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昨年暮れに父が事故にあい、寝たきりになりました。

突然のことでしたが、全ての手続き等、子である私がやってまいりました。
これから裁判も起こす予定です。

父は75歳をこえていますが、まだ元気に個人事業主として一人でほそぼそと働いていました。

質問ですが、確定申告を父に代ってしなくてはなりません。
そこで、今年の1月、2月に私がアルバイトとして事務をしたとして給与をもらうことはできますか?
こんなことを、、、を言われるかもしれませんが、今回のことで会社を何日も休み、業務に支障を
きたし、立場は悪くなりました。当然賞与もかなり減りました。

私は正社員ですが、2ヶ月分としていくらまでなら税務署に何も問われずに、父から支給される
ことはできますか?実際に事務を探りながらやっています。
困っています。どなたかアドバイスをお願い致します。

A 回答 (3件)

「私は法人で正規雇用されているので父の会社の税金控除にはならない」ということです。



感情論は抜きとします。
青色申告者で、家族を専従者にするには、事前に税務署に届出が必要です。

ご質問の場合には、貴方が現在の会社を休職して青色事業専従者になり、事務的に貴方がいなくてもよくなったら、あなたが職場に復活をするというケースなら、その従事期間は、あなたが青色事業専従者になれます。

青色事業専従者になれるということは、父上が貴方に支払った給与を経費にできるということです。
父上が貴方に給与を実際に払っていても、青色事業専従者でないと「事業の経費にすることができない」が税法の規定です。
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お父様の体調のこと、事故処理のことなど、大変なこと、お察ししてお見舞い申し上げます。



個人事業主が、その家族に給与支払いをした場合には、金額の大小をとわず、事業の必要経費とできません。

青色申告の承認を受けてる者ですと、青色事業専従者への給与支払いは事業経費とできます。

この2点がご質問への回答となりますが、以下補足します。

1、事業主から家族へ「ありがとうね、これが給与だよ」と支払いすること自体を所得税法が禁止をしてるわけではありません。支払っても良いですし、受け取っても構いません。
ただし、所得計算をする上で「給与を払ったから」と経費計上してはいけないというだけです。

また、もらった者は、その給与はなかったものとすることになってます。言い方を変えれば非課税です。

2、青色事業専従者とは、その事業にもっぱら従事してる者のことを言います。
 既に正社員として勤めてる方ですと原則的には青色事業専従者にはなれません。
 

税法的には、以上のとおりです。

下に所得税法の該当条文を貼り付けておきます。

(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)


第56条
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。丁寧な対応をしてくださりとてもありがたく思いました。

ただ、理解するのに少しむずかしいのでまた質問、確認させてください。

父は青色申告の承認を受けてる者です。青10でもありません。

>既に正社員として勤めてる方ですと原則的には青色事業専従者にはなれません。

私は法人で正規雇用されているので父の会社の税金控除にはならないということでしょうか。

というのも正直な話ですが、兄弟はいますが、今回父のことは私一人が一切を担っています。
一人だけ給与をもらうにははばかりがあるのです。
父に有利なことがあれば堂々と話せますし。。。
またお知恵をください。よろしくお願い致します。

お礼日時:2014/01/15 11:00

まず、現在おつとめの会社の規定で、アルバイトは可能ですか?


 お父様が寝たきりの状態でしたら、身体障害者としての申告をすることで、税の控除等ありますので、市役所の福祉課で聞いてみてください。
 これから裁判をされるということなので、その際の損害賠償請求額に、質問者さんの貢献分、代行事務負担分を含むことができると思います。確定申告にかかわらず、かわりに代行して手続きしてきたこと、これからすることを弁護士に相談して助言を受けるまで、具体的にメモ等書いておかれることをおすすめします。後は担当弁護士の助言でわかると思います。もちろん、書きておいたこと、すべてが含まれるとは限りません。
 
 
 
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

私の勤めている会社はアルバイトは禁止ですが、これは特別だから黙認してもらえることになっています。
親族の誰かがしないといけないですから。


損害賠償に私の寄与分が加算されることはわかりました。ありがとうございます。
しかし、これはかなり先のことですし、できれば1月、2月の分として支給してもらいたいのです。

お礼日時:2014/01/09 17:46

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Aベストアンサー

>1.とりあえず3か月入院予定なのですが確定申告は家族の私…

確定申告は、本人か税理士以外の者がすることはできません。
まあ、親子や夫婦ぐらいは大目に見てもらえることもあるようですけど。

>2.こういう場合、公的な代理申告などはないのでしょうか…

ありません。

>3.年金生活者なので医療費控除くらい…

そもそも年金収入が 400万以下で、年金以外の所得が 20万以下なら、確定申告の義務はありません。
400万以上の年金があるのでしょうか。
もちろん、医療費控除その他の事由があるならすれば良いですが。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>医療費控除を受けないと決めれば申告しなくていいものでしょうか…

医療費控除をはじめとして各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は権利であって義務ではありません。
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>4.施設や特養に入居中の場合は確定申告など施設側で…

その施設が特別に税理士を雇っているとかの特殊事情がない限り、それはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.とりあえず3か月入院予定なのですが確定申告は家族の私…

確定申告は、本人か税理士以外の者がすることはできません。
まあ、親子や夫婦ぐらいは大目に見てもらえることもあるようですけど。

>2.こういう場合、公的な代理申告などはないのでしょうか…

ありません。

>3.年金生活者なので医療費控除くらい…

そもそも年金収入が 400万以下で、年金以外の所得が 20万以下なら、確定申告の義務はありません。
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所得税法上、事業主の「所得税の青色申告の取りやめ届出書」はありますが、青色事業専従者給与に関する取りやめ等の届出書はありませんので専従者から外れることになっても届出書や申請書は必要ありません。

控除対象配偶者の判定時においても、青色専従者は控除対象とはなりませんが、それは給与を支払っている場合であり、給与の支払いが皆無で合計所得金額が三十八万円以下である場合は青色専従者であっても控除対象配偶者となります。(所得税法第二条三十三)

つまり、青色事業専従者としての給与の支払があれば青色事業専従者となりますが、青色事業専従者としての給与の支払が皆無であれば青色事業専従者とは見なさないということです。

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Aベストアンサー

税務署にて行ってる「納税相談」は文字通り相談です
相談ですので、確定申告書を作成する際の書き方を教えてくれたり、税法的な指導をしてくれるわけです。
つまり「確定申告書を作成」するわけではないので、本人以外の者でも構いません。
納税申告書の作成についての指導を受けるのに、委任状などいらないです。

確定申告時期における税務署や市の相談窓口にて、確定申告書を作成してもらえるというのは,
実は大きな勘違いでして、「申告書の内容を記載する手伝いをしてもらってる」だけです。
その証拠に、課税所得額、納税額、氏名などは本人が記載させられます(※)。

相談ついでに電子申告をする際には「電子申告を利用して申告書を提出することへの承諾書」(というような感じ)の書面への署名押印を求められます。
つまり「申告書の作成は本人がして、その提出も本人がしてる」ということです。

妻の代わりに夫が来てることが確実であると判断されるときは、相談だけでなく申告書の作成指導とともに、申告書の受領までするでしょう。

しかし「妻が勝手に申告書を出した。おれには納税義務はない」と夫が訴訟してる事例があり、それを考えると、申告書の署名押印を本人がした上で、改めて提出してくれと指導される可能性があります。

ただし相談会場に派遣されてる税理士は本人の代理人として申告書の作成提出ができますので、この場合には、妻の代わりに旦那が言っても「妻から委任された」として、申告書の作成、提出をしてくださると思います。

要は
1、相談会場は「相談、指導の場所」なので、誰が行ってもお叱りを受けることはない。
2、本人に代わっての申告書作成、提出について「本人の署名押印の上、別途提出してくれ」と言われたら、それに従うしかない。
 よほど怪しく思われない限りは、大丈夫。
3、相談相手が(運良く)税理士だったら、申告書の作成、提出までやってもらえる。
です。



試しに税務相談の相手が税務署員であったら「全部代わりに書いてください」と言ってみましょう。
「私たち職員が代筆することはできません」と断られます。
しかし、ここで、押し問答をしてると、順番を待ってる方の迷惑ですので、サササッと申告書に数字を埋めてくれて、所得額と税額、氏名欄だけを「ここだけは、ご自分で記入してください」として、時間短縮をします。
「ここにこの数字を入れてください」といちいち口に出して、記入して貰って、書き間違えて訂正して、などとしてるよりも署員が書いてしまったほうが能率が良いからでしょう。
だからといって「税務署員が作成してくれる」わけではない、ということです。

税務署にて行ってる「納税相談」は文字通り相談です
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つまり「確定申告書を作成」するわけではないので、本人以外の者でも構いません。
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