キャバクラ嬢 クラブ ラウンジ 女子の税金の申告について
ある会社で グループ全体で 5店舗
在籍の女性が300人 在籍が不明(出勤しない)嬢は100人
男子社員 60人 経理総務で5人いる会社ですが
ここで 経理も手伝っていますが

キャバ嬢の給料は所得税など引かれません
また 個人個人税務署に提出もせず
団体で仕入れ金額として合算で税金を徴収して、計算して
支払しています

私しが不思議に思うのは 年収100万円の本当にアルバイトの
嬢ならわかりますが 300万以上はあたりまえ
多い嬢は普通に700万以上はあります
なぜこれでとおるので通るでしょうか?

ここの会社も5年前に 国税?も来たらしく国も認めています
監査もよく来るみたいです
従業員の嬢の水増しも出来ません
警察の管理なので 従業員名簿もしっかりしています
嬢は=本籍入りの住民票、パスポート、顔写真入り住基カード、運転免許所
のどれかの提出です どう見ても 30歳の嬢(子供が小学生)の人も同じです
ダブルワークの嬢も多いです 国立大学から 公務員 市役所 県庁
看護婦 大手保険会社 上場企業 など本当なら
所得が発生したら直ぐにわかる 嬢も多いです
何故 優遇されているのか 税務署が お目こぼしをしているのか
教えて下さい

男子写真 経理 アルバイトはキッチリ引かれています

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A 回答 (2件)

経理総務、男子社員は 「給与」で


女子は「報酬」って形にして
源泉徴収10.21%引いた額を 報酬として支払

報酬をもらっている人(女子)はそれぞれ個人事業主の扱いで
各自 確定申告なりが必要

支払うときに約一割引いて「ある会社」側で払ってますし
納税額も報酬の合計額からその仕事に要した必要経費を引いて
所得税を出して 約一割の源泉徴収されている額との差額が納税額になります
※手取り100万円なら111万で11万源泉徴収とか経理のつじつま合わせて納税すればいいんでw


で 所得額が330万円くらいまでが税率10%です
携帯通信費、交通費、交際費、タクシー代、衣装代、その他の諸々の経費
ひいて330万以上いかない人は 確定申告するとお金が戻ってくるって
状況かと思います。ので
税務署も経費ばっかり掛かって・・・(ここは空想)

確定申告していないがために 報酬額そのまま所得扱いにされ
「住民税の請求が~」というQAを見かけます
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現金決済、どんぶり勘定だからでは、、、、。

その分、税金も、丼で払っているのでは、、。
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Q水商売の税金について

いま夜のアルバイト(キャバ)をしていて毎月10%の所得税を引かれているのですが、他の方の質問の答えに事業主は店で働いている子の人数しか伝えていない場合が多いとのことなんですが、その場合私が所得税を払っているという記録を税務署などはわかってくれているのでしょうか?

Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なん...続きを読む

Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除...続きを読む

Qホステスが確定申告で記入してもよい経費は?

ホステスとして働いています。
各自確定申告するように、と言われて
「報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書」を受け取りました。
報酬の支払金額は100万円以下で、源泉徴収税額にも記載があります。
税理士を頼まず、自分で書類を作成して税務署に提出しようと思っています。
昼は会社に勤めていますので、年末調整で還付金を受け取りました。
ホステス報酬を確定申告しないと、追加で税金を請求されると思います。
携帯電話、ドレス、タクシー代など必要経費の控除が受けられるそうですが、
経費として認められる項目と、
報酬に対して何パーセント程度まで経費として計上して良いのか
教えていただけますでしょうか?

銀行引き落としで購入したり、
酔っていたときのタクシー代など、ほとんど領収書がありません。
過去に、領収書無しでも、計上して書類がとおったことがあります。
領収書無しで申告する際の注意点などありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

経費は報酬に対しての上限など設定されていません。儲けがなくなるほど経費を使ってしまうこともないわけではないですし、それでもちゃんとした経費であれば認められます。

銀行の引き落としで購入したものに関しては銀行の通帳のコピーとか、カードの支払いの明細書などを持っていきましょう。タクシー代などは勤務表で電車のない時間になった証明などできないでしょうか。
日ごろお小遣い帳(帳簿ですね)をつけておいたほうがよろしいです。酔っ払っても次の日にはお酒ぬけてますよね。「いくらくらいだった(出来るだけ正確にお財布の中身を確認するようにしましょう)」と書いたものがあればかなり認めてもらえます。

電車の切符代とかいちいち領収書もらってられないですものね。
そういうのも「何月何日 どこからどこまでいくら」って書いたものを毎回残しておけば認めてもらえるものです。
ホステスさんだとエステとか美容院代とかも認めてもらえる可能性?があるように思います
とりあえず出せそうなものは全部だして、相手の出方を待ちましょう。

Qホステス 報酬か給与かで確定申告ではかなり税金面で違うのでしょうか?

初めて確定申告を行う者ですが、いろいろ分からないことがあり投稿しました。ホステスをしている場合の「報酬」と「給与」の違いについて質問します。平成18年度の収入は180万円ほどで、源泉徴収税額は67000円ほどでした。経費(お客様に送るお中元やはがき代、プレゼント代、自分の交通費、衣装代など)は17万円ほどでした。●確定申告する際に「報酬」か「給与」かで控除の有無についてかなり違うのでしょうか?「給与」なら領収証があっても落ちないと聞きました。でも、「給与」でも経費の控除はあるんですよね?●もし領収証の合計が60万を超えていたら、「報酬」にしてもらった方がいいと聞きました。私は経費は17万くらいですが、これだと「給与」扱いの方がいいのでしょうか?●お店が言うには、「あなたはお店という場所を借りて、個人事業主が営業してる形態」と言います。ということは、「報酬」になると思うのですが、源泉表には「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」とあります。ただし、区分の欄は空欄にしてくれています。これで税務署に見せても「報酬」扱いになるのでしょうか?●もし「報酬」にならないとしたら、お店にもう1回言って、「区分」の欄に「報酬」と書き加えてもらわないといけないのでしょうか?●ホステス以外にアルバイトもしてますが、それも合算して申告した方がいいのでしょうか?そちらの収入は8万円、源泉税4000円ほどでした。●確定申告は5年までさかのぼって出来ると聞きました。平成16年度の時は収入13万、源泉6600円ほどです。これでも確定申告したら6600円は返ってくるのでしょうか?基本的なことばかりですみません。よろしくお願いいたします。

初めて確定申告を行う者ですが、いろいろ分からないことがあり投稿しました。ホステスをしている場合の「報酬」と「給与」の違いについて質問します。平成18年度の収入は180万円ほどで、源泉徴収税額は67000円ほどでした。経費(お客様に送るお中元やはがき代、プレゼント代、自分の交通費、衣装代など)は17万円ほどでした。●確定申告する際に「報酬」か「給与」かで控除の有無についてかなり違うのでしょうか?「給与」なら領収証があっても落ちないと聞きました。でも、「給与」でも経費の控除はあ...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いていれば給与所得として考えているということです。
 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
 給与所得の場合、収入が180万円だとすると、「給与所得控除後の給与等の金額」(所得金額)は108万円です。(収入について4千円刻みで「給与所得控除後の給与等の金額」は設定されています。)
 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
 確定申告をするときはその年に頂いた収入すべてを加えないといけません。ただし、給与所得、事業所得、雑所得といった枠ごとに所得は計算しますので、実際の納税額に結びつかない可能性もあります。納税額の減額あるいは還付額の増額の原因になる可能性もあります。

 あなたの源泉徴収税額、「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」の発行を見るとお店は給与等として税務上整理しているように見えます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いて...続きを読む

Q水商売の年末調整について教えてください。

私は子供1人を養っているシングルマーです。去年は派遣社員として昼間働いていた為給料が安く、夜はホステスとしてアルバイトをしていました。毎日10パーセントぐらいの税金を引いて日払いでもらい、貰ったお金から託児所代をお店に渡していたので1万稼いだとしても託児所代をひかれて7千円しか貰わないという感じでした。
ある時税務署が入ったからと言われ突然お店側が市役所や税務署に今まで働いた分を申告をしてしまいました。

源泉徴収票をもらったのですが報酬ではなく給与として書かれていた為経費として出た費用を申告できず、給与明細にも託児所代を引いた金額を載せてくれなかった為丸々稼いだように申告されてしましました。
 そのせいで、母子手当てなどのあらゆる手当てが打ち切られてしまい、かえって働かなかった方がいい状態でした。
お店自体がつぶれてしまった為、どうする事も出来ず泣き寝入りするしかないのかなと思います。担当していた税理士事務所だけはわかるのですが、この場合諦めるしかないのでしょうか?どなたか詳しい方おられましたらアドバイスいただきたいです。宜しく御願いいたします。

私は子供1人を養っているシングルマーです。去年は派遣社員として昼間働いていた為給料が安く、夜はホステスとしてアルバイトをしていました。毎日10パーセントぐらいの税金を引いて日払いでもらい、貰ったお金から託児所代をお店に渡していたので1万稼いだとしても託児所代をひかれて7千円しか貰わないという感じでした。
ある時税務署が入ったからと言われ突然お店側が市役所や税務署に今まで働いた分を申告をしてしまいました。

源泉徴収票をもらったのですが報酬ではなく給与として書かれていた為経費とし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票をもらったのですが報酬ではなく給与として書かれていた為経費として出た費用を申告できず…

水商売系は、「給与」である場合と「報酬」である場合とがあります。
あなたのところは「給与」だったわけですね。
給与の場合はたしかに個別の経費を引くことはできませんが、代わりに「給与所得控除」がありますので、損をすることはないはずです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

もし、「給与所得控除」以上の経費がかかっているのなら、確定申告をすればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

>給与明細にも託児所代を引いた金額を載せてくれなかった為丸々稼いだように申告されて…

国民の誰もが、保育料は課税されたあとのお金で払っています。
源泉徴収票に載らなくて当たり前です。
あなたの考えのほうが、虫が良すぎます。

>そのせいで、母子手当てなどのあらゆる手当てが打ち切られてしまい…

保育料は所得のうちですから、当然のことですね。

>どうする事も出来ず泣き寝入りするしかないのかなと思います…

ご質問文に書かれた範囲に関する限り、正しく処理されただけであって、泣き寝入りなどという言葉は当てはまりません。

>ある時税務署が入ったからと言われ突然お店側が市役所や税務署に今まで働いた分を申告…

調査や査察があろうとなかろうと、支払い側が税務署や市役所に正しく報告して当たり前です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票をもらったのですが報酬ではなく給与として書かれていた為経費として出た費用を申告できず…

水商売系は、「給与」である場合と「報酬」である場合とがあります。
あなたのところは「給与」だったわけですね。
給与の場合はたしかに個別の経費を引くことはできませんが、代わりに「給与所得控除」がありますので、損をすることはないはずです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

...続きを読む

Q水商売の人の税金

昔から不思議だったのですが、水商売の人の税金ってどうなっているのでしょうか。私が昔、働いていたときは、お給料から1割の税金が引かれていました。でも、給与明細も本名でもらうのではなく源氏名でもらうし、源泉徴収票もないし、確定申告もまともにした覚えがありません。これでまったくバレることもなく、問題も起こりませんでした。でも、そうすると、水商売のみで働いている人は、たとえ50万の手取りがあっても、次年度の地方税等は非課税ですよね?所得税も、OLだったらもっと取られると思うんです。これは脱税にならないんですか?水商売の人の税金は、他の職業とは違う計算をするのでしょうか?とっても不思議なので、ぜひ教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

#4の追加です。

ホステスの場合は、収入から経費を引くことが出来て、経費にはお客との食事代や交通費、美容院代も入ります。

給与所得者には経費相当分として給与所得控除という控除がありますから、どちらが有利かは一概には云えません。

なお、ホステス等の業務に関する報酬や料金は、「1回の支払い金額から5千円にその支払金額の計算の基となった日数を乗じた額を差し引いた額」が源泉税の対象となります。(所得税施行令第322条)

Q社会人で水商売をする時・・・

はじめまして。現在正社員として勤務しているのですが借金返済のため、夜クラブでアルバイトする事になりました。こちらの過去ログなどを拝見させていただきましたところ、住民税を昼間の会社のお給料から天引き(特別徴税)にせずに普通徴税にしてもらえばよい、とあったので総務でお願いをしてみたのです。しかし一社員のみ特別扱いは出来ないだかなんだかで結局無理でした。クラブの方でどういう風に税金を納めているかはまだわからないのですが、こういう場合どうしたら会社にばれないでしょうか?恐らくクラブの方は毎月のお給料から所得税10%を引かれるのみだと思うのですが、これはこれで確定申告へ行かなければダメですか?大体月に10万前後の副収入になると思います。アドバイスお待ちしています。

Aベストアンサー

サラリーマンが二つの勤め先を持つ場合、メインの職場と、サブの職場と二つの職場で扱いは異なります。同時に二つのつとめを続けた場合、

主たる給与の支払先→扶養控除等申告書を提出して甲欄適用→年末調整を行う
(甲欄適用は扶養家族数を加味した税額になっており乙欄より税額は低いです)

風たる職場の支払先→扶養控除等申告書を提出せず乙欄適用→年末調整を行わない

そして、二つの職場から源泉徴収票を受け取って確定申告をすることになります。たいていは還付になりますので1月に入って役所が開いたらすぐにでも税務署にそれぞれの源泉徴収票や認め印、還付を受けるご自分名義の金融機関の口座名をメモしておいでになるとよいでしょう。医療費控除や雑損控除がないか事前にご確認下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1120.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/1110.htm

>しかし一社員のみ特別扱いは出来ないだかなんだかで結局無理でした。…どうしたら会社にばれないでしょうか?

 担当者のレベルでは無理です。ですが直接役場に掛け合ってうまくいった例もあります。ただし、法的にはサラリーマンの地方住民税はメインの職場からサブの分まで特別徴収するのが原則ですし、なによりも役所の市民税課などの担当者のご好意による処置のようです。あくまでもだめもとでお試し下さい。詳しいエピソードは下記の質問と回答をお読みになればおわかりになると思います。あまりにこの手の質問が多いのでエピソードを書きましたが、同じようなお立場の方が役所に殺到すると全面的に門前払いの可能性があることをご承知おき下さい。

http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1093373

>これはこれで確定申告へ行かなければダメですか?

 確定申告時には収入を合計し改めて所得を算出し、人的控除や社会保険料控除などを差し引いて定率控除(段階的に廃止予定)などを加味し税額を求め、源泉徴収などで先に払った税額を差し引いてそのときに還付となるか追徴となるかが決まります。乙欄適用の税額は高いのでたいていは還付となります。2カ所以上から給与を受ける方は確定申告をする必要があるとされますが、それをしないと損をすることにもなります。

 地方住民税の方は源泉徴収票の綴りの一枚である「給与支払報告書」を翌年1月31日まで送ることになっていますので、確定申告しなくても役所にはばれます。つまり還付の分が返ってこない分損をすることになります。

 同じようなお立場の方を存じておりますが、生活はたいへんに厳しいものになるかと思います。私の知り合いは昼間の勤務中に瞬眠で交通事故を起こして夜の仕事がばれてクビになり、自己破産を余儀なくされた者もいます。ばれるばれないは税金よりも生活面での問題の表面化ということが大きいと思います。女の子の場合は昼間の職場の面々が知らずにお店に入ろうとしても入店を断られることがあります。どうもその子の友達が店に電話したらしいですが最近のお店はそういうところまで行き届いているのかと驚いたことがあります。

サラリーマンが二つの勤め先を持つ場合、メインの職場と、サブの職場と二つの職場で扱いは異なります。同時に二つのつとめを続けた場合、

主たる給与の支払先→扶養控除等申告書を提出して甲欄適用→年末調整を行う
(甲欄適用は扶養家族数を加味した税額になっており乙欄より税額は低いです)

風たる職場の支払先→扶養控除等申告書を提出せず乙欄適用→年末調整を行わない

そして、二つの職場から源泉徴収票を受け取って確定申告をすることになります。たいていは還付になりますので1月に入って役所が開...続きを読む

Q副業時の注意点(副業でキャバクラホールスタッフ)

30代男です。本職収入激減のため、副業でキャバクラホールスタッフの仕事を始めようかと思っております。ちなみに、副業自体は会社では禁止されています。

そのため、バレないように働かなければいけなくなるのですが、一番注意しなければならないのは年収だと聞いております。私自身、税金関係について全く無知のため、はっきり言ってよくわかりません。

可能であれば月五万の副業収入を目指そうと考えてはいるのですが、その副業でのリスクがあまりにも高いようであれば、副業をあきらめようかなと考えております(会社の経理でバレてクビになるのは避けたいので)

この事に関して、どなたかアドバイスを頂きたいと思い、書き込みを致しました。よろしくお願い致しますm(__)m

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…一番注意しなければならないのは年収だと聞いております。…

いわゆる「個人住民税の通知」からの会社バレのことかと思いますが、個人的には、「知人・友人、同僚・部下・上司、それらの友人・知人・家族」などに知られて「噂」が広まることが一番のリスクではないかと思います。

しかし、ご質問とずれますので、「個人住民税のこと」に絞って回答させていただきます。

---
「個人住民税をどうすればよいか?」は、「個人住民税はどういう仕組みの制度なのか?」を理解すれば自ずとはっきりします。
また、「仕組みを理解していないと、何かあった時に自分で対処できない」ことにもなります。

ということで、ここからは(所得税ではなく)「個人住民税の制度の説明」となりますので、疑問点があればお知らせ下さい。

まず、「税金の制度」では、「本業・副業」という区別は【ありません】。
すべては、【所得の種類】を元に考えます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

いわゆる「会社員」や「パートタイマー」のように「雇用契約を結んで働く人」が受け取るのは「給与所得」に区分されます。

「給与所得」を得ている人のことを「給与所得者」と呼びますが、「給与所得者」は、【事業主(雇い主)】が、「所得税の源泉徴収」とともに【個人住民税の特別徴収】をしなければいけないことになっています。

【個人住民税の特別徴収】は、「従業員(給与所得者)が住んでいる市町村」から「5月下旬~6月上旬」くらいに送られてくる「税額通知」をもとに「事業主が」「従業員の給料から引き去りしてその市町村に納める」という制度です。

この「税額通知」には、従業員に渡す「所得の内訳が書かれた通知」もありますので、「封書」などになっていなければ、事業主も見ることができてしまいます。

また、「従業員に渡す通知」が「封書」になっている場合でも、「自社で支給した給与から計算した住民税額」と「通知された税額」を【もし比較すれば】「他にも所得がある」ということは分かることになります。

より詳しいことは以下の資料が参考になります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf
(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

---
では、「市町村」はどうやって従業員の「所得」を把握しているかと言えば、上記の資料にある『給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)』や、本人が申告した「所得税の確定申告書のデータ」や「個人住民税の申告書」によってです。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku
(越谷市の案内)『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

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ネットの情報などで「副業がバレない方法」として紹介されているのは、「所得税の確定申告」や「個人住民税の申告」を行い、「個人住民税の納め方を普通徴収(自分で納付)にする」というものです。

しかし、これは、あくまでも「個人住民税の納め方を選択する方法」であって「副業がバレない方法」ではないので注意が必要です。

以下の記事にもありますが、「こうしておけばバレない」と思い込んでいると「そんなはずではなかった」ということになったりしますので、やはり「制度の仕組み」を理解して、「絶対バレない方法ではない」ことをしっかり認識しておく必要があります。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

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「キャバクラホールスタッフの仕事」の「所得区分」について

「雇用契約を結ぶ」場合に「給与所得」に区分されるのは、「会社員」や「パートタイマー」と同じです。

「給与所得」の場合は、『給与支払報告書』が市町村に提出され、原則として、「主たる給与(通常は収入の多い給与)」から「特別徴収」が行われます。

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【仮に】、「雇用契約を結ばない」場合は、(「外注費」として)「事業所得」か「雑所得」に区分されますので、「普通徴収」を選択することが可能になります。

※「雇用契約」と「所得の区分」については、少々専門的ですが、以下の記事が詳しいです。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

なお、「給与所得」の場合でも「普通徴収」にしてくれる市町村があるのは、『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』の記事にあるとおりです。

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(備考)

「キャバクラ」などの経営者の中には、「脱税している、あるいは脱税するつもりはなくてもいい加減」という人も多いです。

そういう経営者の経営する店は、当然ながら「キャバ嬢」や「ボーイ」の税務申告もいい加減ということが多いです。

ですから、「水商売以外の一般的なパートタイマー」と同じようには語れないことも多いのでご留意下さい。

『国税庁>事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種』
http://www.nta.go.jp/nagoya/kohyo/press/h23/shotoku_shohi/03.htm
『[°谷°]キャバクラ嬢やホストなど水商売のお給料にかからない税金のナゼ?』(2013.5.7)
http://ytgrs.com/619
『ヤクザが教える、ヤクザの金の稼ぎ方! - NAVER まとめ』
http://matome.naver.jp/odai/2137290178969329701
>>Case 05: キャバクラ・風俗経営

*****
(出典・参考URL)

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
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『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
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『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
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『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…一番注意しなければならないのは年収だと聞いております。…

いわゆる「個人住民税の通知」からの会社バレのことかと思いますが、個人的には、「知人・友人、同僚・部下・上司、それらの友人・知人・家族」などに知られて「噂」が広まることが一番のリスクではないかと思います。

しかし、ご質問とずれますので、「個人住民税のこと」に絞って回答させていただきます。

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「個人住民税をどうすればよいか?」は、「個人住民税はどういう仕組みの制度なのか?」を理...続きを読む

Q副業キャバ嬢の確定申告 経費の話

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分のお金は時給分に含まれていると言ったあいまいな言い方で片付けられてしまっています。
馬鹿正直にすべて税理士さんの前で話をしたところで、専門知識がない自分としてはもし正しいことを言われてたとしても、丸め込まれてしまうようで納得できないし、自分にうまく”副業キャバ嬢が、副業分を合わせて確定申告するとき、交通費、衣装、化粧品代などかかったお金を経費として計上できる理由”を議論できる伝え方があれば教えてください。

収支内訳書を作成するに当たり、レシートなどの参考書類は、日にちごとにまとめておいた方がいいのでしょうか?それともジャンルごと?ただレシートをホッチキスで止めただけでは突っ込まれる要因を自分で作ってしまっているのでしょうか。

度素人でダラダラ書いてしまい、本当にすみません。今年うまくいったら、来年同じような境遇の後輩にアドバイスできるようになるといいです。もう少しがんばります。

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分...続きを読む

Aベストアンサー

変な税理士に相談してしまいましたね。別の税理士に相談すれば解決することだと思いますが、キャバ嬢として働くためにかかった経費なら当然計上できます。
このサイトでも過去にも質問があるので参考に。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2730012.html
http://okwave.jp/qa2799477.html
http://tax.xsrv.jp/index.html

これらに目を通した上で、まともな税理士か、直接税務署に相談すれば、どこまで経費に出来るか答えてくれると思います。
レシートの類は日にちではなく種類ごと(衣装代、化粧品代、サロン代等)にまとめて合計金額を出しておきます。レシートだけでは内容がわからないようなら、裏に具体的な内容を書き込んでおきます。同じレシートでもキャバと関係の無い分は当然差し引いておきます。交通費は往復代×出勤日数で計算して出せばいいでしょう。

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む


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