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秘密保護法案の際にも、終盤にいきなりあれこれと小難しい名前の政治的実権を持たない第三者機関とか諮問会議みたいなのが出てきましたよね。何かと以前より、すぐ第三者機関だ、諮問機関だ、と、政治的実権の無い機関をたくさん作っていますが、これはなぜなのでしょうか。

A 回答 (4件)

安部内閣だけはないのですが……



諮問機関というのは、簡単に言えば、「アリバイ作り」のための機関です。
もし、政府が法律を作ったりしようとするとき、こういうものを作らないと「政府の横暴だ」というような批判がされかねません。そこで、研究者などを集めた諮問機関を作り、そこでその問題についての話し合いなどをさせ、「提言」を出させるのです。
政府が、「自分たちはこういう法律を作ります」というときに、「有識者の方々から、こういう提言をいただいたので、それを反映した形で作りました」と、専門家の意見を取り入れた、という形を作ることが出来ます。そうすると、「政府の横暴」のような批判を和らげることが出来る、というわけです。

もっとも、実際には、この諮問機関の参加者そのものを政府が決めることが出来ます。
専門家であっても、学説などが真っ二つの割れる、なんていうことは珍しくありません。その中で、自分たちの意見に近い専門家を7割、8割、反対派を2割くらいで入れて形の上での議論をさせた上で多数決を採り、「諮問会議でも賛成してもらった」というようなことが多かったりします。
また、現安倍内閣の諮問機関である「教育再生実行会議」のように、教育学の専門家が誰一人としていない、という「本当に有識者会議と言って良いのか?」というレベルのものもあるのは事実ですが……
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たくさん作ればどこが責任を持つのかが曖昧になり、結果どこも責任を取らずに政府が好きな事をできるからです。

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 ペーパーカンパニーばかりを作って利益隠しをしている企業と同じ理由ではないでしょうか。

政治の実像がわかりにくいようにする為でしょう。第三者機関が承認したと言えば、十分な審査がおこなわれたという肩書きが付きますが、それがペーパーカンパニーや御用団体である可能性はあり得ますね。

 名前ばかりで実体の無い組織、活動歴が無い団体は数多くありますから、そういうものをたくさん作っているとすれば、隠蔽工作の為かもしれませんね。
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アメリカは学界と政界が近いともいいます。



先進国になるとどうしても専門知識が必要になるので、諮問機関で専門家を集めるんだと思います。

ただ最近は細かい事案を専門家が解決しようという感じに見受けられて、もっとどこへもっていくなどのイメージが必要なんだろうと思います。
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