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次のURLは2項詐欺罪(詐欺利得罪)に関する最高裁判決です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid …
そして、次のURLは、その主文と理由の全文です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_2010031912 …

そこで質問です。
ここに書かれた以下の【理由】中の【特段の情況】とは、どのような情況でしょうか。

【・・・・・債権者がもし欺罔されなかつたとすれば、その督促、要求により、債務の全部または一部の履行、あるいは、これに代りまたはこれを担保すべき何らかの具体的措置が、ぜひとも行われざるをえなかつたであろうといえるような、特段の情況が存在したのに、債権者が、債務者によつて欺罔されたため、右のような何らか具体的措置を伴う督促、要求を行うことをしなかつたような場合にはじめて、債務者は一時的にせよ右のような結果を免れたものとして、財産上の利益を得たものということができるのである。・・・・・】

私の民事訴訟では、債務者に対し債権者(私)へ金銭を支払えとの判決が確定しています。
この判決が、債務者にとっての【特段の情況】に当てはまるのかどうか、そこが知りたいのです。

しかし、当てはまらないとすれば、【特段の情況】について、その具体例をお一つだけでもご教示願いたく存じます。

宜しくお願い申しあげます。

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A 回答 (3件)

>強制執行(給料差押)⇒第三債務者陳述「ない」⇒取立訴訟⇒勝訴。


>と、なっても、結局、民事訴訟は「堂々巡りです」と、民事執行官。

ご自身でいろいろとお調べになっているのですね。
私は法律のプロではありませんので、貴殿のほうが諸々博識かもしれませんね。

>刑事罰を望むか、
>立件のための挙証は困難と聞きます。

挙証以前に詐欺罪の構成し得る案件であるかどうか疑問です。債務者において欺罔行為をなしたのか? 債権者において錯誤を生じたのか? 債権者において財産処分行為をなしたのか? それらに因果関係はあるのか?

給付判決が確定したにもかかわらず債務者が給付の履行をしなかったとしても、単にそれだけでは欺罔行為、錯誤、又は財産処分行為があったとはいうことはできません。

どうしても詐欺罪での立件をお考えなら、ご質問にあるような判決云々を問題にするよりは、むしろ債権成立の過程での詐欺の追求を検討すべきではないでしょうか?

しかし、いずれにしても詐欺罪での立件は極めて困難であろうと思われますし、そして、そのことは私が多くを語るまでもなく貴殿自身がご理解さていることでしょう。

そもそも、仮に立件が叶ったとしても、そのことのみでは債権者である貴殿にとっては正に「不毛」のことですし。

ところで、私にも貴殿のものと似たような債権があるのです。つまり、債務者がいっこうに履行しようとしないので訴訟を提起するに至り、さらに給付判決が確定したにもかからわず、以後も債務者の履行の意思がみられない債権です。

で、その債権をどうしているかというと、何もせずに放置している状態です。

一般的論としては債権の早期回収にむけて迅速な行動が望まれるのしょうが、いかんせん差し押える財産が見当たらず、また、私にはその債権だけのために腐心奔走できるほどの時間もないので。

相手方が油断するのを気長に待っているのです。ですから、あえてしばらくの間は何も行動をしないつもりです。

確定給付判決を得ているのですから、むこう10年は消滅時効が完成することもありませんしね。

リスクとしては、相手方の転居や死亡(相続人の相続放棄等)でしょうか。

お互い債権回収にむけて、がんばりましょう!
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この回答へのお礼

ご回答、有難うございます。

私は、相手方を宥恕し得ない私に嫌気が差しつつあります。
しかし、金銭には換えられない怒りです。

丁重なお取扱い、痛み入りました。

お礼日時:2014/03/06 18:10

>民事の判決で《支払え》と言われても、債務者には、【債務の全部または一部の履行、あるいは、これに代りまたはこれを担保すべき何らかの具体的措置】を講じる法的義務は無いということ。


>このような理解でよろしいのでしょうか。

おっしゃりたいことはお察しいたしますが、正しい理解ではありません。

給付判決が確定した場合には、債務者において債務を履行すべき「法的義務がある」ことが確定します。

ただし、義務がある(債務が存在する)ことと、義務を全うする(債務を履行する)こととは別の問題です。

給付判決が確定したにもかかわらず、債務者が債務を履行しないのであれば、民事執行法に基づく強制執行(債務者の第三債務者に対する債権の差押え等)をもって債務の履行を強制すればよいのです。

この回答への補足

再度のご回答、有難うございます。

強制執行(給料差押)⇒第三債務者陳述「ない」⇒取立訴訟⇒勝訴。
と、なっても、結局、民事訴訟は「堂々巡りです」と、民事執行官。

とすると、諦めるか、刑事罰を望むか、しかありません。不毛ですが。
立件のための挙証は困難と聞きます。
しかし、ネックはヒトの心だと思います。

債務者の狡猾さを検察に取り上げさせる手段は無いものでしょうか。
公判に持ち込めれば、債務者は糊塗し得ないと思うのですが。

漠然とした補足質問で恐縮ですが、改めましてご高説を賜りたく存じます。

補足日時:2014/03/04 13:04
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この最高裁判所の判例のいう「特段の情況」とは、次のような場合を指すのだと思います。



例1)債権者の再三の催促にもかかわらず、債務者がいっこうに債務の履行をしないため、債権者と債務者との間で債務を担保するため質権設定の合意がなされたが、債務者が債権者を欺いて直ちに債務の履行が完了するかのように見せかけたため、質権設定が見送られた。

例2)債権者の再三の催促にもかかわらず、債務者がいっこうに債務の履行をしないため、債権者が消滅時効を中断すべく訴訟提起の手続に着手したが、債務者が債権者を欺いて直ちに債務の履行が完了するかのように見せかけたため、債権者は訴訟提起をせず、結果としてその消滅時効が完成してしまった。

>私の民事訴訟では、債務者に対し債権者(私)へ金銭を支払えとの判決が確定しています。
>この判決が、債務者にとっての【特段の情況】に当てはまるのかどうか、そこが知りたいのです。

ここがよくわからないんですけど、お示しの判例は刑事の事件についてで、ご質問者が得た判決は民事の事件についてですよね。その関連性を見出しがたいのですが、、、

一般に、民事訴訟で金銭債権の存在が確定したとしても、これは国家機関である裁判所が「債権の存在」についてお墨付きを与えたにすぎません。

債務者が履行の意思を有しないにもかかわらず、裁判によって金銭債権の存在が確定したとしても、単にそのことのみをもって刑事上の詐欺が成立するものではありません。

お示しの判例にいう「特段の情況」とは、上の(例1)(例2)のように債権者にとって「不利」な事情を指すものですが、他方、ご質問者が判決を得たことは、債権者(ご質問者)にとって「有利」な事情です。

この回答への補足

パソコンが壊れ、補足が遅くなりました。申し訳ございません。

さて、民事の判決で《支払え》と言われても、債務者には、【債務の全部または一部の履行、あるいは、これに代りまたはこれを担保すべき何らかの具体的措置】を講じる法的義務は無いということ。
このような理解でよろしいのでしょうか。

どなたもご回答くださらない中、詳細にご説明頂き感謝しておりますが、
再度のご回答を賜りますれば幸甚に存じます。

補足日時:2014/02/24 12:14
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Q刑法246条2項詐欺利得罪の欺罔行為について

以下のURLは2項詐欺罪(詐欺利得罪)に関する最高裁判決です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55687&hanreiKbn=02
次のURLは、その主文と理由の全文です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122832165012.pdf

Aは、A・B間の確定した判決に基づくAの金銭債権(150万円)をBに請求しました。
この請求に対し、Bは、
(1)『原資が無いので待って欲しい』。
(2)『詐欺(3000万円)に遭い、警察に告訴し受理されたところだ。担当刑事の名前を教えようか』。
(3)『あなた(A)の仕事に出資する用意がある』。等と述べました。

Aは、
(1)については、Bの医師兼医療法人理事長という社会的地位を信用し、「待っていれば遠からず支払ってくれるだろう」と思ったためBによる債務履行を一時猶予することにしました。
(2)については、「3000万円という大金を騙し取られながら悠々としている」と感じ、かえって安心させられました。
(3)については、「もし、出資が実行されれば、債権を放棄し、Bに利益を出そう」と、Bの債務履行を前向きに猶予する考えを持ちました。
なお、前記(1)と(3)は、Aに対するBからの内容証明郵便に記載されています。

結果は、前記請求から3年を経過しましたが、Bは債務を全く履行していません。

そこで、仕方なく、医師Bの給料を差押える強制執行を申立てましたが、第三債務者である前記医療法人理事長Bは、【差押えに係る債権の存否】を【ない】とする陳述をしてきただけなのです。

ここに至り、Aは、「もう金なんか要らない。詐欺利得罪で訴えてやる」。という考えになりました。

Bの前記(1)(2)(3)は、Aに対する刑法246条2項詐欺利得罪の欺罔行為に当たるかどうか、そこが知りたいのです。
ご専門の方々からのご教示を賜りたく存じます。

以下のURLは2項詐欺罪(詐欺利得罪)に関する最高裁判決です。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=55687&hanreiKbn=02
次のURLは、その主文と理由の全文です。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122832165012.pdf

Aは、A・B間の確定した判決に基づくAの金銭債権(150万円)をBに請求しました。
この請求に対し、Bは、
(1)『原資が無いので待って欲しい』。
(2)『詐欺(3000万円)に遭い、警察に告訴し受理されたところだ。担当刑事の名前を教えようか』。
(3)『あな...続きを読む

Aベストアンサー

Aの、Bの債務不履行によって経済的・精神的に非常に困っていた事実は、上掲の判決理由中の【・・・・・特段の情況が存在した・・・・】に、当てはまらないでしょうか。


 結論だけ言えば、特段の事情に当てはまりません。


また、Aが3年間に亘ってBへの督促を控え(猶予し)てきたことは、【・・・・・債権者が、債務者によつて欺罔されたため、右のような何らか具体的措置を伴う督促、要求を行うことをしなかつた・・・・・】に、当てはまらないでしょうか。
なぜなら、Aは、Bの前記(3)(3´)を信じ、即ち、Bによって錯誤に陥り、よって財産権処分(Bの支払いの一時猶予を含む債権放棄の準備)の意思表示をしたものと思われるからです。


 こちらも結論だけ言えば、特段の事情に当てはまりません。

Q2項詐欺は1項とどう違いますか?

2項詐欺と1項の詐欺はどう違うのですか?
どなたか教えてください。
条文を読んでも具体的な場面も浮かびませんので、
簡単な事例も教えてくださるとありがたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方の回答が既にありますが、他の例で話します。
なるべく法律的にならないようにわかりやすくいうと、

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Q食い逃げの犯罪事実

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Aベストアンサー

単純に無銭飲食詐欺罪になるといいますが、法理論上では少し複雑です。ちょっと説明が長くなりますがすいません。

まず、前提として1項詐欺と2項詐欺の違いについて簡単に説明します。
1項詐欺は無銭飲食の場合飲食物を騙して注文した場合です。この場合は飲食物という財物について向けられた欺罔行為なので1項詐欺が問題になります。
一方で飲食物を注文する際は騙す意思がなかったが、支払いのときに騙した場合が2項詐欺の問題になります。この場合は飲食物ではなく支払いを免れるという利得に向けられた行為だからです。

以上を前提に通常詐欺罪が成立するには以下のような工程を経ます。
まず、お店の人に注文する前から食い逃げの故意があり、次に実際に注文をした時点で挙動による欺罔行為があり、さらにその欺罔行為によって店員が錯誤に陥り飲食物等の処分行為があり実際に運ばせた時点(財物の移転)で1項詐欺罪が成立します。
これらの場合を通称「犯意先行型」といい、多くの場合はこの型に入ります。

また、逆に法理論上では犯罪にならない稀な場合もあります。
例えば飲食後に初めて食い逃げしようという気持ちが起こり、店員がいない隙をついて何も言わずに出てきてしまうような場合です。これらを「単純逃走型」とかいったりしますが、この場合は理論上は犯罪は成立しません(あくまでも法理論上はです、実際には余程の事が無い限り当初から犯意はあったと裁判所に認定されてしまいますが・・・)。なぜならば、これらの場合には詐欺罪の成立要件である欺罔行為や処分行為が無いからです。また現在は利益窃盗という罪もありません。
この場合飲食物を盗って(食べて)いるじゃないかと思われますが、相手から差し出されている以上窃取したとは言えません。ですから問題はあくまでも支払いを免れたことなのです。しかし支払いを免れることは利益・利得なので利益窃盗という罪が無い以上、刑法上犯罪は成立しないのです。(もちろん刑法上は無罪でも民事では不当利得や不法行為等で訴えられます)

最後に「偽計逃走型」という犯罪形態もあります。
これは飲食後に初めて食い逃げしようとかの気持ちが起きた場合です。この場合は犯罪の成立と不成立とが紙一重です。
例えば、支払いの段階で「あ、店員さん、店長さんが呼んでますよ」とか言って店員がいなくなった隙に逃げてきてしまうような場合がそうです。
この場合は確かに欺罔行為はあるのですが処分行為が無い(つまり支払いを免除してやろうという意思が店員には無い)ので、はたして犯罪(2項詐欺罪)が成立するかですが、この点学説と争いはありますが判例から言えば2項詐欺罪になりません。どうも判例は2項詐欺の成立は「(処分権者に)債務免除の意思がある場合のみ」としているようです。
ただし、この場合も飲食物を注文する前から支払いを免れる意思はあったと裁判所は強引に認定してしまうため1項詐欺罪にはなるでしょう。

大まかにはこの三類型ですが、この他にも逃げる際に見つかり店員を暴行・脅迫して免れた場合は強盗利得罪が成立することもあります。

単純に無銭飲食詐欺罪になるといいますが、法理論上では少し複雑です。ちょっと説明が長くなりますがすいません。

まず、前提として1項詐欺と2項詐欺の違いについて簡単に説明します。
1項詐欺は無銭飲食の場合飲食物を騙して注文した場合です。この場合は飲食物という財物について向けられた欺罔行為なので1項詐欺が問題になります。
一方で飲食物を注文する際は騙す意思がなかったが、支払いのときに騙した場合が2項詐欺の問題になります。この場合は飲食物ではなく支払いを免れるという利得に向けら...続きを読む

Q借りたものを返さなかった場合、罪にとわれる?

誰かから借りたものを返さなかった場合って、借りたほうが罪にとわれたりすることあるんでしょうか?
もしあるとしたら具体的にどういうことになるのか教えてください。

貸したほうは借りたほうに対して催促しなかったとします。

私的な貸し借りだとします。


そういうことあるのかなーってちょっと気になったので…

Aベストアンサー

他人の物を盗めば窃盗罪です。
他人から借りている物を無断で売却すれば横領罪が成立します。
今回の場合は貸した方も返還の意志もなさそうですし、借りている物も処分していないようなので、何らの罪とはならないです。
なお、物の貸し借りで、期限を定めていない場合は、何時までも借りてかまわないです。
その場合は、貸した者から、期限を決めて返すよう催告すれば、その期限には返す必要があります。


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