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いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

在宅でPCを使った内職の収入(1件○円といった)→1社より業務委託 と、
外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、


よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/4065 …

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。
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この回答へのお礼

早々のご回答有難うございます。
どうをどう勘違いしたのか、変な計算式を書いてしまい
お恥ずかしい限りです。申し訳ありません。

単純に、
(パート収入35万円+内職の収入35万円)-必要経費65万=総所得(5万円)となり、
総所得5万円ー基礎控除38万円=課税所得0円と解釈すれば良いんですね。

本当に有難うございました。

お礼日時:2014/01/07 22:00

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?

「確定申告する義務はない」という点はあっていますが、結論に至る「考え方」は残念ながらあっていません。

-----
※以下、「考え方」の説明になります。

>…主人(サラリーマン)の扶養に入り…

一般的に「夫の扶養に入る」と言った場合は、以下の様なことを指す場合が多いですが、いずれも「orange7777さんが確定申告を行なう【義務】」とは【無関係】です。

・【ご主人が】、orange7777さんを「控除対象配偶者」として税務申告して、【ご主人自身の税金】を安くしている
・【orange7777さんが】、「ご主人の加入している健康保険」の「被扶養者」に認定されている
・【orange7777さんが】、「国民年金の第3号被保険者」に認定されている
・【ご主人が】、勤務先の会社から「家族手当(扶養手当)」を支給されている

「では、どう判断すればよいのか?」ですが、「考え方」は単純で、「所得税の過不足がある人」が行なうのが「確定申告」で、「過不足がない人は申告不要」というルールになっています。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

※なお、「給与所得がある人」の場合で、「過不足が少ない人」も「申告しなくてもよい(してもよい)」ことになっています。

>…内職の収入…業務委託と、…パート収入(給与)があります。

これは、【税金の制度】では以下のように考えます。

・内職の収入:「事業所得(または雑所得)」
・パート収入:「給与所得」

※原則として、「雇用契約がある」場合は「給与所得」に区分されます。

>パートの会社には…緑の用紙2枚…提出しました…

これはおそらく、『給与所得者の扶養控除等申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書 兼 …配偶者特別控除申告書』ではないかと思われます。

なお、両申告書と「orange7777さんが確定申告を行なう【義務】」とは【無関係】です。

>おおまかな金額は、内職が、1年間で35万円程度…パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほど…

これは、【税金の制度】では以下のように考えます。

・内職の収入金額(35万円)-必要経費=「事業所得(または雑所得)」の金額

・パート収入の金額(35万円)-給与所得控除(最低額の65万円)=「給与所得」の金額(0円)

※交通費が非課税扱いの場合

---
ということで、「orange7777さんの平成25年の総所得金額」は、以下のようになります。

・「事業所得(または雑所得)」+「給与所得」=総所得金額
  ↓
・(35万円-必要経費)+0円=総所得金額
  ↓
・35万円-必要経費=総所得金額(最大でも35万円)

---
では、仮に「総所得金額が35万円だった」場合の「所得税の金額」がいくらになるかと言いますと、以下のように計算します。

・総所得金額(35万円)-所得控除(最低でも38万円)=課税される所得の金額(0円)

ということで、「所得税額(0円)」ですから、「所得税の確定申告を行って、過不足精算する義務はない」となります。

※ただし、「所得税が納め過ぎ」の場合に「(確定申告して)還付を受ける権利」はあます。

*****
(備考)

分かりにくくなるので、あえて触れませんでしたが、「内職」のような業務内容の場合には、『家内労働者【等】の必要経費の特例』が適用できます。

『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …

この特例を適用した場合は、【ご質問のケースでは】、「事業所得(または雑所得)」の金額が、(必要経費がまったくかかっていなくても)【5万円】ということになります。

「どう計算すればよいか?」は、上記の「考え方」が理解できてしまえば、そう難しいものではありません。
「よく分からない」場合でも、「最寄りの税務署」に相談されれば教えてもらえます。

ただし、「2/16(今年は2/17)」以降は混雑がひどくなる税務署が多いですからご留意下さい。

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

>…他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

「働いて得たお金」にかかる税金には、「所得税」と「個人住民税」「個人事業税」がありますが、「個人事業税」は、「事業所得の金額が290万円以下」であればかかりませんので、「個人住民税」のみ考えれば良いことになります。

「個人住民税の申告」は、原則として「所得金額0円」でも行なう必要がありますが、「所得が少ない場合のルール」は、市町村ごとに微妙に異なりますので、「お住まいの市町村の課税課」にご確認下さい。

ただし、「所得税の確定申告」を行った場合は、そのデータが市町村にも提供されますので【申告不要】です。

*****
(出典・参考URL)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/
---
『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
どこをどう勘違いしたのか、意味不明な計算式を書いてしまい
お恥ずかしい限りです。
結果税金は今回かからないようですが、
考え方自体が全く間違えているようではダメですよね。
こんな私に、非常に丁寧に教えて頂き感謝の気持ちでいっぱいです。
具体的に計算式を書いて頂き、とてもわかりやすかったです。
貼り付けて頂いたリンクもひとつずつ覗いて勉強します。
本当に有難うございました。

お礼日時:2014/01/07 22:08

内職は源泉されて支払われてますか?


市(区)役所へは誰それの稼ぎはいくらと、会社から通知されるはずですから、住民税のことを考えたら、正しく確定申告されるほうが、あとあと良いと思います。税務署へいけば教えてくれます。
「あとあと」と書いたのは、「20万超えないから確定申告せずともよい」場合であっても、福祉なんかで受ける場合には、世帯の収入を基準に負担金がどうこうと計算され、きまります。
内職の稼ぎが役所へ知られなければいいでしょうが、知られてしまうのなら、確定申告したほうがいいと思います。
その内職の必要経費を計上できますし。
源泉されてたならば還付の可能性もあります。(源泉されてなければ支払うことになる可能性もあります。)
どちらが徳か、税務署で試算してもらったらいいです。

苦しい日本なので、わずかな金額ならば、税金、払ってあげてください。(^▽^)/
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この回答へのお礼

早々のご回答有難うございます。
内職の会社からは、
実際に作業した分(単価×件数)の金額をそのまま振り込んで頂いているので、
源泉などはされていないと思います。
一度税務署に足を運んだ方がよさそうですね。有難うございました。

お礼日時:2014/01/07 18:28

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Q内職・パートの掛け持ちでの年末調整について

現在 パートと内職を掛け持ちしております。

パートは勤めてから1年以上たっており、年末調整しました。
今年の春から 内職も開始しまして 初めての年末調整・・・

(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
(2)どのような方法で行うのか?

ご存知の方がいらしたら 教えていただけると助かります。

関係あるか分かりませんが・・・
パート・内職あわせても 年間100はいきません。

また補足が必要であれば 追加したいと思います。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
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もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
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>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
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初めて質問させて頂きます。現在パートで年間130万円で扶養範囲内で働いてます。これから子供に色々お金もかかるので内職を始めようと思ってます。よく20万円以内の内職なら申告しなくてよいと聞きますが本当でしょうか。申告しないと言うことは扶養も外れなくて大丈夫なのか教えて下さい。

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本当です。
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なので、20万円以下なら確定申告の必要ありません。
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>申告しないと言うことは扶養も外れなくて大丈夫なのか教えて下さい。
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 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Q無申告のパート主婦がいるのですが

無申告パートの友達がいます 今日友達とお茶をしていたら。
10年以上も同じ職場でパートをしているのに(月13~15万)の収入がある
税金(所得税は給料から引かれている)年末調整なし。
会社が役所に届けてないので住民税もなし旦那さんの扶養にも入っているともことです
旦那さんの年収は330万くらいだそうです
会社では他のパートさんもそうしているそうです。そんなことできるのですか?
仮に役所に給料支払報告書をださなくても、支払調書と源泉徴収票を税務署に出せば所得を把握するのでは?
ちゃんと申告したほうがいいよと話すと、金額がどれくらいになるんだろうと心配しています
本人の住民税 国保 所得税が不足ならその分と 旦那さんの扶養申告しているので、、、
歯医者や内科にも掛かったそうです。
ざっとでどれくらいになるのでしょうか?65歳なので年金はありません
平成28年からマイナンバー制度が始まったら以前の収入もわかるのでしょうか?
どっちにしてもわかってしまうのではないんですか?

Aベストアンサー

No.3です。

>ここに延滞税や無申告加算税などが加わると、だいぶ増えるのでしょうか?
そうですね。
延滞金(住民税では延滞金)は年14.6%です。
無申告加算税は、納付税額の15%です。

>この回答への補足健康保険の扶養ですが、この場合ずっと扶養に入っていたのですが国保に加入して
2年分は7割ぶんは戻ってきたとして、その前までの何年分かわからないような医療費全額払わなくてはいけないのでしょうか?
時効などはないのでしょうか?
あります。
健康保険料、療養費の請求など健康保険に関する時効は通常2年で、もちろん時効はありますが、その場合の時効が2年なのかどうかはわかりません。

Q内職の源泉徴収

こういう事はよくわからないのでお尋ねします。
今の会社に勤める前に、内職をしていました。
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その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした。
内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と私も思うのですがどうなんでしょうか?
ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉徴収は出す事はできないと…

正論です。

>その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした…

明らかに会社が間違っています。

あなたに確定申告の義務
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
はあっても、会社の年末調整とは関係ありません。
年末調整の守備範囲は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉...続きを読む

Q内職さんへの支払い証明について

私は個人事業主ですが、以前に短期のパートさんを雇っていたこともありましたが、給与の支払い額を証明するものを発行したことがありません。(合計額がかなり低かったためか要求されたこともありませんでした。)

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私個人は毎年確定申告をしていてそれは慣れていますが、内職さんへのそういった義務については何もわからず大変恥ずかしいです。
どなたかよろしくお願いします。(急ぎです!)

Aベストアンサー

>今回のことでいうと、彼女は私からの仕事以外はいっさい受けていません…
>ご主人はサラリーマンです…

どちらも、支払側が考慮すべきことではまったくありません。

>こちらから「そんな義務はありません」と言うものなのか…

それで良いです。

というか、義務の言葉より、
「そんな制度は法律上ありません」
のほうが的を射ています。

あなたは、ふだん行く八百屋から年末になって、
「1年間の支払証明を書いてくれ」
と言われたことがあるのですか。
同じことですよ。

まあ、制度になくてもあなたが書いてあげようと思うなら書けば良いですが、先方の確定申告あるいは夫の年末調整に必要な書類では決してありませんし、そんな書類があったところで税務署はまったく意に介しません。

先方が申告するにあたりよりどころとするものは、あくまでも先方自身が作成した請求書や領収証の控えです。

Q在宅ワークとパートを掛け持ちした場合の配偶者控除と確定申告について

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょうか?

例えば…
パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時
配偶者控除を受けることが出来るが確定申告は必要

パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時
配偶者控除が受けられ確定申告も不要

こちらの認識であっていますでしょうか?


家内労働者の経費控除というのがあるそうですが、これが適用されればパート収入50万円+在宅ワーク収入53万円でも確定申告不要になるのでしょうか?

いくつも質問して申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに…

103万なんて数字は関係ありません。
前述のとおり「合計所得金額」で判断します。

【給与所得】・・・パート
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・在宅ワーク
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>主人が配偶者控除を受ける為には…

なんでそんな必要あるのですか。
配偶者控除の枠を少しぐらい出たからといっていって、一気に大幅増税になるわけではありませんよ。

「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わって控除額が徐々に下がってくるだけです。
控除額が少しぐらい減って夫税金が少し上がったとしても、妻がその何倍も稼げるのなら、そのほうが家計は豊かになるのです。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になる…

20万以下申告無用というのは、
(1) 年末調整を受けたサラリーマン
(2) 給与収入が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
あなたに合っていますか。
1つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でも申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時…
>パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時…

どちらもパートは「給与所得」ですから所得税を前払いさせられます。
この前払いさせられた所得税の一部あるいは全部を取り戻すためには、確定申告が必要です。

ただ、パートで年末調整があり、在宅ワークが 20万以下のときにかぎり、確定申告は必須ではありません。
ただし、20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>家内労働者の経費控除というのがある…

「家内労働者等の必要経費の特例」を適用してもらいたい場合は、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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Q私は家内労働者になりますか?青色申告と迷っています

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告?と思い、税務署に電話で相談したところ次のような回答を得ました。

「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから、今年の確定申告はいらない。3月15日までに開業届と青色申告の手続きをすれば、来年の確定申告に節税にもなる。」

次に近所で税務署の無料相談会があったので、そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました。

「昨年の仕事は請求書を発行した時点で収入が確定しているわけだから、今年振り込まれたとしても昨年の収入になる。しかし24万円なら確定申告しなくてもいい。
1社からしか仕事をもらっていないなら、家内労働者になれるからパートと同じで65万の控除がつく。
(今年稼いだ額-65万円=38万)以下になれば、配偶者控除もそのままだよ。
もし今年の収入も65万以下だったら控除の65万を引いたら0円になるから、次の確定申告もしなくていい。もし数社から仕事をもらって、もっとバリバリ働きたいなら、青色申告届をだしなさい」
と言われました。

というわけで、税務署と無料相談会で言われた事が違うので迷っています。

私は収入も定期的にあるわけでもなく忙しいときにだけ手伝うだけだし、また妊娠したら仕事もできなくなるし、わざわざ開業届をだして青色申告する必要があるのかなと疑問に思うところもあります。
数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません。

私としては無料相談会で言われた家内労働者の方がとても都合がいいのですが、
本当にそんな甘いかんじで大丈夫なのかな…と不安です。
あとから脱税とかになっても嫌なので。

以上、長い説明ですみません。
まとめると以下の質問になります。

●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?
(無料相談会で言われた方でよければ、今年の収入はまだ0円ということになるので、私としてはこちらが都合がいいのですが)

●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

青色申告の手続きの期限が3月15日までなので、どちらが正しいのか迷っています。
説明が長くなってしまいすみません。
宜しくお願いします。

詳しい方がいたら教えて下さい。

私は以前デザイン会社にデザイナーとして働いていました。
出産を機に退職し、今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている専業主婦です。

しかし昨年の秋から、勤めていた会社の手伝いをすることになりました。
忙しい時にだけ、フリーの外注デザイナー扱いで自宅で仕事をやらせてもらっています。
収入は内容やページ数によって違うので、その都度、請求書を発行しています。
昨年の収入は24万円でした。しかし、振り込まれたのは今年に入ってからです。

そこで今年は確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

この特例が適用されると、年間に最大65万円の「法定必要経費」が認められます。給与所得における「給与所得控除」に似ていますね。

ですから、あえて開業届を出して青色申告にしなくても、白色申告だけで充分です。

〔参考〕
事業所得として申告するのか、雑所得として申告するのかは、質問者が選択できます。

・事業所得として申告する場合:
開業届が必要。この場合、原則として白色申告だが、青色申告することもできる。ただし青色申告する場合は、事前に青色申告の申請をする必要がある。
・雑所得として申告する場合:
開業届は不要。この場合は白色申告だけです。青色申告することはできない。

ただ、年間の収入が多くなるのであれば、青色申告にする方が有利だということは言えます。青色申告なら年間に最大65万円の「青色申告特別控除」が認められるからです。

>●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか?

このサイトでは、めったにお目にかかれない、しかし興味のある、重要なご質問です。多くの問題を含みます。

所得税法では「事業所得の総収入金額の収入すべき時期」は、「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日」が属する年として扱っています。※根拠は所得税基本通達36-8および同36-14。
ですから、質問者のデザインを書いた紙(Excel、Word、Pdfなどのパソコン作業の成果物を含む)をデザイン会社に納めた日が昨年なら、仮に報酬が今年になって振り込まれたとしても昨年の所得になります。
以上は、事業所得として申告する場合も雑所得として申告する場合も同じです。

ただし例外があります。もし質問者が開業届と青色申告承認申請書を提出し、さらに「現金主義によること」を選択している場合は、デザイン会社に納めた日が昨年なのに、報酬が今年になって振り込まれたというケースでは、今年の所得になります。
ただ「現金主義によること」を選択すると「青色申告特別控除」は10万円のみ。65万円は認められません。

>●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか?
手続きとか審査とかはないのでしょうか?

これも、問題の核心に触れる重要なご質問です。頭が良いですね。

「家内労働者等の必要経費の特例」は、租税特別措置法第二十七条に規定されています。ここには、確定申告をすることが特例を適用する要件だとは書いてありません。ですから、確定申告しなくても、何の手続きもしなくても「家内労働者等の必要経費の特例」の適用が受けられるのです。つまり、質問者はデザイン会社のデザインの仕事を請け負っても、年間103万円以下の収入ならば、ご主人の控除対象配偶者で居られます。

  収入1,030,000 - 法定必要経費650,000 = 所得380,000

年間38万円以下の所得なら、控除対象配偶者になれるからです。まして昨年の収入は24万円でしかないのですから、申告しないで放って置いても良いのです。

なお、もし今年の収入が103万円を超えそうならば、3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を提出する方が良いかも知れませんね。

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久しぶりに良い質問に巡り合い、回答する私の方も力が入りました。ありがとうございました。

書かれた文章を拝読して、質問者の知性の豊かさを感じます。文章自体もきれいな、そして自然な日本語です。小説か何かを書いておられるのでしょうか。

さて、ご質問にお答えします。

>●私は家内労働者で大丈夫でしょうか?
それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないのでしょうか?

質問者は完璧に「家内労働者等の必要経費の特例」が適用されます。「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に該当するからです。事業所得でも雑所得でも同じです。
http:/...続きを読む


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