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印紙や切手は郵便局など指定された販売所で購入した場合のみが消費税は非課税取引で、それ以外の場所(チケットショップ等)で購入したら消費税は課税取引となりますが、商品券やプリペイドカ-ド等の物品切手等は切手や印紙と違い、指定された販売場所における譲渡のみ非課税取引とする規定が無いので、物品切手等の譲渡は販売場所を問わずに非課税取引になります。
従って、チケットショップ等での物品切手等の譲渡は非課税取引になります。

なぜ切手や印紙と、商品券、プリペイドカ-ド等の物品切手等では、この様な違いが出るのでしょうか?

商品券も百貨店が消費者に販売したときは非課税取引で、チケットショップが販売したときは課税売上だと、すんなり理解もできるのですが。

なぜ商品券などの物品切手等は、チケットショップが販売しても消費税が非課税取引になるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

政策的なものだ。




切手・印紙の売買を課税取引としておけば、金券ショップ等での売買価格を高止まりさせることができる。金券ショップ等は消費税を考慮してディスカウント率を抑えなければ利益を減らしてしまうことになる。

金券ショップ等と郵便局・売りさばき所等との販売価格の差異が小さくなるため、後者の経営への影響を小さくでき、保護できる。


郵便局が国の管理下にあった頃からの規定であり、また、街角で切手・印紙も取り扱う煙草屋などを保護することを念頭に置いた政策的なものといえる。


なお、ほぼ同様の質問があったため、そこでの回答と同じ回答にしている。手抜きだというお叱りは、お詫びしつつ甘んじて受ける。
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Qチケット売上は非課税?

イベント会社で経理をしています。

今回初めて野球のイベントを請負、
コンビニのチケット発行機械を使用して観戦チケットを販売しました。
チケット販売枚数の5%はコンビニの手数料として差し引きされ入金がありました。
使った宣伝広告費用支払い、残りはうちの会社の売上としてあげるのですが、
その場合、どうにかして非課税売上として売上できるのでしょうか?
売上は課税対象ですよね?
営業マンとしてはチケットを購入する時は非課税だから非課税で売上られるのでは
ないかといってきます。
ご回答おねがいします。

Aベストアンサー

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケースがありますので。





消費税が課税されるのは
(1)事業者が
(2)事業として
(3)対価を得て行う
(4)資産の譲渡又は役務の提供
この四つの条件が揃って初めて課税されます。

チケットが発行された時点では役務の提供を行っていませんので消費税が課税されません。

基本通達6-4-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm

そしてイベントが開催されると役務提供が行われ四つの条件を満たしますので課税売上となります。

従って、会社の経理としては

【チケット販売時】
現金預金/前受金 ○○○

【イベント開催時】
前 受 金/売上高 ○○○


とすればよいと思います。

チケット販売とイベント開催が同一事業年度内に行われるようでしたら販売時点で売上計上(課税売上)してしまっても良いと思います。


営業マンがチケットを購入する時は非課税とおっしゃるかもしれませんがそれは金券ショップ等での話ではないでしょうか。
主催元から購入する場合は税込となっているはずです。

ポイントは販売した業者がそのチケットに係る役務提供を行っているかどうかです。

金券ショップ等の他社主催のイベントのチケットの転売は物品切手の譲渡となり、チケット代は非課税となります。
(正式には仕入値と売値の差額が課税売上になるのですが金券ショップ独特の処理なのでさらっと流して下さい)


御社の行っているチケット販売は、役務提供の前払金をしているのと同じで物品切手の譲渡をしているわけではありません。




できれば直接資料を持って近所の税理士さんに相談されたほうが良いと思います。
税務は非常に奥が深くて危険が多いので言葉で聞くのと書面で見るのでは全く見解が異なりますので。
(税務署に見られてまずいことが無ければ税務署へ相談に行くのが一番無難です)


ちょっと急いで書いたので文章的におかしいかもしれませんが許して下さい。
不明な点があればまた書き込みお願いします。

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケ...続きを読む

Q商品券 消費税の課税区分

ディズニーランドのチケットやJCBのギフト券を得意先に贈呈しました。この場合の消費税の課税区分について質問です。チケットに関してはサービスの提供を受ける内容が限定される為課税仕入でJCBのギフト券は対価性が明確でない為非課税仕入で処理していいんでしょうか?

Aベストアンサー

物品切手等は非課税ですが、これはサービスの提供を受ける内容が限定されるかどうかは関係ありません。手許の手引書では、映画・演劇等の入場券も物品切手等に該当し非課税とされています。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Qディズニーランドのチケット問題

「ディズニーランドのチケット(パスポート)は、物品切手に該当するでしょうか?理論的な説明を受けたいです。」
主に購入者として課税仕入れになるかどうかの判断に迷っています。
物品切手に該当する場合は、贈答した部分は非課税仕入となります。主な用途は取引先のお客さんに贈答であげてます。
(商品券や観劇・映画の前売券は物品切手に該当するとの例示が本に記載があります)
商品券とかは、流通性があるので、物品切手に該当すると思うのですが、ディズニーランドのチケットは流通性がないので、該当としないと
判断してよろしいでしょうか?ちなみにチケットには税込と書いてあり、なおかつ同様の質問をディズニーチケットセンターのお姉さんに聞いてみましたら、課税仕入れでよいようなことを言われました。
一番ベストなのは、物品切手に該当しない場合で、この場合は贈答用に限らず、課税仕入れで控除できると考えてます。
つまりお聞きしたいのは、「ディズニーランドのチケットが理論的に物品切手に該当するか否かを知りたいです。」よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

物品切手に該当するかどうかは、消費税法基本通達6-4-4の該当如何によりましょう。

少し長い引用となりますが、6-4-4では次のようにされています。

(物品切手等に該当するかどうかの判定)
6-4-4 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)
(1) 当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するものであること。
(2) 給付請求権利者が当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。
(以上、国税庁ホームページより)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm


そうすると、ディズニーランドのチケットが上記の2要件をいずれも満たすのかを検討すれば、答えが出るでしょう。

この点、ディズニーランドのチケットは、
(1)当該チケットと引き換えにディズニーランドにおける役務の提供が約されたものであり、かつ
(2)当該チケット所持者は、当該チケットと引き換えにディズニーランドから役務の提供を受けたときであっても、当該チケットの表象するサービス(ランドへの入場および各種アトラクションの利用)の対価を何ら負担することがありません。

したがって、同チケットは上記2要件をいずれも満たしますから、「物品切手等」に該当するといえましょう。


なお、上記要件に流通性の有無は含まれていませんが、この点についてコメントすれば、ディズニーランドのチケットはいわゆる金券ショップでの売買が可能ですから、流通性があるといえましょう。

物品切手に該当するかどうかは、消費税法基本通達6-4-4の該当如何によりましょう。

少し長い引用となりますが、6-4-4では次のようにされています。

(物品切手等に該当するかどうかの判定)
6-4-4 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)
(1) 当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するものであること。
(2) 給付請求...続きを読む

Q自分の店で使える商品券の販売と、商品券使用での売上の処理について

自分の店(飲食店)と系列の店舗で使える商品券を発行し、販売している場合、

・商品券販売時の仕訳と消費税について
 現金/預り金(消費税は不課税)でいいのでしょうか。
 それとも、商品券なので非課税売上ですか。

 また、もし値引きして販売した場合
 (仮に1000円の商品券を900円で販売した場合)は
 現金  900/預り金 1000
 雑損失 100
 でしょうか。

・商品券使用での売上については
 預り金(不課税)/売上(課税)でしょうか。
 それとも、売上値引きでしょうか??

・商品券に有効期限がある場合、販売したにもかかわらず
 有効期限を過ぎて使用されなかった商品券については
 有効期限が過ぎた時点で
 預り金/雑収入(非課税?)でしょうか。

・商品券に有効期限がない場合はどうしたらよいですか。

 

Aベストアンサー

仕訳についてはNo.1の方の回答が実務的です。
少し補足がありますので税法上の収益計上時期については次の国税庁
質疑応答事例を

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/12/02.htm

会計処理に関しては金融庁の

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080618-1/01.pdf

をご参照ください。

Q商品券の購入、経理仕分けは非課税?課税?

どなたか教えて下さい。
法人で、商品券を購入し、社員への誕生日祝いに渡しています。
経理の仕分けですが、科目は福利厚生費で、税が課税なのか非課税なのか迷っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

デパート共通券のような商品券を前提でお答えします。

非課税で間違いありません。
商品券は実際に使った(消費)ときに消費税が課税されます。

ただ、社員への誕生日祝いが福利厚生費になるかは疑問です。
金額にもよりますが、個人的には国税に否認されると思います。
費用には計上できないと思います。
1万円での判例がありますが、現物給与との判決です。
納税者敗訴となりました。

Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Qチケット転売の利益に税金はかかるがそれが税務署にばれる??

御世話になります。最近のテレビでヨン様人気の特集を組んでおり、オークションでアリーナチケットが300万円で売れたと有りました。こういった場合、利益に対して税金はかかると思うのですが対象がチケットなのでこれ自体が違法(迷惑防止条例)です。出品者はもちろん黙っていると思いますが、これが税務署にばれる可能性はあるのでしょうか?またばれた時はチケット転売も合わせて罰せられるのでしょうか??

Aベストアンサー

 こんにちは。

 これはどちらとも取れる難しい問題ですね。必ずしも「迷惑防止条例」に抵触するとは限りませんから。

 大抵の条例は
・会場周辺等の公共の場所での売買
・チケットを売買する事を目的として取得した
と言うことを、いわゆる「ダフ屋行為」としています。

 オークションに出す事は、会場周辺での売買ではありませんし、チケットも本当は行くつもりだったが、用事で行けなくなって転売するのかもしれません。

 雑収入は自ら確定申告すべきものですから、税務署から申告を求めてくる事は可能性としてはゼロに近いと思いますよ。

(例)
-----------------------------------------------
○東京都:公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

(乗車券等の不当な売買行為(ダフヤ行為)の禁止)
第2条

(前略)

2 何人も、転売する目的で得た乗車券等を、公共の場所又は公共の乗物において、不特定の者に、売り、又はうろつき、人につきまとい、人に呼び掛け、ビラその他の文書図画を配り、若しくは乗車券等を展示して売ろうとしてはならない。
------------------------------------------------
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/meiwaku_jyourei/meiwaku_jyurei_menu.html

参考URL:http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/3870/meiwaku_jyourei/meiwaku_jyurei_menu.html

 こんにちは。

 これはどちらとも取れる難しい問題ですね。必ずしも「迷惑防止条例」に抵触するとは限りませんから。

 大抵の条例は
・会場周辺等の公共の場所での売買
・チケットを売買する事を目的として取得した
と言うことを、いわゆる「ダフ屋行為」としています。

 オークションに出す事は、会場周辺での売買ではありませんし、チケットも本当は行くつもりだったが、用事で行けなくなって転売するのかもしれません。

 雑収入は自ら確定申告すべきものですから、税務署から申告を求めて...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む


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