満州事変

テレビで満州事変を見ました。
さすがに満洲事変は日本が全部悪かったのか？
正確な歴史認識を得たいです。よろしくお願いします

No.1 ベストアンサー 回答者： jagd4 回答日時： 2014/01/28 00:05

＞正確な歴史認識を得たいです。

よろしくお願いします

「正確な歴史認識」というものは存在しません。
「歴史認識」とは、【事実】に対する解釈でしかありません。
である以上、それは認識する当事者の数だけ存在し、それらを優劣や正誤という基準で評価は出来ないと思います。


＞さすがに満洲事変は日本が全部悪かったのか？

↑ですが、質問者様の「悪」の定義が不明な為に回答不能
更に「さすがに」の意味が理解不能。

私は以下の【事実】から、自衛の為の行動であり国際法上の侵略とは言えないと思います。

当時の国際法では侵略の定義は明確ではありませんでした。
よく、他国で戦闘をした＝侵略　という短絡した安易な思考で結論を出してしまう人がいますが、それは間違いです。

侵略戦争が国際法で違法とされたのは、ＷＷ１後のパリ条約によるものですが、
その条約では加盟国の様々な事情で、侵略か否かの決定が

【当事国の裁量権に任せる】

となっており、これでは当事国が　「私は侵略をしました」　と言わない限り侵略にはなりません。

しかし、それでも侵略が違法となった以上、正当な戦争の条件である「自衛権」も問題になりましたが、
当時のアメリカは、↓のように言っています。

【この条約は自衛権を制限するものではなく、その内容と範囲は各国が判定できる】
【当事国が決定するものであり、その自衛の範囲は海外への軍隊の配備まで含む】

↑は、他国に軍隊を出して戦闘を行っても、侵略の十分条件にはならないということです。
これでは侵略の定義など存在しないのと同じであり、事実上ザル法でした。

↑のことは、東京裁判では全く問題にされず、日本だけが連合国の都合で侵略をしたと決め付けられ、多くの人が戦犯の冤罪で処刑されています。

満州事変についてですが、
満州が中国領であったと勘違いしている方がいますが、当時の満州は↓のような状況で、その帰属は決定していません。

当時のアジア情勢ですが、
日清戦争で日本は遼東半島を獲得しましたが、その後三国干渉によって返還させられています。
その後、ロシアは義和団事件に乗じて満州を占領したため、日露戦争がおこります。

日本は日露戦争の勝利により、ロシアから満州鉄道を譲り受け、旅順、大連の租借権を得ました。
同時に、これらの防衛や現地邦人保護のため、満州へ軍隊を置く権利も得ています。
（当時の満州は、清国の政策に拠って住人のいない空白地帯で、更にモンゴルの領有権は中国ソ連も主張しており、日本は国防上の理由から満州を放置できませんでした。）

このように日本は、南満州の特殊権益は国際的に認められていました。
アメリカも1917年の「石井・ランシング協定」により、これを認めています。

一方で、当時の中国は清が滅亡し複数の政権（馬賊や地方軍閥など）が争っている内乱状態で、彼等にはまともな行政・司法・警察等の能力は無く、国際条約の知識や理解も薄く、それらの遵守は期待できませんでした。（実際何度も一方的に破棄されています。）
そして、当時の世界では、外国人の生命・財産の安全を保証できない国は、それにより被害にあった国が保護監督下におくのも仕方が無いと言う認識が持たれていました。

中国の軍閥政権は大陸の日本領内にも侵入して、破壊活動やテロなどの挑発を行っており、現場の緊張は極限状態に達していました。
当然治安も悪く、テロも多発しており、日本人の大尉が中国兵に惨殺される事件も起きています。

【中村大尉事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%91% …
（陸軍参謀中村震太郎（1897年-1931年）大尉と他3名が軍用地誌調査の命を受け、大興安嶺の東側一帯（興安嶺地区立入禁止区域に指定）に農業技師 と身分を詐称して調査旅行していた際、中国張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され、銃殺後に証拠隠滅のため遺体を焼き棄てられた事件のこと）

これらの結果、現地の部隊が暴発し、独断行動による戦闘が発生してしまい、それが満州事変に発展します。
これを侵略とするなら、その原因となった中国の行為も侵略であるはずです。
《当時の中国領には多くの国が投資しており、在中外国人（日本人も含む）も多かった為に、日本政府は彼等の保護を中国に要請してもいました。》

更に、共産党が勢力を伸ばしていたことも問題でした。
当時の世界では、共産主義はその掲げている理想に関わらず、結果的には国家そのものを滅ぼす思想であると思われていました。
だとすると、当時の中国の状況は、異なるイデオロギー間の内戦ではなく、外敵の侵略に等しい状態です。
そのような国と国境を接し、現実に日本はその脅威を受けていました。

満州国の独立は、以上のように国防上の為のものでありましたが、同時に南満州鉄道を守る為でもありました。（画像も参照）
満州事変以前の国境線のまま中国と接した場合、テロや破壊活動を阻止できません。

満州国を傀儡政権とかいう意見もありますが、中国に乱立していた政権も清国の後継政権を自称しています。
しかし、その統治は圧政と略奪でしかありませんでした。（満州に人が流れたのはそれが理由です）
そのような彼らが認められるなら、傀儡であっても清国の正当な血統である皇帝であり、治安も良く発展していた満州も認められるべきだと思います。
（というか、満州政権の方がよりふさわしいと思います）

その後、満州国は日本が治安を維持した為に各地から人口が流入し繁栄した為に、再びそれを狙った中国によるテロ活動が起りました。
日本軍は前回と同様、領土内で対応していましたが、そうすると彼らは中国内に逃げて、その後また侵入して同じ事を繰り返しました。
日本は中国奥地にある彼等の本拠地（南京、重慶）を叩かなければ、根本的な解決にならないと判断し、中国領内に攻めていきました。
これが日中戦争に発展します。

No.5 回答者： jagd4 回答日時： 2014/01/29 08:10

Ｎｏ１です。

私の回答の補足をさせていただきます。

パリ条約についてですが、
パリ条約は自衛や侵略以前に「戦争」そのものを否定したものですが、
それを厳密に解釈すると、侵略に対する自衛戦争すら条約違反になります。
その為に、当時の調印国は、自衛戦争は認められると解釈していました。
しかし、自衛戦争を肯定するには、前提となる「侵略」の定義が必要になりますが、
自衛戦争が各国の解釈によるものである以上、侵略もそうならざるを得ません。

【概念】があったとしても、それは考察する個人で異なるものであり、調印国が共通する明確な定義を共有しなければ、意味がありません。
更にそれ以前は　侵略＝悪　という意識すらありませんでした。

話し合いで合意に達しなかったのは、各国が自分に都合のよい内容にする為に故意にザル法化する為でもあります。

そして、このような列強の都合が、後述の満州事変での日本への態度に繋がります。


当時の満州国ですが、以下の国に承認されています。

日本、エルサルバドル、ローマ教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、中華民国（汪兆銘政権）、ルーマニア、ブルガリア、フインランド、クロアチア、デンマーク、タイ、ビルマ、フイリッピン、ドミニカ、エストニア、リトアニア、ソ連（領事館開設）、自由インド仮政府（チャンドラ・ボーズ首班）


満州事変が日本による侵略であるという理由として「リットン報告書」を上げる意見がありますが、
「リットン報告書」が正しいという根拠が示されなければ、単なる権威主義による思考停止に過ぎません。


ヘレン・ミアーズ（元GHQメンバー）は著書「アメリカの鏡・日本」（1949年著）で↓のように述べています。
この本の日本での翻訳出版を（何故か）当時のＧＨＱは禁じています。（日本語版は1995年に発刊）

【リットン報告は驚くべき文書である。調査団が集めた事実を証拠としてつかえば、日本は中国を世界平和を乱した罪で告発できる。】

中国の軍閥政権については↓のように非難しています。

【「犯罪集団」が「本物の軍隊」と化して「飢餓地帯」を苦しめている】

一方で著者は日本の行為を↓のように認めています。

【アジアにいる超大国にはそれぞれの勢力圏の「法と秩序」を維持する責任がある、日本は無法な中国軍をこの地域から追い出すことによって、その責任を果たしたのだ。】

そして、列強の日本への非難は↓の理由によるものであると語っています。

【非難の根拠は、中国国民に対する憂慮ではない。欧米列強は中国における自分たちの地位を心配しているのだ。】
【彼らはいままで日本の勢力圏と認めていた地域に、自分たちの支配を広げたいだけなのだ。】

そして、それらの理由を人種的偏見にあると語っています。

【つい５年ほど前、米英両国の軍隊と砲艦が自国民の生命財産を守るために中国の「盗賊」を攻撃したとき、両国の世論は中国人を野蛮人と呼んで非難した。
イギリスとアメリカの国民は忘れているようだが、日本人はよく覚えている。ところが、日本が同じように中国の「盗賊」を攻撃すると、同じ国民が日本人を野蛮人と呼ぶのである。】
【そこで日本人は、こうした非難は日本の行動に対してではなく、人種に向けられたものだという結論に行きつく。】
【国際連盟がリットン報告を受け入れ、連盟とアメリカが満州国を独立国として承認しなかったことから、日本は連盟を脱退した。】

【リットン報告書】
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_8. …
【日本の満州建国は合法的】
http://ochimusya.at.webry.info/201201/article_9. …



リットン調査団の報告書は10章からなっていますが、
↓のように日本の行為と満州国の実態については肯定的に評価しています。（動画も参照）

【リットン調査団報告書】（全文）
http://www16.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/14.html

第２章：満洲の発展は日本の努力による。
第３章：日本の満洲での合法的権利と満州国の特殊性、鉄道、商租権その他に関する諸争点、殊に事変勃発前数年間の重要問題・・・満州における朝鮮人の横暴問題、中村大尉殺害事件の詳報等を解説。
第４章：満州事変での日本の行動は自衛の為であるという仮説を排除し得ないと記述。
（→侵略とは言い難い、更に鉄道爆破を日本軍の工作と断定していない）
第６章：満州国は自発的独立国とは言えないが、整った政府システムは人々にメリットがある。在満中国人は一般に現政府を支持しない。
第７章：日本が導入した行政や商業制度に対して、中国人が中華思想による優越感により、満州国の産業の育成阻止を図った不法行為を詳述。
第８章：満洲国の経済基盤（資源および開発）には、日中両国の親善回復が不可欠であると結論付けている。

しかし、９章では、日本によって維持されている満州の治安や統治を疑問視しています。

更に10章では、日本の権益を否定しながら、中国の権利も肯定せず、
日本が施した満州のインフラを、満州国・中国・日本から奪おうとしています。

第10章：満州国は、その統治にあたり、諸外国による諮問会議を招集すべきこと、ならびに満洲自治政府には一般条約締結、外交関係設定、税関、郵便、塩税、印紙税、 煙草税の管理、ならびに行政長官の任命権を与えず、これを中国政府に留保し、特別憲兵隊は外国人の協力を得て組織し、満洲における唯一の武装団体とするため呂国軍隊は全部撤退し、行政長官は外国人顧問を任命し、その大部分を日本人とすべし。


鉄道の爆破が軍部の独走であるという件については、ソ連共産党の工作説もあり、日本の謀略とは確定していません。
仮に、日本人によるものだとしても、事件発生当時、関東軍の参謀の中にも知らない者もいたことから、少数の有志（石原莞爾や板垣征四郎等）によるものとも考えられます。（＝「軍」の謀略ではない）

しかし、それが事実であっても、前述や後述する理由によれば、
国内における過程の問題はあっても、国際的には何の問題もありません。

当時の大陸ですが、中村震太郎大尉殺害事件の他に、万宝事件（中国農民が朝鮮農民を襲撃）や、
済南事件（中国人が日本人を虐殺）なども起っており、緊張した状態にありました。



以上から、リットン調査団の目的は、

【第10章：満州国を認めず、その統治を事実上英米仏等に委ねさせよう。】

というものだったが、調査のよる事実からは

【第１～６章：満州は日本が開発して発展させた。】
【第７章：中国には満州統治の能力はない。】

という、日本による満州統治の正当性を認めざるを得ない為に

【第８、９章：しかし日中は対立しているので、安定した統治は望めない。】

という理由や第６章の「在満中国人は一般に現政府を支持しない」等の真偽不明の情報によって否定しようとしたと思われます。



国民党が清国の後継政権であるという意見についてですが、清国が結んだ国際条約を拒否しています。（＝国際社会では後継政権とは認められない）
中国内の他の軍閥政権は蒋介石の南京政府を認めていません。

清国は、もともと満州地方の女真族の王朝ですが、
孫文が革命を起し中華民国を建国したことにより滅びています。
その後の中華民国は、対立する中国共産党が暗躍し、列強は内乱を支援して中国における植民地の拡大を図っていました。
満州国の建国は、このような中国の状態に対して、日本は溥儀らの求めに応じて、満州に正当な女真族の王朝国家を築く手助けをしたものです。（同時に莫大な投資をしてインフラを整備しました）
これらは、日本と満州の両方に利益のあることでした。

しかし、それらは植民地を拡大したい欧米列強国にとっては都合の悪いことでした。
中国国民党やその他の軍閥政権にとって、清王朝の存在＝自分達の正当性の否定であったからです。

以上から、大陸の事を考え行動したのは日本だけだった事になります。


満州の領有権についてですが、↓の意見が存在しており確定していません。

１：ロシアは義和団事件に乗じて満州を占領したが、日露戦争の勝利により、満州鉄道と、旅順、大連の租借権を得ました。（Ｎｏ１でも説明）

２：満州は女真族の土地であり、中国（漢民族）のものではない。

２ですが、清国は女真族(満州人)の国家であるので、清国が存在していた時代は「満州」と「それ以外の中国（万里の長城以南））は清の領土です。
また、清は漢民族の満州への移住を「封禁政策」で禁じていました。
理由は、非常時には満州へ退却できるようしておく為です。

以上から、清国の滅亡とは、中国（万里の長城以南）が中国人（漢民族）に戻ったこと
＝満州人の領土が満州のみに縮小したに過ぎないと考えられます。

これによれば、満州＝中国領ではない→満州事変は中国侵略ではない　事になります。
中国はこの事を隠すために、満州を中国東北部（当時はそう呼称されていない）と呼んでいます。

No.4 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/01/28 17:40

　歴史に対して、善悪のラベルを張ると、歴史が解らなくなります。

　善悪ではなく、どのような社会条件のもとで、当時の人が何をどのように考えて、どう行動したかをしっかりシュミレーションしましょう。

　歴史を、「過去の人間の取った行動パターン」として捉えれば、現在の社会条件を踏まえて、現在のわれわれがどのような行動を取ったらよいかを判断するときの指針となります。

　例えば、戦争・紛争では、「長期戦」になれば、勝とうが負けようが、損になることが多くなります。
　特に渡海して他国の領土で戦う場合は、補給に対して膨大な費用がかかり、アメリカとベトナム、アメリカとイラク・アフガニスタンなどの場合でも、アメリカ経済がおかしくなりました。
　ベトナム戦争で多額の戦費を使ったため、「ドル危機」が起こり、イラク・アフガニスタンでの長期の戦いは、リーマンショックの原因になりました。
　また、ソ連はアフガニスタン内戦に１０年間手を出し続けて、崩壊してしまいました。

　満州事変は、軍事作戦としては大成功ですが、軍事作戦そのものが政治のコントロール下にない状態で行われたことが、重大な問題点として挙げられます。
　また、そのような軍事作戦を行った作戦参謀は、善悪で判断したのではなく、『世界列強の一つとしての国際的地位を維持するには、満州の領土権益を軍事力で日本の物にする必要がある。』という判断を基に行動を起こしています。

　振り返って、現在に目を移してみても、アメリカ軍は「放射能汚染源になると言われている劣化ウラン弾を使用」していますし、その他の国際政治の交渉においても、善悪を基本として判断されることは、少ないでしょう。
　善悪が取りざたされるのは、そのことが起こって、何十年も経って評価が固まってきてからのことになります。
　

　歴史をシュミレーションとしてとらえ、自分たちの未来への指針とする場合、他国の歴史よりも自国の歴史の方がより参考になるケースが多いでしょう。
　特に、過去の自国の歴史における「失敗例」は、成功に向けた重要なデーターとなりますから、冷静に第三者的に分析する必要があります。


＜参考＞　
　ネットでの質問ですので、ネット的視点の歴史評価に言及しておきます。
　中国・韓国で教えている「歴史」は、第三者的な視点が薄く、自国の立場から見て都合のよい歴史で、過去の自国の歴史における「失敗例」の分析が十分ではありません。「失敗例」は、成功に向けた重要なデーターで、徹底的に分析するべきです。
　従って、中国や韓国の歴史は、成功に結び付く極めて重要な要素を軽視していて、学ぶ価値の少ない歴史と言えます。
　同様に、日本の中心の視点で作られた日本の歴史もまた、学ぶ価値の少ない歴史です。
　自虐と称して過去の失敗例を顧みないで良しとするのでは、敢えて言うならば、勉強時間の無駄でしかありません。
　中国や韓国の学ぶ価値の少ない歴史と同じように、自国中心の視点で日本の歴史を組み立てる必要性・必然性はないと言えます。
　

No.3 回答者： DieMeute 回答日時： 2014/01/28 15:56

●回答・・・悪かったです。

日本の侵略行為です。

鉄道爆破事件を起こし、それを中国兵がしたものと見せかけ、自衛の大義名分のもとに武力発動する。
これは完全に陰謀であり、そこに正義はありません。
当時、日本は国際連盟に加盟していたわけですが、「国際連盟規約」の一番初めに書いてある事は、
「締約国ハ、戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾シ、各国間ニ於ケル公明正大ナル関係を規律シ・・・」
とあるわけでして、「戦争に訴えない、公明正大なる関係・・・」、日本の行為は明らかにこれを破っており、守っていませんでした。

それに国際連盟規約には、第12条「紛争の平和的解決」、第15条「紛争解決手続き」というものがあり、できるだけ戦争に訴えずに問題を解決しようという条文があるにも関わらず、戦争という手段をとった日本に正義はありません。

また、国際連盟から派遣され、満州事変を調査したリットン調査団の報告では、
「合法なる自衛の措置と認める事を得ず」と、日本の行動が自衛戦争では無いとしています。
また、リットン調査団の報告では、
満州における日本の権益は認めていますが、主権は中華民国にあるものとしています。
さらに、リットン調査団の報告では、
満州国の建国にしても、住民の中には新国家(満州国)に敵意を有する者が多く、新国家(満州国)は日本の傀儡と見られているとし、現地住民の自発的行動により、満州国が建国されたのではない事も指摘しています。

こうしたリットン調査団の報告を受けて、1933年2月24日に開催された国際連盟の総会では、満州の日本の権益は認めつつも、満州の主権については法的に争う余地がなく中華民国にあり、日本の軍事行動を自衛とは言えないと明確にし、さらに満州国の分離独立も承認できず、日本軍は満州鉄道の鉄道地区まで撤退すべきとしました。
日本はこれに反対票を投じましたが、反対したのは日本だけで大多数は賛成票を投じ、国際連盟規約15条(紛争解決手続き)の条件が成立しています。
しかし、日本はこれを不服とし国際連盟脱退を決定しました。
つまり、満州事変について国際連盟、そしてそこに参加する大多数の国が満州事変における日本の行動を認めていないわけです。
しかも、日本は国際連盟の決議に従わないのですから、そこに正義はありません。



『補足』
○「国際法について」
当時の国際法では、侵略の定義というものが厳密には定まっていませんでした。
ただし、概念は当然あるわけで、国際法的に定義が定まっていないからと言って、侵略というものが無いわけではありません。
また、侵略の定義について、1928年に「パリ不戦条約」を成立させる時、かなり話し合いが行われていますが、明確な合意は得られませんでした。
なお、パリ不戦条約には、侵略か自衛かについて、当事国が決めてよいとは条文のどこにも書かれておらず、条文化されていません。

「パリ不戦条約」の条文です。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …

最近、ネット上のあちこちで満州事変について、「当時の国際法で、侵略の定義が定まっていないから、自衛戦争だ」という説を散見しますが、この論理でいくと、満州事変より遥か昔の日本の鎌倉時代の、「元寇」も、
「当時の国際法で(国際法自体無いわけですが)、侵略の定義が定まっていないから、元が日本を侵略した事には当たらない。あれは元の自衛戦争だ」と言い張る事もできるわけで、それは常識と良識からすれば、外れているでしょう。
なお、当時の国際法では自衛戦争の定義も定まっていません。
つまり、「侵略戦争の定義が定まっていないから自衛戦争になる」という事にも無理があるでしょう。
不当に他国の主権、領土、政治的独立を武力をもって侵害すれば、それは侵略と見なすのが妥当というものでしょう。

なお、自衛戦争の定義は明確ではありませんでしたが、自衛権については1837年に発生とた「カロライン号事件」で「ウェブスター見解」というものが示されています。
この見解では自衛権の行使には「即座で、圧倒的で、他に選択の余地が無い」事が必要とされています。
満州事変について、「他に選択の余地が無い」とは言い切れないですから、この観点から見ても自衛とは言えないでしょう。

ところで、満州事変以前、日本が「侵略の定義」をどう捉えていたか、それを著名した条約があります。
これは未発効ですが「国際紛争平和的処理に関するジュネーヴ議定書」で、日本は1924年10月2日に著名しています。
この議定書の第10条は「侵略国の認定」であり、そこには、
「連盟規約又は本議定書に掲げる約束に違反して戦争に訴える国は総て侵略とす・・・」
とあります。
満州事変で日本は連盟規約に違反し脱退までしましたから、このかつて日本が著名した「国際紛争平和的処理に関するジュネーヴ議定書」の第10条から判断すれば、正しく日本は侵略国認定を受けるという事になります。
未発効の条約なので、違反したからと言って何も縛りはありませんが、日本の行動を考える上で参考にはなるでしょう。

○「満州の帰属について」
満州事変が語られる時、満州について「無主の地」と呼ばれ、満州は誰の物でも無かったとする人がいます。
しかし、1911年に清が倒れ、中華民国政府が成立した時、中華民国は清の領土を継承すると宣言しています。
それに加え、奉天軍閥のトップ、張学良は中華民国への忠誠を誓い、政府軍の陸海軍副司令官という高い地位におり、奉天軍閥は中華民国軍の東北軍でした。
つまり満州の地を支配していたトップとその軍は中華民国に所属していたわけです。
国際連盟も満州の主権は中華民国にあるとしましたから、満州は誰の物でも無かったという主張は無理があるでしょう。
満州はの主権は中華民国にあり、そこに日本は権益をもっていただけなのです。

○「治安と中村大尉事件」
満州において排日活動が活発し、スパイ活動中の中村大尉が中国兵に殺害される事件が起きました。
ただし、中国側は主犯の関玉衛団長を逮捕、憲兵隊の地下牢に入れ、軍法会議の開催を決定します。
関玉衛は死刑もしくは、それに準ずる厳罰が科せられると伝えられます。
満州の各知事には排日運動の取り締まりを命じます。
中華民国政府は日本に対し「どのような懸案も友誼的に解決できないものはない」と声明を出します。
つまり、中国側は平和的に問題を解決しようと努力していました。
リットン調査団の報告にも中村大尉事件の外交交渉について「9月18日夜までは、うまく進展している」とあります。
中華民国と日本との間に摩擦があるとは言え、中国側は平和的に解決しようとしていました。前述した自衛権の行使について、「他に選択の余地が無い。とは言い切れない」と書いたのはこの状況があるからです。
満州では、確かに排日運動が盛り上がりを見せていましたが、中華民国政府が完全に日本に敵対行動をとっていたわけではないのです。
確かに治安の面で満州では日本人が被害にあっていますが、だからと言って、すぐに戦争に訴えるのは問題がありすぎるでしょう。
ましてや、中華民国側も犯人逮捕などしているのです。まずは外交努力や交渉で問題解決に向けて努力するのが筋というものです。
しかし、関東軍は謀略を仕掛け満州事変を起こしました。

○「関東軍」
当時の石原莞爾関東軍参謀は赴任する前から、満蒙領有論という持論を展開、日本が大国になるには満蒙が必要と動いていました。これに関東軍の将校達も影響を受け動いています。
この事からも満州事変が自衛行動でないのは明らかでしょう。


■こうした、リットン調査団の報告、国際連盟の決議、前述した各種理由により、満州事変は日本が悪いと判断します。

No.2 回答者： 41457 回答日時： 2014/01/28 14:29

そのとき、どきの国際機関で、その持てる力を有する国家が、正しいと主張すればそれがとおる。

ので、ニッポンのように、てんのう（天皇）の統治する国家と言うフィクションを下に成り立つ国家では、負けた以上何を指定されても屈服するより他無い。
てんのうは激変する国際情勢を渡り歩くので、嫌われる。そして、負けたので国民が臣民に代わり責任を負わされた。
満州事変は、ニッポンから見た歴史では、今の国民が見ている限り、満州国は正しいが、関東軍は侵略者である。満州国も皇帝溥儀を据えた力関係では、清朝を倒した中華民国を否定するてんのうが認められる訳もなく、国際社会ではニッポンは孤立した。臣民が中心としての国家ニッポンは明らかに侵略者として満州地方に刻印されている。
日米同盟の有効な限り、ニッポンは満州国の歴史を負うひとつの責任がある。莫迦安のテロを正当化する中韓をＵＳは否定することができず、ニッポンに歴史認識を改めよとしか言われない。歴史認識で中韓の主張する歴史を言えば、ニッポンの独立は失われ、中共極東支部が起きるだろう。