確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1 …
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答への補足

すごくわかりやすい回答、ありがとうございます。とても助かります。疑問だらけだったところがそうかーと仕組みを納得することができました。サイトも貼っていただき、感謝です。もう一度、父と母に書類を確認(父の源泉徴収票や母が住民税を支払っているのかどうかなど)するように伝えてみます。住民税、個別にかかるのですね。はじめて知りました。本当にありがごうございました。

補足日時:2014/01/06 00:17
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この回答へのお礼

補足のところにお礼をしてしまいました。すみません。回答していただいて、バラバラだった頭の中がまとまり、理解することができました。本当にありがとうございました。サイトじっくり読んで、今後の自分のためにも知識をつけてみます。貴重なお時間の中親切な回答、本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:46

No.2 です。


質問者の方、収入と所得は間違っていませんよね?
所得が200万とあったので、No.2のように書きましたが、
収入が200万だと違ってきます。

この回答への補足

詳しい回答ありがとうございます。介護保険料や住民税などひかれた後の年金の振込金額を合計した額が200万です。

補足日時:2014/01/06 00:00
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この回答へのお礼

年金収入から控除できるものを引いた金額が年金所得なのですね。所得、収入の違い意識してなかったです。サラリーマンでいうところの手取り額=所得だと勘違いしていました。年金収入から年金控除120万をした後の金額が年金所得なのですね。理解していなかったので、わかりずらい質問になってしまってごめんなさい。日曜の夜の貴重な時間に回答ありがとうございました。とっても助かりました。

お礼日時:2014/01/06 00:42

年金から源泉所得税が引かれていなければしても意味がありません。


源泉所得税が引かれているかどうかは、年金の源泉徴収票に記載されていますので、まず、それの確認するところから、始めたほうがいいですよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます。源泉徴収票を確認するように父に伝えてみます。

補足日時:2014/01/06 00:01
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この回答へのお礼

補足のところにお礼をしてしまいました。すみません。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:34

一緒に住んでいるのなら、医療費は合算できます。


なので、合せて18万5千円となり、10万円を超える部分の
8万5千円が控除できます。
現在の所得税は5%なので、実際には4,250円が還付金として戻ってきます。
ただし、源泉徴収で4,250円以上引かれていなければ、それまでしか戻りません。

所得税が1円も引かれていなければ(源泉徴収が0ならば)
医療控除しても戻らないため、行う必要はありません。

まちがっていたらごめんなさい。
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お父さんの場合、年金の総所得額は80万円なので、


その5%の4万円を控除し5万5千円の医療費控除
を受けることが可能です。

また医療費には、交通費も含まれますので領収書が
なくても医療費に含めて計算してください。
確定申告で還付金を受け取ることができますよ。

この回答への補足

早々の回答ありがとうございます。総所得額が80万円?になるのがわからないのですが・・・。教えてもらえたら助かります。

補足日時:2014/01/06 00:04
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この回答へのお礼

120万控除することができて80万ですね。調べてわかりました。交通費も確認してみます。回答、ありがとうございました。

お礼日時:2014/01/06 00:33

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2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

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    B/2 だけ減額

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Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

基本月額が28万円を超えておらず、総報酬月額相当額が48万円を超えていない
⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
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年金支給額(年額)
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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
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給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

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参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q確定申告の医療費を更正の請求したいと思います。 私の確定申告に、私の家族の医療費分を追加申請します。

確定申告の医療費を更正の請求したいと思います。
私の確定申告に、私の家族の医療費分を追加申請します。
私がその医療費を払いました。
ご経験者に質問ですが、スムーズに受理されましたか?税務署の担当者に質問を受けたり、怪しまれたりしましたか?

ご経験者のご回答をお願いいたします!

Aベストアンサー

税務署員は、更正の請求については審理する権限があるのですから、何かしら質問をされる可能性はあります。
「怪しまれる」ってなんでしょうかね。
ご質問者が悪いことをしでかそうとしてるのではないのですから、怪しまれることはないですよ。

「この領収書の宛名が○○さんになってますが、ご関係は」とか程度は聞かれる可能性はあるでしょう。
怪しんでるのではなく、聞かなくてはわからないからです。

彼らは税金を徴収する仕事をしてますが「更正の請求を認めると税金を返さないといけない」「なるべく阻止するように」などという行動原理は持ってません。

「スムーズに受理されたかどうか」ですが、更正の請求書を作ってハンコ押して税務署窓口に出せば、ポンって収受印を打って「お疲れ様でした」って言われるだけです。
 あらゆる書類を審理して内容に誤りがないことを確認してから「受理」するのではないです。

そのためでしょうか、税務署では「受理印」はないです。
「収受印」です。

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

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確定申告 医療費控除について教えて下さい。

今年初めて確定申告をします。
(項目は医療費、ふるさと納税)

2014年から毎年、未申請の医療費があり、今年まとめて申請したいと思っています。

知識がなくわからないことばかりなので箇条書きで質問させて下さい。

•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか?
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

>私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票(3年分)、貴方の源泉徴収票(平成28年分)、ふるさと納税証明書、領収書(3年分)、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人も貴方も還付の申告なのでいつでもできます

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の...続きを読む

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q確定申告での医療費控除について

今年はもう終わってしまいましたが、5年前から遡って申告できるとのことなので相談です。

医療費年間10万以上で控除対象になるそうですが、
この10万というのは自己負担額(3割)のことなのでしょうか?

また、申告には領収書が必要だと思いますが、
保険組合から届く通知(半年ごとに届く利用履歴のようなもの)では申請できないでしょうか?
こんなに病院へかかるとは思わず、領収書は捨ててしまいました。

Aベストアンサー

0、自己負担額(3割)のことです。
 生命保険契約で「入院したら1日いくら支払います」という契約があり、例えば7日入院して7万円もらったという場合は、入院治療費かかった医療費(3割負担額)(自分の財布から出したお金と考えればよいです)から、この7万円を引きます。

1、保険組合から発行される「これだけ医療機関にかかったので、組合でこれだけの額負担しました」という通知は、なるべく医療費負担を少なくしようという目的で作成されてるのですが、国税庁では「それは医療費領収書の代わりにはならない」と明言してます。また発行される通知にも「医療費控除の領収書の代わりにはなりません」と注意書きがされているはずです。

2、紛失した領収書についての再発行は、医療機関によって対応が違うので、なんとも言えません。
毎回領収書を発行してるが「一年間にいくら領収した」という証明書を別途発行するような医療機関もあります。
 ダブって医療費控除を受けるインチキができる可能性があるのですが、どのように利用するかは本人のモラルに任せるというところでしょう。
 次の「3」に述べますが「領収書の再発行を頼むために、車で走りまわったりして、時間と金がかかった」としますと、医療費控除を受けて還付される額を「手間暇代」が上回ってしまうケースもあります。
 人によってお金の価値観は違いますので、ぞんざいなことは言えませんが「大した額が戻ってくるわけではない」認識でおられる方が、がっかりしなくて良いですよ。

3、ご質問外のこと
 確定申告にて医療費控除を受けたさいの還付金について、勘違いされてるといけませんので、ご連絡しておきます。
 年間10万円以上の医療費を負担してなくても「年間所得の5%を超える額」は医療費控除の対象になります。
年間所得の5%額が10万円を超えてる場合には「医療費総額から10万円を引いた額」が医療費控除額となります。この10万円だけがひとり歩きして「10万円を超えてないと控除が受けられない」と思ってる方が多いです。

もっと大きな勘違いをされてる方は「10万円を引いた額が還付される」と思っておられます。
医療費の総額が12万円だったとします。10万円を引いて「2万円還付される」と思い込んで、確定申告したら1千円の還付だった、なんじゃ、これ?となうケースです。

医療費総額から「所得の5%」と「10万円」のどちらか低い額を引いた額が「医療費控除額」ですが、控除額がそのまま還付額ではありません。
控除額に対して課税されていた所得税が還付されるので、上記のように「2万円の5%である1千円が還付され」ることになります。

所得が大きく、税率が40%だという方ですと、同じ2万円の医療費控除をうけても8千円の還付金が発生します。

もしもですが「10万円を超えた額がそのまま還付される」という勘違いをされてますと「なんだ、これだけのことに大騒ぎしてしまった」となりかねません。
また「源泉徴収票に記載されてる源泉所得税額」以上の還付はありません。
これは1千円札で商品を買った場合に、1千円以上のお釣りは絶対にもらえないという話です。

「遡って医療費控除を受けられるのを知った」という方のうち、上記のような勘違いをされて、いざ還付額を見たらがっかりしてしまったという方も多いので、大きなお世話な話でしょうが、述べました。

0、自己負担額(3割)のことです。
 生命保険契約で「入院したら1日いくら支払います」という契約があり、例えば7日入院して7万円もらったという場合は、入院治療費かかった医療費(3割負担額)(自分の財布から出したお金と考えればよいです)から、この7万円を引きます。

1、保険組合から発行される「これだけ医療機関にかかったので、組合でこれだけの額負担しました」という通知は、なるべく医療費負担を少なくしようという目的で作成されてるのですが、国税庁では「それは医療費領収書の代わりには...続きを読む


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