、保育料の減額分、医療費控除による所得税減額...続きを読む

Q医療費控除・乳幼児等医療費について

よろしくお願いいたします。

今年、県外で医療機関の受診をしました。
住んでいる所の乳幼児等医療費受給者証は使用できないので全額負担でした。
住んでいる所の市役所で払い戻しができますが、
今年中にいけません(4年以内なら払い戻し可能とのこと)。

乳幼児等医療費受給者証の助成内容は
「1医療機関につき一日500円(500円未満はその金額)を窓口でご負担ください。」
です。

ここで質問ですが、
医療費控除の際、記載はどのようにすればよろしいでしょうか。
例えば900円を医療機関で支払った場合、
「支払った医療費、交通費」の欄に「900円」
「左のうち、補填される金額」の欄に「400円」 ??

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今年中にいけません(4年以内なら払い戻し可能とのこと…

4年以内に行くのですか、それとも永久に行かないつもりですか。

>「左のうち、補填される金額」の欄に「400円」…

4年以内に行くつもりなら、そう書きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2

なお、もちろん今年中に支払った医療費はその 900円だけではないですよね。
「所得」の 5% または 10万円以上からが医療費控除の対象であることはお分かりなのですよね。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q自費で支払った医療費は医療費控除できますか

歯(虫歯等)の治療と不妊治療(人工受精、体外受精等)を保険の効かない治療をしてます。
全額自費で支払っている医療費は確定申告で医療費控除できますか?

Aベストアンサー

>全額自費で支払っている医療費は確定申告で医療費控除…

医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
他人 (といっても家族以外が払うことはないでしょうが) が払ったものをあなたが申告することは原則としてできません。

自費で払ったものしか医療費控除の対象にはならないのです。

>保険の効かない治療をしてます…

他人が払ったことに対する「自費」ではなく、保険診療外の医療費という意味なら、そもそも医療費控除の要件に「保険診療に限る」などという文言はありません。
保険診療外であっても、病気やけがなどの治療目的なら医療費控除の対象に含めて何ら問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q亡くなった人の医療費を以前の様に医療費控除に入れられるのか?

母が昨年亡くなり父の扶養控除に入れられないと税務署に言われました。12月31日が基準だそうです。医療費は、母の分を以前の様に父の確定申告時に一緒に医療費控除に入れても大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

お父様が医療費を支払われていたのであれば(ということにすれば)、お父様の医療費控除の対象になります。

Q確定申告 医療費控除について教えて下さい。 今年初めて確定申告をします。 (項目は医療費、ふるさと納

確定申告 医療費控除について教えて下さい。

今年初めて確定申告をします。
(項目は医療費、ふるさと納税)

2014年から毎年、未申請の医療費があり、今年まとめて申請したいと思っています。

知識がなくわからないことばかりなので箇条書きで質問させて下さい。

•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか?
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

>私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票(3年分)、貴方の源泉徴収票(平成28年分)、ふるさと納税証明書、領収書(3年分)、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人も貴方も還付の申告なのでいつでもできます

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の...続きを読む

Q確定申告の医療費控除にかかわる質問です。 施設サービスの対価についての医療費の扱いですが、同じ施設な

確定申告の医療費控除にかかわる質問です。
施設サービスの対価についての医療費の扱いですが、同じ施設なのに、領収書に書いてある医療費控除があったりなかったりしてます。
どうしてでしょうか?

Aベストアンサー

介護サービスを受けた際の費用の一部に、医療費控除の対象になるものがあります。
これは介護保険法に基づいたサービスを受けた時で、
介護サービス(入所、通所、在宅など)の領収書には対象分が分けて記載されます。

どの部分が医療費控除の対象になるかは、
その施設がどの様な施設か、
サービス内容はどの様な物か、
介護サービス単体で対象になるものや、
他の介護サービスと同時に受ると対象になるものもあります。
お手元の領収書を見直すと、明細に違いがあるかと思います。

介護にかかわる判断は複雑なので国税庁のタックスアンサーをご覧になると良いでしょう。
ある程度、領収書記載のサービス内容を理解する必要はありますが、照らし合わせると良いでしょう。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1125.htm
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/010131/01/02.htm

Q確定申告 障害者控除と医療費控除について

初めての確定申告で済みませんが教えてください。
数十年入院中の障害者の叔父がいます。長男である父親が被扶養者でしたが、
昨年8月に父親が亡くなり、息子の私が扶養していくつもりですが、まだ叔父を扶養者に申請していないので、会社の源泉徴収で税金免除等の恩恵(といっていいのか)を受けていません。

父親の入院の他にも家族の医療費も含め、確実に10万円は超えるのでそちらも申告書に記載したいと考えています。

質問ですが、
・数十年入院していますが住民票は同じです。同居と見なされますか?

・会社の源泉徴収で叔父を扶養にしていない場合、確定申告で申請すれば良い?

・28年度は会社で扶養申請すれば、(他に収入や控除が無ければ)確定申告はしなくて良い?

・叔父の入院費も数十万円支払っているのですが、これは障害者控除?扶養控除?医療費控除? 
  のどれになりますか?

・給与収入は、申告者本人(私)だけでOK? 配偶者給与(140万円くらい有り)や母親の年金収入  は考えなくても良い? いずれも扶養には入れてません。

以上宜しくお願いします。

初めての確定申告で済みませんが教えてください。
数十年入院中の障害者の叔父がいます。長男である父親が被扶養者でしたが、
昨年8月に父親が亡くなり、息子の私が扶養していくつもりですが、まだ叔父を扶養者に申請していないので、会社の源泉徴収で税金免除等の恩恵(といっていいのか)を受けていません。

父親の入院の他にも家族の医療費も含め、確実に10万円は超えるのでそちらも申告書に記載したいと考えています。

質問ですが、
・数十年入院していますが住民票は同じです。同居と見なさ...続きを読む

Aベストアンサー

1数十年入院していますが住民票は同じです。同居と見なされますか?
生計を一つにしてる親族ですので、あなたが扶養してるとして差支えないです。

2会社の源泉徴収で叔父を扶養にしていない場合、確定申告で申請すれば良い?
 平成27年の年末調整を受けたが、叔父を控除対象扶養親族にしてないという意味ですね。
 確定申告で控除対象扶養親族として記載します。


3、28年度は会社で扶養申請すれば、(他に収入や控除が無ければ)確定申告はしなくて良い?
 会社に提出する「扶養控除等申告書」に叔父の氏名を記載すればよいです。
 叔父は障害者手帳を持ってるのですから、同申告書の「障害者」欄にチェックをします。
 その上で、確定申告で医療費控除を受けることになります。

4叔父の入院費も数十万円支払っているのですが、これは障害者控除?扶養控除?医療費控除? 
  のどれになりますか?
 あなたの確定申告書にて、叔父を控除対象扶養親族にできます。障害者控除も受けられます。
 医療費の支払いについては、上記二つの控除とは別に「医療費控除」の対象になります。

5給与収入は、申告者本人(私)だけでOK? 配偶者給与(140万円くらい有り)や母親の年金収入は考えなくても良い? いずれも扶養には入れてません。
  確定申告書に記載する収入は「本人の収入」だけです。
  奥さんや母親がいくら収入があっても合算はしません。
  あなたが配偶者控除特別控除を受けることができますが、その計算上「奥さんの年間給与がいくら」の情報が必要ですので、把握はしておく方が良いです。
 お母さんの年金収入額によっては、あなたがお母さんを控除対象扶養親族にできます。その意味ではお母さんの年金の源泉徴収票は情報源として必要な書類です。

1数十年入院していますが住民票は同じです。同居と見なされますか?
生計を一つにしてる親族ですので、あなたが扶養してるとして差支えないです。

2会社の源泉徴収で叔父を扶養にしていない場合、確定申告で申請すれば良い?
 平成27年の年末調整を受けたが、叔父を控除対象扶養親族にしてないという意味ですね。
 確定申告で控除対象扶養親族として記載します。


3、28年度は会社で扶養申請すれば、(他に収入や控除が無ければ)確定申告はしなくて良い?
 会社に提出する「扶養控除等申告書」に叔父の...続きを読む

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aに関連する記事

このQ&Aを見た人が検索しているワード


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報