そろそろ確定申告の準備を・・・と思っていますが、先日ふるさと納税制度のことを知りました。
そこで質問です。

今回の確定申告前(2014年2月現在)にふるさと納税を申し込んだ場合、いつの分の税金から控除されるのでしょうか?
2013年分の所得から控除されるのか?はたまたふるさと納税を実施した今年分(2014年分)からの控除なのか?ここが分かりません。

普通に手順から考えると、税額の決定(確定申告)⇒どこに納付するか選択⇒納付・・・となるはずですから2014年分かなと思います。
一方で寄付金扱いという説明している所もあります。その場合は「寄付した日の含まれる年度」になりそうにも思えます。  
どちらなのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

税金の話をする場合は、年(1/1~12/31)と年度(4/1~3/31)をはっきりしていただかないと、応える側は面倒なのです。

年度の定義は決まっていないため、法人は、それぞれの会社の会計期間を年度と称していますし、あなたのように年度をとらえている方もいらっしゃいます。また、役所の場合は、4/1~3/31を年度として統一されており、住民税等の地方税は年度を基準として課税されています。前置きはここまでとして、
ふるさと納税制度は、平成26年に自治体等に寄附した場合は、平成26年分の所得税から所得控除されますし、平成26年分の所得を基準として課税される平成27年度の住民税から税額控除されます。あくまで寄附した日を基準に判定され、寄附先の自治体が歳入として受け入れた年度は関係ありません。
確かに、限度額があるので、所得が確定しないとどれだけ寄附できるのか分からないと思いますが、ふるさと納税制度は、寄付金という形態をとっていますので、あくまでも寄附者の気持ちしだいです。また、ある程度は、今年の所得も推計できると思いますので、平成25年中の所得から見当をつけて寄附額を決めることもできるのではないでしょうか。
    • good
    • 7
この回答へのお礼

所得税からの控除は寄付を実施した年の分で、住民税は翌年度ですか!
ちょっと時差があるのですね?知りませんでした。参考になります。
しかし、税額が確定してないのに寄付するのは冒険ですね。
ある程度は使い道を指定できるという点も気に入っているのですが、納税額の範囲内(安全圏)で考えたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/02/12 00:52

>その場合は「寄付した日の含まれる年度」になりそうにも…



個人の税金は 1/1~12/31 の 1年分がひとくくりであって、「年度」4/1~3/31 ではありません。

したがって今ふるさと納税をすれば、所得税が減税されるのは今年分です。
今年分の所得税ということは、確定申告は来年です。

なお、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございます。
やはり昨年分の所得税をいまから「ふるさと納税」にしようというのは無理なんでしょうね?

ちなみに「年度」は4/1~3/31とは限らないのでは?
年度については理解しているつもりです。
個人の税金は年度が1/1~12/31なだけだと思いますよ。
質問の論点は「税金の納入」を税額決定後に納入先を指定して払う制度なのか、先に払った寄付金を税と呼んで控除対象にできる制度なのか?という点です。
mukaiyamaさんの回答ですと後者の扱いということですね?

お礼日時:2014/02/08 00:02

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
...続きを読む

Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税について、現住所と住民税納付先自治体が異なる場合

ふるさと納税の寄付を行いました。ワンストップ特例を使うつもりで、申請書が送られてきました。
現住所で申し込んだのでこの申請書には私の現住所が印刷されてあります。
一方、先日会社に年末調整の書類を提出したのですが、住所欄に入社時の旧住所(実家)が予め印刷されてあったのを、そのまま提出してしまいました。
住民票は現住所に移してあり、現住所と旧住所は別自治体です。
住民税の納付先は現住所や住民登録に関わらず、年末調整書類で決まるものと理解しております。
住民税の寄付金控除を受けるために、ワンストップ申請書はどのように提出すれば良いのでしょうか。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の書類を直すのが一番です。
まだ11月です。
余裕で直せる状況です。

現住所に住民票があり、ふるさと納税も
そちらの住所で申し込んでいる。
なのに会社の扶養控除等申告書の住所だけが、
実態に即していないために住民税の納税担当
が実家の役所というのは、おかしいです。

どうしても扶養控除等申告書を直すが
億劫なら、その旨を書いた文書を作成し、
ふるさと納税した自治体に申請書とともに
送るしかないでしょう。
うまく連携してくれるか、どうかですが、
まあ、転居したり、単身赴任の人には
よくあることですけどね。

本来は現住所で合わせるのが、
一番面倒がありません。

いかがでしょう?

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Qふるさと納税の控除対象外について

ふるさと納税の控除対象外金額についてお教えください。
現在、控除対象外となるのは2,000円であると思いますが、仮に私と妻の出身市に私がふるさと納税を行った場合、2,000円が公助対象外となるのでしょうか?それとも4,000円が対象外となってしまうのでしょうか。

複数自治体にふるさと納税を行った場合には、その寄附ごとに2,000円の対象外が発生するのでしょうか?


お忙しいところ恐縮です。
ご教授ください(^^)

Aベストアンサー

>複数自治体にふるさと納税を行った場合には、その寄附ごとに2,000円の対象外が発生…

ではありません。
対象となる寄付の年間合計から 2,000円引きです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税とかいう制度って何なの?

ふるさと納税とかいう不適切・不当な税金の無駄使い制度って何なの?
上限は設けられているが、2000円を超えた額が全額税額控除されるとか、なんでこんな制度作っているの?
このごろ、納税の特典目当てでしている輩が特集されているけど、こういうスケベ根性の連中を発生させるだけでしょ。
特典も1万円程度の寄付で、5000円相当など、感謝の気持ちという程度をはるかに逸脱したものを設定している自治体もあるみたいだね。

公益事業への寄付のように所得控除というならまだ理解できるが、なぜ税額控除なのでしょうか?
詳しい方がいたら教えてください。
この制度への感想でも結構です。

Aベストアンサー

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体以外の自治体、例えば故郷に、税金を納めて故郷のために使って欲しいとの声に応えるため、寄付金という制度を使って、故郷に納税を可能にする制度と理解しています。そのため、ふるさと納税した自治体は、それだけ潤うことになりますし、住んでいる自治体の税収は、減ることになります。
他の自治体に寄附する住民が少なく、寄付金控除額以上に寄付金が入ってくれば、お礼をしても十分に元は取れますが、全ての自治体が競って寄付金を集めるために、多額のお礼をすることは本末転倒といえます。
要は、寄附された自治体が寄附者の思いに応える街づくりをどう進めるかではないでしょうか?
制度の趣旨は理解できますし、実際、寄附しても寄付金控除を申告しない方もいるだろうと思っています。寄附者に対して、感謝の気持ちを表すことは大切ですが、品物で寄附を集めるやり方は賛成できません。これ以上の過当競争は避けてほしいものです。ね

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税のワンストップ特例制度に関する不安

ふるさと納税のワンストップ特例制度についてお伺いしたいです。

今年度ふるさと納税を3つの自治体に行いました。

ワンストップ特例制度を利用する旨の申請書を納税先の自治体に送付すればその自治体から私の居住している自治体にその情報が通知されるのは理解しています。

ここで不安なのですが、

1.私が納税先の自治体に送付するワンストップ利用申請書が郵便事故で納税先自治体に届かない可能性があること

2.納税先自治体の事務処理等のミスにより私の居住自治体にワンストップ特例制度利用の情報が通知されないこと

以上の2つの可能性を考えると心配で、確定申告をするべきではないだろうかと思っています。



考えすぎでしょうか?


詳しい方からのアドバイスを頂きたいです。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
 住民税から引かれるのが今回の特例で、
 これも含めてきちんと引かれたかを
 確認できるのは来年6月の住民税の納税
 通知の時となりますね。
 確定申告で所得税の還付がとおった方が
 こちらの確認も早くできていいかなと。

私もよく分かっていないのが、
以下のようなケースです。

住宅ローンの税額控除がある場合で
所得税が税額控除でゼロになってしまう
場合、ワンストップ特例では所得税分の
控除もゼロになってしまうのか?
これが分かりません。

確定申告でふるさと納税と住宅ローンを
いっしょに申告すれば、
①ふるさと納税の寄附金控除の
 所得控除で所得が減り、
②その結果で得られた、所得税から
 住宅ローンの税額控除があり、
③所得税から引き切れない税額控除が
 住民税から引かれる。
という流れになると思われます。

ワンストップ特例だと①が後からとなり、
②の税額控除で所得税がゼロとなり、
③の住民税からの税額控除が減る、
あるいはなくなり、
かつ、ふるさと納税の所得税の控除も
ゼロとなってしまう可能性があるなと
推測されます。

そういった面もあって、確定申告の方が
無難かなと私も思いました。

いかがでしょう?

ワンストップ特例は今回が初回ですし、
全国各自治体はマイナンバーで大騒ぎです。
確かに不行き届きの面があるかもしれません。

考えられる問題点、懸念される事項は
以下のとおりです。

1.各自治体の足並みが揃わず、
 おっしゃられている利用申請書が
 五月雨で届くと、お住まいの役所に
 申請書があなたの分が全部集まったか
 確認できないかも?

2.所得税分の控除
 ふるさと納税(寄附)の所得税の控除も
 住民税から引かれるのが今回の特例で、
 これも含めてきちんと引かれたかを
 確認でき...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報