痔になりやすい生活習慣とは?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

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A 回答 (4件)

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。

後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

脱税のために外注費の請求書をかかされている事はわかっていました。
もちろん拒否することのできない業務命令です。
社内では全員知っている事で、「国税にばれた時自分達も罪になると」・・
いろいろ不安を抱えて話していました。

たくさんの不正をしている会社です。

業務命令で断れない状況であっても、
その場になれば贈賄罪を自分の責任にされるのがおちでしょう・・・

そうなる前に転職を考慮した方が良いのかもしれませんね

詳しく教えて頂いてありがとうございました。

お礼日時:2014/01/13 18:58

前半は通常のリベートなので、その部分について違法性はありません。

相手が公務員なら思いっ切り違法ですが。
ただ、相手と相手自身の会社との関係は微妙です。個人的なマージンはほとんどの場合、背任等になります。あなた自身は幇助する立場ですが、グレーかと。

無記名のリベートなので領収書は出るはずありませんから、経費に落としにくい事になります。
確か、何か規定があったはずですが。
金額が合っているなら実際に出たお金であって、グレーではあっても一応は正当な経費でしょう。それ自体に重大な、、問題は無いと思います(手続きとか色々引っ掛かりは出ると思いますが)
実際に払った以上の金額を経費で落とせば、、、脱税です。あなたが個人的に自分のポケットを入れているのではありませんから横領には当たりません。
ただ、処理の仕方でもまた違ってきます。会社の売上規模によって異なりますが、交際費は経費では落ちません。損金として売上から引く事はできず、いくら使おうが税額に関係しないので、つまり、逆に脱税にもなりません。
どう処理しているか分からないので何とも。
なお、交際費だけ50%の税率というような事はありません。法人税率は利益全体の額によって異なるだけです。

残業代を経費として落とす場合は、労働者個人の所得税が不足する事になります。
その部分で脱税ですが、正規の残業代を出さないのも労基法違反。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

相手先は公務員ではありません。
定められた手数料は相手方の会社から請求書が来て振り込みで処理しています。
担当者個人へのリベートです。背任罪ですか・・・・
業務命令でしている事でもグレーになるのですね。

リベートを渡すことより、その後の処理
架空の請求書を作成する事により一層罪悪感を感じているのですが・・・

残業・祝日出勤の手当てがつかないとの事は
入社時に説明を受けていましたが・・労基法違反になるのですね。

お礼日時:2014/01/13 18:44

会社が交際接待費で処理をしていれば問題ないのですが


架空の請求書を作る支持維持されているのであれば交際接待費で処理をしていないのでしょう。

交際接待費で処理をした場合税金が約50%課税されます
100万であれば50万税金がかかるということになります。
会社がどのように処理をしているかで変わってきますが
交際接待費で処理をしていないのであれば会社は50万円の脱税をしたということになります。

会社がどのように処理をしているかを質問者さんが知らないのであれば罪になることはありません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

会社は接待交際費で処理したくなく外注費の請求書を作るように指示しています。
処理をするのは経営者ですが・・・
知っていて架空請求書を作っているのは
自分も脱税の協力しているとのことで、罪に問われるでしょうか?

お礼日時:2014/01/12 12:52

横領罪か背任罪になりそうです。


建設業界ではよくある話です。
私の勤めていた下請けの会社も、元請け会社のためにしょっちゅうキックバックをしていました。
今では、勤めていた会社も倒産したので、どんな実状になっているのかよく知りません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

横領罪か背任罪は会社ではなく自分にかかってくるのでしょうか?

お礼日時:2014/01/12 12:57

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Q裏金?帳簿上の処理

父と息子の2人で有限会社の電気工事業を
営んでおります。

たまになのですが、
発注者側から、お金のバックを要求されます。

たとえば、工事金額代金 300万円を私の会社に
入金した後、領収書は無しで30万返してくれ。
とかです。

この場合、私の会社では帳簿に300万の売上があることになりますが、実際は270万の売上です。
30万はまるまる私の会社の儲けになってしまいます。

しかし、売上も大したことないので、いつも赤字決算の
会社なんですけどね。
 
建設業に関わらず、発注者(個人的に)が受注者に
裏金を要求することはあることです。

皆さんは、どのような処理をなされていますか?
お知恵をお借りしたいと思います。m(__)m

Aベストアンサー

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、それぞれの税項目が免税額なんかがありますから、それは、使いきって、なお、それぞれに30万円分けて納税するのが、節税になるのではないでしょうか?

つまり30万円に対する税額が一番安くなる方法を選択することです。
青色申告中に30万円を除いて帳簿をつけることはできないと言う事です。

免税特典をすべて使うことですね。
奥様を青色専従者に認めてもらうとかですね。有限の登記者は3人ではないのでしょうか?給与は普通給与台帳に受領印があれば、領収書が不要ですのでね。・・・

この辺は、零細有限会社と言うことでの、お話ですので、

株式会社以上の規模の人は、あんまりやると脱税および当方が脱税教唆になりますので、自己責任でお願いします。
WEBで聞いたので。。は、理由になりません。青色申告帳簿は、金銭の流れの事実を書くのが前提ですので、。。。。自己責任の節税策は、合法ですが。

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、...続きを読む

Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Q同僚が架空発注してキックバックを受け取ってます。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
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その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
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1回の発...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。

Q水増し請求は詐欺?

最近NHKのキックバックの事件で、
元NHKが逮捕されているのをニュースで見て
不安になっています。

私は、個人事業主なんですが・・・

仮に当社をA社
取引先をB社
B社に勤める従業員C
とします。

CはA社に仕事を発注する。
A社はB社に12万円の請求をする。
(本来10万円なんですが・・・)
A社はCに2万円をキックバックする。

これって、B社の従業員Cは
完全に自分の勤める会社に損害を与えてますよね?

同様にA社も損害を与えていることになりますよね?

A社、Cのそれぞれの罪は何になるのでしょうか?

できれば、こんなことは辞めたいのですが・・・
とても重い罪なら、今後はきっぱりと断るつもりです。

Aベストアンサー

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯す罪です。

以上を前提に、詐欺罪になるか、背任罪になるかは、その話をCかB社のどちらが先に持ちかけたかにより違ってきます。B社から計画をもちかけ、A社をだまし、その中でCにキックバックを与えるという筋であれば、詐欺罪の共同正犯として処罰されます。

これに対して、Cが計画を練って、B社にもちかけB社がその話にのって犯罪を遂行したのであれば、背任罪の共同正犯(但し、Cの地位がある程度の裁量的権限を有している場合です)と考えられます。

B社を共同正犯と幇助犯のいずれかという問題もありますが、行為の客観面の重要性、つまり請求書発送して初めて犯行が遂行出来るという点から、実行行為の分担ありですから、たんなる幇助ではないです。

よつて、いずれが切り出した犯行かで罪名が異なってくると思いますが、ばれたらやばいので正したほうがいいです。

詐欺罪だと懲役10年以下、背任だと懲役5年以下または50万円以下の罰金です。よって、いずれの罪になるかにより処罰に軽重が出るので大問題です。

以下の考えを一つの参考としてください。
(1)背任罪は、言ってみれば社内での「事務処理者」たる地位を利用して本人(会社)に損害を与える罪です。(2)詐欺罪は、相手方を欺罔し錯誤に陥れ、その状態で財産的処分行為をさせる罪です。(3)事務処理者というのは、ある程度裁量的権限を持っている人でなければなりません。取引での裁量的権限を持っている者が犯...続きを読む

Q架空請求について

架空請求に関する事なんですが、知り合いの会社「A」(個人事業主)が取引会社(法人会社)の担当者より「毎月20~30万の請求書を「A」より会社宛に発行してほしい、その金額を会社より「A」に支払った後、架空会社の請求書と領収書を「A」に渡すのでその分の金額を渡してほしい」と言われたそうです。取引で出した赤字の穴埋めにどうしてもと言われ困っているようなのでなんとかしてあげたいと思っているようですが気になる事が2点あって(1)確定申告時等に自分の処より架空会社の事が発覚する場合があるか?(2)その場合「A」もなんらかの罪に問われるのか?という事です。お世話になっている人だそうでなんとか力にはなりたいけど年間に金額にすると結構な額になるので・・と悩んでいる様です。以上の件でご存知の方おられましたら教えて頂けますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

これって、俗に言う『裏金』を捻出するための一番ありがちな方法です。

取引きで出した赤字の穴埋めって、なんですかね。
真っ当な取引きで蒙った損出なら、真っ当な形で損金処理すればいいはずなので、こんな形で埋めようとしているのはどこかおかしいです。下の方もおっしゃるように、横領の可能性もありそうです。

(1)に付いては、発覚する可能性はそれほど高くはないでしょう。しかし架空会社の請求に対応する物品の生産やサービスの提供がないことに税務当局の誰かが疑問を抱いた場合、たやすく発覚するでしょう。
そして(2)に付いていえば、脱税容疑による告発の対象になるでしょう。この場合、取引先の会社または担当者個人も同罪です。

もし可能であれば、取引先会社の担当者の上司の人に「こんな事を求められているのだが」と相談してみるのも一つの方法かと。

Qバックリベートの正当性について質問です。

バックリベートの正当性について質問です。

うちの上司が、取引先のバイヤーにバックリベートしているのですが、
これって不正(賄賂)になるのではないのでしょうか。

内容としては、
そのバイヤーに、本来の金額より高く買ってもらい、
差額の何割かはバイヤーに「個人的に」バックする
というものです。

つまり先方は、
会社のお金をちょろまかして自分の懐に入れてる事になるのですが、、


リベートと一言で言っても
不正にならない場合も多い
と聞いたのですが、
これは明らかに不正に思います。

不正であればもちろん、共犯になりたくもないですし
どうにかしたいのですが、、

どうなのでしょうか。
ご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

相手が役人でなければ
貴方の会社はきちんと伝票を残して
表の金で出金しているのなら問題無いでしょう。

リベートと言ってもこの様なキックバックは
携帯販売の報償金や売上割戻しも同じなので
貴方の会社が相手に現金で支払って
相手が自分の懐に入れて会社に入金しないのなら
相手側がオーナーの経営者で無い限り問題ですね。
対会社ではなく取引先の従業員に対する金銭の交付は
貴方の会社の会計上も売上割戻しではなく
交際費になりますし
相手側の人は会社に入金しなければ
脱税と着服ですね。

自治体の職員がよくやるあずけといわれる
公金の不正な処理もこれですね。

Qこれって、横領罪になるのでしょうか?

気になりますので質問したいと思います。
ニュース等で取り出されていますが、横領とは一言で「他人または共有する金銭・物品を無断で自分のものにする」と認識しておりますが、
会社社員が取引業者からの見積金額を水増しさせ、業者利益の一部から金銭・物品を会社社員が業者より受け取る行為については、横領罪に当たるのでしょうか?
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

この場合は横領罪というよりも背任罪の方が適格だと思います。

そもそも横領罪と背任罪はその性格上混同しがちですが、
一般に横領罪は権限逸脱、背任罪は権限濫用と捉えているようです。
お尋ねの事例ももろに権限濫用で会社に損害を与えています。

以下はWikiから
背任罪(はいにんざい)とは、刑法に規定された犯罪類型の一つである。他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立し、この犯罪を犯した者は五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる(247条)。
未遂も罰せられる(250条)。
財産犯に分類される。
特別法としては会社法の特別背任罪(会社法960条)がある。

なお、「本人」とは、犯罪者自身を示すことではない、ということはもちろんである。

Q領収書の偽造は税務署の方に追求されないのでしょうか?

会社で経費精算を担当しています。
社員で数人の者が以下のように領収書を偽造(?)しています。
(1)白紙の領収書に自分で金額を記入。
(2)お店でもらった領収書に金額を追加している。(例:3,500円の金額の前に2を書き足して、23,500円とする)

うまく作成してくれるのであれば、見てみぬふりをして処理もしやすいのですが、最近では(2)の方法で、誰がみても明らかに金額を足したなと分かるような書き方で領収書を回してきます。(字体も、ペンの色も違うので・・・)上司に相談しても、社内でも役員クラスの人が回して来ているので、追求したくもないのかだまって処理すればよいといいます。

私の気持ちの問題だけなのかもしれませんが、上記のような領収書でも会社としては特に問題ないのでしょうか。教えてください。上司も追求しようとしないということは、税務署の方とかが監査に来てもいちいち領収書などを調べたりはしないものなのでしょうか?
ちなみに上記領収書は雑費と交際費で処理しています。

Aベストアンサー

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気がつかなくて申し訳ありませんでしたとひたすら謝れば良いだけの
 ことです。謝り方が慇懃で丁重であればあるほど『怖い』と評価され
 大事にされます。経理にはそういう力が要求されます。
4 税務調査で指摘されたら僅かな金額でも増差差額が発生し、法人税、
 消費税、法人市県民税、事業税の上に延滞税等の罰科金が課せられ
 るとともに、税務署の税暦簿に汚点が記されて末永く睨まれ、3年ご
 との定期的調査をされる羽目になり、汚れた会社の常として常にお土
 産を用意しなければ調査がしのげなくなり、税理士からも当然その程
 度の会社と見くびられ、調査立会い料も多分心もち以上要求され、御
 社の社会的評価も下がる…、良いことが何もないことをこの機会にお
 おいに吹聴されれば良いだけのことです。
5 今回、それでも効果がなかったら、1~2ヶ月中にまた同じことを
 繰り返せばよいのです。経理として、会社を守るのは当然の行為です
 という姿勢だけを前面に出して下さい。
6 経理とは、たかだか、この程度のことをあたりまえにこなしてゆく
 仕事です。それ以上の仕事ではありません。上司たちからは感謝をさ
 れても睨まれることはあり得ません。彼らも、そんな経理マンが欲
 しいのです。
7 営業マンが外でする苦労に比べたら、そんなに大層なことではない
 でしょう。ここで泣き言を吐いていたら、開発や営業や…の人々に
 に顔が立ちません。経理の面汚しです。
8 merry_1980様のご年齢やキャリアを無視すれば以上のようなこと
 が言えると思いますが、社会的にも、社内的にもこれから成長され
 る緒についたばかりの方でいらっしゃったら、いま少し機会をお待
 ちになられたほうが良いでしょう。ただし、時間がmerry_1980様を
 汚ないことを祈念します。

1 社長以下の役員も、上司の従業員も、実は、本当のところ怖いのは、
 経理の職員です。
2 明らかに偽造とわかる領収証で金額の張る同一の役員のものにつき、
 『税務調査が通らないので再発行して貰ってきて下さるよう』丁重に
 お願いされることをお勧めします。間違っても『この領収証はおかし
 い。』と言ってはいけません。最初は一人のターげットからはじめれ
 ばよいのです。不必要に戦線を広げないで下さい。
3 以前の領収証を経理が見逃していたことを指摘されたら、その件は
 気が...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む


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