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不動産を購入すると、税務署からお尋ねが来ると聞きました。

1.このお尋ねは、法務局の登記情報を元にして、不動産購入者全員に送っているのでしょうか?

2.お尋ねを送る時点では、税務署はその不動産の取得価格を知らないと思いますが、
  購入者から、取得価格3000万円と回答があった場合、販売元の不動産会社にその価格が
  正しいか確認しているのでしょうか?

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A 回答 (7件)

NO.5です。


「持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?」とのこと。

購入価格=業者が売上としてる数字なら、税務署は「オッケー」なのです。

お聞きになられてるのは、不動産の共有持分の割合の、分母が業者に支払った金額と違ってると税務署に指摘されるのではないかということだと推測いたします。

不動産の持分は当事者同士が決定します。
価格の半分ずつを出したので、二分の1ずつの共有持分にするという具合です。
この割合によっては、贈与税が発生することがあります。
例えば、5、000万円の不動産を、AとBが2、500万円ずつ出して買ったのだが、Aの単独所有物として登記された場合です。
BからAに2、500万円贈与したというわけです。

共有持分の決定は、分母が不動産の取得費用総額、分子が各人の出費額であると、まことに正確です。
しかし、分母が取得費用そのものでなければいけないという決まりはないです。
細かく計算すると、BがAに25、000円贈与したことになるというケースもあるでしょうが、これを贈与税の問題と捉えると「年間基礎控除額である110万円以下だから、心配いらない」ことになります。
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この回答へのお礼

明快なご回答有難うございます。分母は業者に払った総額、分子は各々が出資した金額で持分を決めていればすっきりするわけですね。持分の誤差も110万円以下ならば、問題なしということですね。ちなみに、その業者が、火災保険も扱っていて、最終金の支払い時に保険料も同時に支払ったとしても、これは持ち分算出のための支払総額の分母に加算する必要はないですね。

お礼日時:2014/01/09 23:32

保険料も同時に支払ったとしても、これは持ち分算出のための支払総額の分母に加算する必要は、ないです。



火災保険料の支払いは、不動産取得費用ではないからです。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2014/01/11 23:24

NO3です。


「追加の工事があったため(使用追加、外構工事の追加)、当初の契約金額より、支払った金額が増えてしまった」
この追加工事分の入金(あなたから見たら支払い)を、業者がパクルことは簡単です。
契約書に記載された金額以外の入金だからです。

Aさんが支払った額と、Bが受け取った額が違うということで、税務署では「言ってることが違う」と判断するでしょう。

不動産の取得費は契約金額に関らず、その不動産を手にいてるために支払ったすべての額です。

この回答への補足

有難うございます。再度確認させて頂きたいのですが、お尋ねが来た場合には、持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?もし、そうすると、持分が微妙に合わなくなるのですが.....分母を契約価格とした為、2%弱狂いが出るのですが、税務署より何かお咎めがあるのでしょうか?

補足日時:2014/01/09 17:48
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No.2です。


夫婦間のお金のやり取りはよくあることなので、税務署は関与してきません。なぜなら、ある年数を経た夫婦が夫名義の自宅の不動産を妻に贈与しても無税です。相続税も配偶者特別控除で1.4億までは妻が相続しても無税です。夫婦の間のお金のやり取りは大目にみているのです。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2014/01/11 23:21

1、不動産所有権の異動は、税務署は全部把握してるようです。

法務局と税務当局での協定があるのです。
 全員に送付するか、一部に送付するかは、税務署内部の問題ですね。

2、
Aさんは某不動産を3、000万円で買ったという。
売ったBさん(不動産登記簿で明白に分かる)が3、000万円で売ったというならば「よろしい」というわけです。

ここで、Bさんが脱税しようと考えて、2、000万円で買ったという申告書を出していれば「おかしいな?」という話になるわけです。

Bさんに「Aさんが3、000万円で買ったと言ってるが、それは正しいかどうか」と聞くことはないでしょう。
Bさんの申告書内容を精査すればわかることだからです。

この回答への補足

御回答有難うございます。税務署では、Aさんのお尋ねの回答とB業者の申告内容の突合せを行っているのでしょうか?もしそうなら、持分を決める時の分母は、業者に支払った総額としておくべきだったのでしょうか?追加の工事があったため(使用追加、外構工事の追加)、当初の契約金額より、支払った金額が増えてしまったのですが。登記した持分と実際の持分の多少の違い(2%くらい)があるのですが、問題ないでしょうか?

補足日時:2014/01/09 09:01
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2014/01/11 23:20

若くして家を建てたので私にもお尋ねが来ました。

法務局への登記で知るのでしょうね。質問からしてあわよくば脱税するつもりですか。
親からの1000万円の贈与を隠すために4000万円なのに3000万円と嘘が書けますか。不審に思ったら徹底調査をするかもしれません。嘘がばれたら追徴金が加算されます。贈与なら全部持ってゆかれます。不動産屋も税務申告しているので、税務署から開示を求められたら怖くて隠せません。
税務署は銀行にも関係者の個人取引をすべて強制開示させる権限があるのです。個人の秘密など関係無いのです。脱税は国家の基盤を揺るがす犯罪で従わないと懲役刑ですよ。怖いのです。

この回答への補足

脱税なんてとんでもない。妻と共同名義で家を購入したのですが、持分を最初の契約時の価格を分母にして、登記してしまったのです。建築途中に仕様変更やら、外構工事の追加やらをして、最終的に業者に払った金額は250万円程オーバーしており、この金額を分母にして持分計算をすると、持ち分が変わってしまうのです。従って、「お尋ね」が来たときに、契約金額を当初の金額にして、持ち分を登記簿謄本通りに記入した場合、税務署はお尋ねに書かれた購入金額を業者に確認するのかどうか、知りたかったのです。妻の元々の持分は100分の21でしたが、(登記簿謄本はこうなっております。)支払総額を分母にすると、100分の19くらいになります。税務当局は、業者に購入価格に間違いはないか確認を取って、持分のわずかな違いでも指摘してくるものなのでしょうか?

補足日時:2014/01/08 21:39
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>1.このお尋ねは、法務局の登記情報を元にして、不動産購入者全員に…



必ずしも全員一律にというわけではないようですが、かなりの確率で送られてきます。

>取得価格3000万円と回答があった場合、販売元の不動産会社にその価格が正しいか確認…

税務署はある程度の相場を知っていますから、相場と極端に乖離していればすぐに分かることです。

いずれにしても、そのお尋ねの回答はあくまでも参考資料に過ぎず、実際に調査にかかるのは確定申告書等を受け取ってからです。
確定申告や贈与税の申告などで不信に思ったら、税務署が販売元に問い合わせるのではなく、申告者に不動産屋の請求書や領収証などを見せろといいます。
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この回答へのお礼

有難うございます。

お礼日時:2014/01/11 23:19

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しかし、入居後、4ヵ月になってもそういう文書は送られてきません。
親から援助を受けることも無く、頭金も夫婦でがんばったこれまでの貯金を充当したものですし、ローンも私の名義でフラット35の融資を受けてでの購入ですので何もやましいことはないのですが、「税務署からのお尋ね」といった文書は入居後どれくらいの時間が経過してから送られてくるのでしょうか。

Aベストアンサー

通常、住宅や土地を購入してから質問書が送られてくるのは、その半年後ほどです。

参考URL:http://www.taterukurabu-fudousan.jp/new-10.html

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Aベストアンサー

>税務署からのお尋ねって、必ず来るものでしょうか…

必ずとまでは言い切れませんが、かなりの確率で来る可能性が高いです。

>税務署は自己資金が入っていた銀行口座などを調査するのでしょうか…

例えば、表向きは無職無収入で何年も確定申告をしていず、贈与や相続があった気配もない人が、ウン千万もの貯金を持っていたら不信に思い、調査することはあり得るでしょう。

そんなのではなく、ふつうに働いている人に住宅の頭金程度の貯金があるというだけなら、銀行まで調べに行ったりしません。

>記入時に、注意すべき点など…

金銭の動きを正直に書き込むこと、ただそれだけです。

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住宅資金の出所のお尋ねがあり、その内容で何か税務署の人に怪しいと思われた人だけが、呼び出されてそういうことをすると思っていたのですが、その業者によると住宅購入者は全員そうだと言われました。

5年くらい前に買った人に聞いたところ通帳の持参などそんなことはなかったということだったのですが。

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Aベストアンサー

やましいことがないのであれば堂々としていればいいと思いますよ。
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Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
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バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

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家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
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恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
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夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q住宅購入時の『おたずね』対策をアドバイスください。

当方、白色申告15年の自営業です。このたび悲願のマイホームをやっと購入しようかと考えています。もともとローンが嫌いで、現金購入をと考えていましたが、住宅購入(新築)すると税務署より、『おたずね』なるハガキがきて、資金調達について追求されると聞き、おびえています。資金は借り入れたものでもなく、贈与を受けたわけでもありません。こつこつ貯めたお金と、ここ数年で急の売上増で、資金ができました。ただ、いままで税務調査を受けたことも無く、ここ2~3年は税金が少し生じる程度で申告してました。また今年はまったく忘れていて申告していません。この状況で現金購入しても良いでしょうか? または銀行から借り入れしたほうがいいのでしょうか?また借りられそうでしょうか? 『おたずね』がきた際のアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

 まず今年の申告については速やかに決算内容に基づいて必要があれば(たぶんあると思うのですが)期限後でも確定申告を行って下さい。また毎年の実際の決算内容と申告にずれがあれば実際の金額に基づいて修正申告なりをする必要があるかと思います。

 白色申告の場合でも罰則のない訓示規定と言われますが収支内訳書を提出する事になっています。収支内訳書の形で年々の損益計算書が残っているはずですので、そこに真実が表れているか確かめる必要もありそうです。

 昨今三税協力体制とかがとみに進捗しまして所得・資産の両面から所得を捕捉される機会が増えましたが、基本は適正に申告することであり、質問者さんに関してましては内容がわからないので何とも言えませんが、一般的には下手な小細工は逆に自分の首を締めることがあります。なんと言っても調査にくる署員はほとんど毎日納税者のところを訪れて高いスキルと権限を持って調査をしている人たちですから、たいていの矛盾は見破られます。

 さて所得の捕捉方法は二通りあります。一つは損益法で、収入から経費を差し引き所得を求める方法です。もう一つは財産法と呼ばれるもので、財産の変化から所得の計算を積み重ねていきます。例えば年の始めに全部合わせて財産を1000万円持っていた人が、年が終わってみると財産が2000万円に増えていてその間に生活費が500万円かかり、借金の返済を100万円行えば、財産の増分と生活費と返済分を合わせて1600万円が所得だとわかるわけです。

 この損益法と法財産法双方からの追求の結果が一致してはじめて調査は終わります。巷間自営業者が家を建てると税務署がくると言われるのは、住宅ローンの返済などで財産法からの所得の裏付けがやりやすくなるからですが、生活費も含めた経営の全体の姿を緻密に組み立てないと大変なことになることもあります。失礼ながら今年に関しては無申告でいらっしゃるようで、ご質問の文章からは事の重大性を認識されていらっしゃる様子が感じられません。このような匿名で訪ね匿名で答えるQ&Aサイトで結論を出すには大きな限界がある質問です。悪いことは言いませんので同業者などに信頼できる税理士を紹介してもらうなどして、必要な資料(指導があると思います)をそろえて実地にアドバイスを受けて下さい。文末に関連質問と思われる例をあげておきます。

 それからすぐに調査がくるとは限りませんし、青色にした上で住宅取得控除の可能性を考えるなどいろいろな節税方法もあります。税務調査はなによりも勉強の機会ですし、税理士まかせにせず自分自身が主体的にことににあたることをお勧めします。それから現預金の徹底的な自己管理が重税感を多少はやわらげてくれるはずです。ご健闘をお祈りします。

税務調査
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1057709
反面調査
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=688118
立ち会い
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1110045
おたずね
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=254565
その他
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=936894
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=466242

 まず今年の申告については速やかに決算内容に基づいて必要があれば(たぶんあると思うのですが)期限後でも確定申告を行って下さい。また毎年の実際の決算内容と申告にずれがあれば実際の金額に基づいて修正申告なりをする必要があるかと思います。

 白色申告の場合でも罰則のない訓示規定と言われますが収支内訳書を提出する事になっています。収支内訳書の形で年々の損益計算書が残っているはずですので、そこに真実が表れているか確かめる必要もありそうです。

 昨今三税協力体制とかがとみに進捗し...続きを読む

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
 確定申告しなければいけなかったようで(無知でお恥ずかしいのですが)今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
 申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

 ・売った土地は今住んでる県ではありません。
 ・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q夫婦間の預金の預け替えについて教えてください。

夫婦間の預金の預け替えについて教えてください。

我が家にしばらく使う予定のない預金が500万円程あるため、
主人と相談して定期預金にすることにしました。
そこで、私名義で新たに口座を開設したのですが、
主人の口座から私名義の口座に預金を移して定期預金にした場合、
何か法律上の問題(贈与税がかかるなど)はありますか?
夫婦のお金なので、お互いにどちらのものという考え方がなく、
何も考えずに私名義で口座を作ってしまったのですが…。

Aベストアンサー

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わせて貯金していても単なる名義借りをしているだけだと思います。
(最終的な判断するのは税務署ですけどね^^;)

それを全部自分のために使ってしまえば5分の3は貰ったと言うことですよね。
でも、まあ税務署が知らなければ請求はしてきませんが。
それで「登記や登録を伴う買い物をしたときは、」との言葉が付記されているのではないかと。

十中八九ばれないで請求はこないだろうし、
自分の給料はこれこれでこのようにして貯金しましたと説明できれば大抵は問題ありません。

でも全く問題ないと太鼓判を押すような無責任な真似は出来ません。
ネット上の匿名回答で訴えられる可能性がないとしてもね。
たとえ100人に1人しか課税される事がないとしても、その1人はそれで何十万も税金を取られるわけですから。
何百人何千人と扱っていけば必ずその一人は出てきます。
質問者さんがその1人にならないとは限りません。
ですから、法律的にと聞かれれば問題はありだし
税金かかるかときかれれば、最終的には税務署の判断することになり
申告するかどうかは質問者さんの自己責任です。

税務署の人も商売ですからより多く税金をかっぱげるとこにいくのは当然です。
でもなにもないときはどんなに少額でも搾り取ろうとしますよ。
贈与とは別の話になりますが、知り合いのもっていた土地に近所の人が
「空き地なら車止めさせてくれ」といってきたそうです。
草取りとかしてきれいにしてくれるならかまわないと知り合いは了承したのですが
どこから知ったのか税務署が、駐車場として貸している以上は代金収入があるはずだといってきたそうです。
そのため知り合いは何度か有休を取って税務署に説明に出向きました。
もし本当に代金をもらっていても田舎のこととて1年で数万にしかならないはずです。
それの税金を取るために手間暇かけているのですから私なら少額だからといって安心はしません。
まして贈与は一番税率高いですからね。

>私も贈与税のことは今まで考えたことがなかったのですが、
みなさんどうしてるんでしょうか…。
>知らないまま贈与している人も多いのでしょうね。

大抵は基礎控除などで問題のない範囲に収まりますし、
税務署に全く気が付かれないことが多いと思います。
でも可能性は低いけど税金を取られる可能性は0ではない。
あとは自己判断で。

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わ...続きを読む

Q外構工事費用は不動産取得費でしょうか?

家を建て直しました。請負価格は3000万円で、私と妻で費用を出し合います。追加で外構工事を頼んだところ、150万円を契約価格に上乗せされました。この場合、不動産取得費は150万円をプラスして、3150万円となるのでしょうか?言い換えると、持ち分を決めるための分母は、3000万円なのでしょうか?3150万円なのでしょうか?妻が600万円、私が残りを出す予定ですので、取得が3000万円だと、私が80/100、妻が20/100の持分になり、取得費が3150万円だと私が81/100、妻が19/100になると思うのですが、どちらで登記をするのが正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

 1番回答者です。補足を拝見しました。

> 今回土地は購入しておりません。

 あ、そうですか。なるほど、たしかに。

> 隣家の塀の新調、駐車場の土間打ち、サイクルポートの屋根など

 なるほど。

 それらは、我々賃貸業の立場からすると「償却資産」ということになる物ですが、いわゆる建物つまり不動産ではありませんので、施工したからと言って登記もできません。

 税務署は時々、経費になるものならないものを混ぜて発注したりすると「全部経費ならない」と認定したりしますが、今回は「追加」として、明確に分別されています。

 そんなことから考えて、お尋ねの外構設備費は、「建物の取得費」にはならないと考えます。
 

Q自営業が住宅を購入すると税務署が入りますか?

個人の自営業です。住宅購入を検討中です。銀行の審査も通り物件も決まったのですが、主人の会社の確定申告が少々ザルのような所があり購入後に税務署が入った場合が心配です。頭金は購入価格の1/3ありそれは私が独身時代のよきんです。
1税務署は 入るでしょうか?
2入った場合幾ら程徴集されますか?
自営業の方どうされていますか教えて下さい

Aベストアンサー

税務署の「お尋ね」は、土地建物の登記に基づいて送られてきます。購入資金を調査し、税務上の問題がないか、確認するためです。その提出後、呼び出しがあり、説明を求められると思ってください。
この担当は資産税係りですので、ご主人の会社が法人なら直接関係はありません。個人経営でしたら、所得税の申告額と照らし合わせて一緒に調査されると思っていてください。

購入資金の詳細が不明ですが、頭金のほかはご主人のローンだとすると、ローンの分は問題ないでしょう。(銀行の審査で虚偽を申告したり、返済能力に疑念のない限り)
問題は、頭金があなたの預金であることです。もし、登記をご主人だけの名義にすれば、この分はあなたからご主人への贈与と見なされ、贈与税が課されることになります。
これを避けるには、持分3分の1をあなたの名義にしなければなりません。

個人の自営業の方は、よく所得申告は少なめに、と苦心されることが多いですが、住宅など不動産を購入予定のある方はことに、正しい申告をして、預金などに積み立てたりして、資金を明らかにしておいた方がよいでしょう。
なお、徴収税額については、場合によりますのでなんとも言えません。

税務署の「お尋ね」は、土地建物の登記に基づいて送られてきます。購入資金を調査し、税務上の問題がないか、確認するためです。その提出後、呼び出しがあり、説明を求められると思ってください。
この担当は資産税係りですので、ご主人の会社が法人なら直接関係はありません。個人経営でしたら、所得税の申告額と照らし合わせて一緒に調査されると思っていてください。

購入資金の詳細が不明ですが、頭金のほかはご主人のローンだとすると、ローンの分は問題ないでしょう。(銀行の審査で虚偽を申告したり、...続きを読む


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