聴力を失った作曲家で現代のベートーベンと呼ばれた人が10数年前から作曲していなかったことを、代理人の弁護士を通じてNHKなどに発表した・・・とネットの記事に出ています。

しかし、もし、その弁護士が、本当は代理人ではないのに、代理人だと言って嘘の発表をしたら、本人はもちろん、マスコミも困りますよね。

そういう場合、NHKなどマスコミは、代理人だという弁護士に対して、代理人であることの証拠、例えば委任状などの提示を求めるのが通常なのでしょうか?

また、私たちの日常でも、いきなり、弁護士が「○○さんの代理人だが・・・」と言ってくることがあると思いますが、そのような場合、代理人であることの証拠を求めてもよいのでしょうか?
よいとして、その場合、どのようなものを証拠として提示しろと求めたらよいでしょうか?

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A 回答 (5件)

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,


報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
(法定代理の場合は委任契約に基づかないので委任状はありません)

この委任状の印鑑については,一部の手続きにおいては実印を押捺し,
印鑑証明書を添えて印鑑照合ができるようにすることが要求されますが,
すべての委任についてそれが要求されるわけではありません。
署名があれば押印すらいらないとされる場合もあります(例:不動産登記規則第47条)。
なので,実印を押していないから無効というものでもありません。

ただ,委任状に実印押捺(ただし印影が判別できるものでなければ意味はない)
+印鑑証明書の添付で委任者本人が作成したという推測が働くので,
そうされることが望ましいと考えられます。

なお,弁護士等の士業者であれば,所属会が発行する会員証等を携帯しています。
所属士業者団体のホームページなどから検索して確認することもできますが,
会員証(顔写真が付いてます)の提示を求めたほうが早いと思います。

一般人が相手の代理権を確認する場合にも,代理権の有無は確認すべきです。
無権代理人を相手に契約等をしても,本人がそれを追認しない限りは,
その効果は本人には及びません(民法第113条)。
過失により相手の代理権の確認をせずに契約をして損害を負ったとしても,
民法第117条2項により責任追及ができないなんてことになったら大変です。
委任状の提示を受けられないのであれば本人に直接聞くなど,
自分が不利にならないように気をつけて行動すべきだと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/07 02:03

手続きとしては、#2さんの言うように、委任状のほかに、代理を依頼した本人の印鑑証明などをつけて提示することで「委任」の証明はできると思います。



そのほかに、そもそもその人が「弁護士」であるかどうかの確認がありますが、これはその弁護士と名乗る人に「どの弁護士会に所属しているか」「弁護士登録番号は何番か」「司法修習期は何期か」という質問をするのがいいでしょう。そして、弁護士会のホームページで検索することができます。
https://www.nichibenren.jp/member_general/lawyer …

そしてこのホームページで出てきた連絡先に確認すれば、間違いなく確認することができるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/06 22:29

弁護士が代理人である証明を持ち歩いていることは、まず少ないと思います。


私自身交通事故などで相手方の弁護士と話をしたことがありますが、持っていませんでしたね。ただ、聞いたところでは、必要であれば写しを郵送しても良いと言われたこともあります。

私自身税理士事務所での勤務経験がありますが、税理士事務所である証明、税理士や顧客からの委任状などの提出を求められたこともありません。

国家資格者であれば、法に反したことをしない、したら資格の停止やはく奪などの対象となるから、普通そんなことはしないという評価もあるのではないですかね。

質問のように大きな話題性のある事案で嘘の発言を代理人として行った弁護士となれば、弁護士会の処罰は大きなこととなり、その処罰が報道されることで、信頼を失うこととなり、廃業させられる可能性もあることでしょうね。

私は、弁護士であることの確認をし、相手方から聞いている弁護士名であれば、信じるようにしています。弁護士はバッジ(徽章)のほかに資格証明証を持っているはずです。事前に調べる場合には、事務所名や弁護士名と連絡先が分かれば、本物かどうかの確認はできます。
相手から何も聞いていない場合などであれば、信じにくい部分もあるかもしれません。報道での代理人であれば、本人に代理人弁護士が語っていることはいつか伝わります。もしも依頼していない弁護士が勝手にしゃべるようなことがあれば、本人か正式な代理人などが否定をすることでしょうしね。
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この回答へのお礼

まあそうですよね。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/06 18:09

どのような取引、行動でも代理人は代理人としての説明義務があります。

その権限を確認しないで法的な手続きを進めるととんでもないことが発生するために、事前に確認しておく必要があります。代理人を選任する場合は委任状に委任内容を際して、実印を押印するとともに、印鑑証明書の提出が必要で、三文判の押印、印鑑証明書のない場合は無効です。不動産取引、法務局、裁判所、官公庁の諸手続き等には必ず提出が義務つけられいます。もし、代理人から何らかの照会等があれば代理人としての証明書の提出を要求しても何ら問題はありません。逆に証明書を見せてから照会等をするのが普通です。
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この回答へのお礼

本当はそうあるべきですよね。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/06 18:11

弁護士が、代理人である証拠を示すものは「委任状」しかないでしょう。


受件の際に必ず「委任状」を依頼人からもらいます。
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Q弁護士を代理人として立てた場合の費用について

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪することを頑なに拒否し続けました。
いつまでたっても平行線でしたので、謝罪を諦め、慰謝料を請求しました。

正直、相手も早く終わらせたいだろうから、請求額を支払うと思っていました。
(まさか弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは・・・考えが甘かったです)

しかし、相手の弁護士からきた文書は 裁判になっても構わないというような内容が、
攻撃的な文章で書かれていました。

とりあえず、代理人弁護士に返事を書こうと思うのですが・・・

こちらが文書を出して相手方に説明要求をする度に、相手方は弁護士にお金を
払うのでしょうか?(いくら位?)

もうこれ以上弁護士費用を払うのは嫌だから、こちらの説明要求を無視する 
ということもあり得るのでしょうか?

また、代理人が依頼者に「このままだと結論が出ないから、民事調停や少額訴訟を起させ
よう」とアドバイスし、更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?
(民事調停や少額訴訟になったら、相手はいくら弁護士費用を払うのでしょうか?)


相手の「謝罪拒否」で精神的にまいっている上に届いた内容照明郵便・・・
もうこれ以上の精神的ショックは受けたくないのです。
早く終わらせたいので裁判は望んでいません。
誠意ある謝罪と治療費だけでいいのに・・・。

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Aベストアンサー

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判になれば回答します、ということで。

>更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?

ないでしょう。このままです。
相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

つまり、お金の問題ではなく「とにかくイヤだ」なのです。

これに対してあなたがどうするかです。

>これ以上の精神的ショックは受けたくない
>裁判は望んでいません
>誠意ある謝罪と治療費だけでいい

とはいっても、事ここに至っては穏便な解決は望めなくなっています。
諦めるか戦うかです。

とりあえず、弁護士さんに相談ですね。

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
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あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判にな...続きを読む

Q委任状を開示しない弁護士

債権回収に弁護士が介入してきましたが
委任状を見せません。
債務者本人からの連絡もありませんので、
「委任状を見せないなら授権が分からないから弁護士とは話さない」と拒否していますが
相手方弁護士は、
「そうですか。では場合よっては手段をとりますので」
と言っています。

これ、正当な行為でしょうか?

Aベストアンサー

>あ、逆です
>債務者が弁護士に依頼した、弁護士は債務者から受任したと言っているのですが・・・

債務者が弁護士に依頼した場合でも同じです。
債権者と弁護士との法律的立場は、債務者と債権者の間と同じです。
従って、債権者として、債務者が弁護士に依頼したことが、仮に、虚偽だったとしても、債権者として「その弁護士は債務者の代理人であろう。」と言うことであれば(そうでなくても)、債権者と弁護士との取引は債権者と債権者との取引したことと同じことです。
例えば、債権者が弁護士に「残金は100万円です。」と言えば、債権者が債務者に「残金は100万円です。」と言ったことと同じです。
そこで、弁護士として、例えば、そうではなく50万円だが、となれば「そうですか。場合よっては手段をとりますので」と言う発言は何ら不当な発言ではなく正当です。
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Q弁護士が代理人になっている内容証明

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われました。
代理人というか弁護士は、内容証明作成時は代理人であっても、その後は代理権がないのではないかと疑問に思います。たいていの弁護士事務所のHPには、弁護士名での内容証明郵便送付の料金表示があります。
弁護士に委任してなくて、弁護士名で内容証明郵便だけを送ってきたのではないかと思います。これは推測でしかありませんが。
弁護士は受任してなく、内容証明郵便に名前を載せただけだったとしてですが、、、
受任してない弁護士が内容証明郵便に代理人として名前を書き、「今後は当職を通して下さるようお願いします」と通知する。受任していなければ、今後は無権代理になるわけで、無権代理の者が今後は自分を通してくれ、と言うのは法律問題にはならないけれど、道徳的に問題があるのではないでしょうか?
これは弁護士という職を使っての法律知識のない一般人への脅しではないのでしょうか?

先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われまし...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交渉権がないので、会う必要がない」(その裏には、「電話や書面で連絡をしてくれれば、その内容を依頼者に取り次ぎます」という意図があります。もっとも、親切な弁護士さんは直接会う時間を割いてくれるかもしれませんが・・・というレベル)ということになるのですね。

 では、『今後は当職を通して下さるようお願いします』
というのは・・・弁護士にこの手の依頼をしたときの、依頼者の意図のひとつです。
 弁護士を通じて連絡をとれば、依頼者にとっては「弁護士があなたの意向を分析してくれ、適切なアドバイスを受ける機会ができる」と考えます。また、将来「訴訟事件」に発展した場合には、依頼者と弁護士との間で「訴訟委任」をするにあたって、立ち上げが容易になるというメリットなどもあります。
 なので、「この内容証明に関する事項の連絡先は、当職にしてください。当職は現在の権限の範囲で、依頼者に取り次ぎます」というような意味合いになるわけです。

 ですから、内容証明の内容も弁護士の対応も、通常の範囲内です。

 一番気になるのは、文章の真正性ですね。なので、代理人とされている弁護士に、この内容証明書をあなた宛に出したかどうかを確認する必要があると思います。まずはそこから・・・それがクリアできたら、次にあなたの意向を弁護士に伝えてあげてください。依頼者側から、何かのアクションが起きるはずです。

 法律事務の裏には、「わからないことがいっぱい」です。普通の人から見れば、内容証明なんて「脅し」にみえちゃいますよね・・・そのようなときは、また、ぜひ皆さんに聞いてみてくださいね。

 こんにちは。

 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交...続きを読む

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
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ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
...続きを読む

Q代理人の権限

問題処理に、相手が代理人(弁護士)を立てて、交渉しようとしています。
代理人は、交渉の場として、「自分の事務所に来るよう」要請され、仕方なく、電車賃を支払っていかなければなりません。
(1) 代理人は相手が決めたことで、こちらが代理人では嫌な場合、代理人の要請を拒否できますか?
  このあたり、代理人の権限はどこまで法的に有効かを知りたいのですが。
(2) 常識的に考えるなら、こちらの了解を取って、相手が「こちらは代理人で交渉します」。それに対
  して「こちらがOKします」で始めるべきと考えますが、このあたりの法的な手順について教えたいた  だければありがたいです。

Aベストアンサー

(1)代理人は、本人と同じように扱われますので
   イヤだ、交渉しない、というのは本人に対して
   拒絶するのと同じことになりますよ。
   代理人がヤクザみたいな人なら断ることは
   出来ますが。

(2)残念ながら、貴方の了解は採る必要はありません。
   代理人を選任するか否か、は自由です。
   ただ、代理人を選任したら、本人から貴方に一報を
   いれる必要があります。
   

代理人は相手と同じですから、一方的に事務所へ来い、と
いうことは出来ませんし、貴方がそれに従う必要もありません。
代理人と貴方が話し合って、場所を決めることになります。
その場合には、交通費とかを含めて、双方平等の負担になる
よう配慮するのは当然です。

Q弁護士からの手紙への返事を本人に出してよいか

弁護士から手紙がきて「今後はこの件は全て当職宛てに連絡してください」とあった場合、その弁護士からの手紙への返事の手紙を、その弁護士ではなく、本人に宛てて出してもよいでしょうか?
ストーカーの関係は全くなく、通常の紛争の場合です。

特に本人に出さなくてはならない理由がないのに、弁護士ではなく本人に出すのは、よくないのでしょうか?
その弁護士が信用できないと思ったとき(例えば利益相反があるように感じたとき)は、どうでしょうか?

Aベストアンサー

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事実により、業務が正常に出来ないということで、あまりにひどい場合は、「威力業務妨害」での訴訟を考えていくことになるとまで、弁護士間で話し合いが進められています。
 また、これらの相手側の行動により、精神的に追い詰められ「うつ病を発症し一般的生活にも支障をきたしている」事実から精神的賠償を目的とする訴訟も準備中です。

 まずは相手側の訴訟が証人尋問まで来ているので、その結果により上記の訴訟をこちらから出すかどうかを検討中なのです。


 よって、重ねていいますが、止めたほうがあなたの為です。
 相手の弁護士が利益相反があろうとも(もっともまったく0円では仕事しませんから、弁護士報酬目当てに仕事をするのは当たり前です)相手が最後に困ろうとも、あなたは告訴されている側なので、「弁護士を変えて欲しい」などという主旨の内容はどういう書き方であれ「余計なお世話」であり「無駄な行動」です。

 やんわり回答してきましたが、まだ分かって頂けないので、ここではっきり言わせてもらいます。

 そういう被告(原告)が一番厄介なんですよ。

 弁護士が代理人として表に出たからには、直接本人に何らかの意志を示すことは止めてください。
 あちらは受け取り拒否も出来ます。弁護士経由ということはまだ可能です。しかし内容によっては弁護士そのものに訴えられる可能性は大です。

 気が付いてください。

 このように問題ある行動をしたいと考えることから、訴えられて当然とまで考えが行ってしまいます。

 通常紛争であるからこそ、もっと冷静になるべきです。

 複数回失礼します。
 現在自身が訴訟中であり、相手の原告から「弁護士を通して~」という部分を相当な確率で無視されている事実からお話ししますと、かなり相手は裁判所の心象は悪いという状態です。こちら側の弁護士も相手の弁護士に数回にわたり「お願い」をして、直接的な接触は止めて欲しいと進言していますが、効果が無い時期がありました。すべて、後の裁判の証拠になっており、相手が一方的な主張をするのみで弁護士も抑制が出来ないという状況はかなり裁判所としても深刻に受け止めており、それらの事...続きを読む

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q代理人弁護士ではなく、当事者と示談をするためには?

皆様のお知恵をお借りできれば幸いです。
私の友人(男性)の妻が不貞行為をしました。
不貞行為が露見した時、不貞行為の相手方の男性は「できる限りの責任は取る」と言っていたのですが、全く誠意がないばかりか住所さえも教えません。(出会い系のサイトで知り合ったようですので、素性はわかりませんでした。)
相手方の男性の素性は調査してわかったのですが、相手方は弁護士を代理人としてたててきました。
友人は訴訟にしようという意思はなく、示談をしようと思っていたのですが、相手方が弁護士を立てた以上、こちらもその弁護士と話をしなければならないのでしょうか?
友人も私も、これまでの相手方のあまりにも子供じみた対応に立腹しています。
相手方の弁護士はおそらく「訴訟をしろ」と言ってくるでしょうが、こちらは訴訟ではなく当事者と話をしたいと思っています。
訴訟以外でも、必ず相手の代理人弁護士と話をしなければならないのでしょうか?
皆様のお知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

代理人弁護士を立てて示談をすることは一般的です。
というより、その段階でなんとかまとめて調停や裁判にまでならないようにするのが弁護士の力量です。

本人からの謝罪の言葉、など、法的な責任以外の「誠意」を求めるのは難しいですが、
法的な責任(ようは「お金払え」ってこと)を求めるためには、別に本人に話しても代理人に話しても同じです。

ですので、代理人と話して正当な要求をされるといいと思います。

Q相手の承諾のない録音等について

相手方の違法性等の証拠書類として、相手方の了解なし(知らない)で、録音ないし録画を行うことは、何か法律に引っかかるものはあるのでしょうか。電話での盗聴などと混同しているのかもしれませんが、確認の意味でお教えください。

Aベストアンサー

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しました。

これらの判例を鑑みると、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限ったうえ、通信の秘密の侵害などの反社会的手段でなければ、証拠能力があります。

これらの判例を熟知した悪者は、裁判官に、録音前に「芝居をするよう求められた」とか、録音後に「これまでの話しはなかったことにします」という話しがありましたと、陳述するかもしれませんね。
もしかして、録音前後の遣取りをでっち上げられて、録音の証拠能力が失う可能性も少なくないかも......。

http://www1.odn.ne.jp/tops/01/0102.htm#061
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaiwarokuonnsaikousaihannketu.htm
http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/tokusimanijikai.htm

参考URL:http://homepage2.nifty.com/tumaran/99hanrei/furansu.htm

最高裁(H12.7.12判決)でも、相手方の同意を得ないで会話を録音することが違法でないとされました。
但し、不審を抱いて証拠とするために録音した場合に限っています。
したがって、最高裁は、不審を抱いていないときの録音をあとになって証拠として利用しても、証拠能力を認めていません。

東京地裁(H16.6.3.判決)は、盗聴器にて電話録音したことを電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)としました。

東京高裁(S52.7.15.判決)は、著しい反社会的手段により採集された無断録音テープの証拠能力を否定しま...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む


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